値上げの協議を求めても発注元が無回答|2026年取適法の「一方的な価格決定」と対応手順

業務委託契約・報酬・働き方

「材料費や人件費が上がったので単価の相談をしたい。でも発注元から返事が来ない」

「2026年の取適法では価格協議を無視する行為が禁止されたと聞いた。前年と同じ単価で注文書が届いたらどうすればいい?」

製造や加工などの仕事を継続して請け負っていると、発注元との価格交渉は難しい問題です。強く申し入れると次の注文を失うのではと心配になる人もいるでしょう。

2026年1月1日に施行された取適法(中小受託取引適正化法)では、協議に応じない一方的な代金決定が新たに禁止されました。

ただし「値上げを希望したのに認めてもらえなかった」という事実だけで違反になるわけではありません。

大切なのは、発注側が実質的な協議に応じたか。必要な説明や情報を提供したか。そのうえで代金をどのように決めたかという経過です。

この記事では2026年の改正内容と違反が疑われる場面を解説します。無回答の取引先に送る再協議メール、保存したい証拠、相談先まで整理します。

2026年の取適法では「協議に応じない一方的な代金決定」を禁止

取適法は従来の下請法を改正した法律で、2026年1月1日に施行されました。

以前から「買いたたき」の禁止はありましたが、価格交渉を申し入れても無視されることや協議のないまま単価が据え置かれることが課題でした。

そこで新設されたのが、取適法第5条第2項第4号の「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止です。

発注元に求められるのは値上げの約束ではなく実質的な協議

公正取引委員会の運用基準では、次のような事情から判断します。

  • 原材料費・労務費・エネルギー費など価格に影響する事情が生じている
  • 中小受託事業者が代金の額について協議を求めた
  • 発注側が協議を拒否・無視したり必要な説明や情報を提供しなかったりした
  • 受注側の自由な意思による交渉を経ずに代金が一方的に決められた
  • その結果、中小受託事業者の利益が不当に害される

原材料費が上昇したから希望額を必ず認めるという制度ではありません。

問題になるのは、価格へ影響する事情があるのに協議の機会や判断材料を与えず代金を一方的に決定することです。

価格を据え置く場合だけでなく、わずかに上げる場合や引き下げる場合も対象になり得ます。

参考:公正取引委員会「取適法の運用基準」第9項

「値上げは難しい」と回答されたら違反になる?

発注側が値上げに応じられないと回答しただけで、直ちに違反になるわけではありません。

例えば双方が原材料費や納期について話し合い、発注側が希望額を受け入れられない理由と考え方の根拠を示したケースです。

実質的な協議が行われた結果として値上げの全部や一部が見送られても、そのことだけで違反とは言えません。

公正取引委員会のQ&A(Q134)も、実質的な協議の有無を重視しています。

反対に「予算がないので一切応じない」と伝えるだけで説明をしないまま従来の代金を押し通すなら、協議経過を詳しく確認する必要があります。

無回答だけで違反が確定するわけでもない

メールを1通送って数日返答がない場合、担当者の不在や社内検討中という可能性もあります。

無回答という事実だけでは判断できません。

重要なのは無回答のまま次の単価が決定されたのか、協議依頼に対して繰り返し先延ばしされたのか、必要な説明がなかったのかということです。

例えば次のような違いがあります。

発注側の対応 主な確認点
依頼に回答しないまま旧単価で発注 協議を無視して一方的に決定していないか
「来月検討する」を繰り返し旧単価を適用 実際には協議を困難にしていないか
打合せで費用上昇を確認し、根拠を説明して代替案を提示 実質的な協議が行われているか
一律2%の値上げを通知し、それ以上の協議は拒否 引上げがあっても一方的な決定ではないか
過度な詳細原価資料を要求し、提出まで話合いを拒否 合理的範囲を超える資料要求ではないか

「メールに返信がない」と「法に違反する一方的な代金決定」を同じものとして扱わないことが大切です。

取適法が適用される取引かを先に確認する

今回の禁止規定は、すべての企業間取引に一律に適用されるわけではありません。

取引内容と発注側・受注側の事業規模を確かめましょう。

加工・修理・情報成果物作成・役務提供などが対象

主な対象取引は次のとおりです。

  • 物品の製造委託(部品や製品の製造・加工を他社へ委託する取引など)
  • 修理委託(請け負った修理の一部を他社へ委託する取引など)
  • 情報成果物作成委託(プログラムや一定のデザイン制作など)
  • 役務提供委託(提供するサービスの全部や一部を再委託する取引など)
  • 特定運送委託(発荷主が自社販売商品などの運送を委託する取引)

実際にその定義に該当するかは、契約の仕事の内容によって判断します。

なお、建設工事そのものの下請負は原則として取適法の対象外です。ただし建設事業者が図面の作成や建設資材の製造を別の事業者へ委託する場合は対象になる可能性があります。

単に「下請け」と呼ばれる仕事だから適用されるというわけではありません。

発注側と受注側の規模を組み合わせて判断する

取適法の対象になるかは資本金基準または従業員基準を使って判断します。

取引区分 資本金基準の代表例 従業員基準
製造・修理・特定運送、プログラム作成、一定の運送・倉庫保管・情報処理 発注側3億円超と受注側3億円以下。または発注側1,000万円超3億円以下と受注側1,000万円以下 発注側300人超、受注側300人以下
上記以外の情報成果物作成・役務提供委託 発注側5,000万円超と受注側5,000万円以下。または発注側1,000万円超5,000万円以下と受注側1,000万円以下 発注側100人超、受注側100人以下

※上記は代表的な基準です。従業員基準は資本金基準に該当しない場合にも適用を確認します。受託側に個人事業者が含まれることもあります。

発注先の資本金や従業員規模を確認できなければ、企業情報や取引開始時の申告資料を調べましょう。

公正取引委員会は、取引内容と双方の規模から適用範囲を確認できる簡易診断ツールも案内しています。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

2026年1月1日以降に発注された仕事か

2026年1月1日以降に発注する対象取引には、改正後の取適法が適用されます。

基本契約を2025年以前に締結していても、2026年に新たな個別発注があれば新制度の対象になり得ます。

反対に2025年中に発注された取引について、納品日だけが2026年という理由で新しい禁止規定が当然に遡って適用されるわけではありません。

継続取引の場合は注文書・メール・発注システムから個別の発注日を確認してください。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり留意いただきたい事項」

協議を無視されたと判断する3つの場面

公正取引委員会は運用基準で具体的な問題事例を示しています。

自分の取引と照らし合わせて考えてみましょう。

1.単価の相談を断られたまま旧単価の注文書が届いた

例えば部品加工業者が材料価格の上昇を理由に単価引上げを求めたとします。

ところが発注側は協議に応じず、次月も従来と同じ単価の注文書を送ってきました。

この場合は協議の申入れと単価が決まった経緯をセットで確認する必要があります。

協議を拒否または無視したまま旧単価を決定したという流れは、運用基準の想定違反事例に近い状況です。

一方、実際に個別の代金がどの段階で決まったかは契約内容や受発注の経過を踏まえて確認します。

2.検討を繰り返し先延ばしにされた

「担当者が不在」「次の四半期に検討します」と言われたまま数か月経つ場合もあります。

社内で検討時間が必要なこと自体はあります。しかし繰り返し先延ばしされて協議が行われず、その間に発注側が旧単価を決めていたなら問題になり得ます。

運用基準は協議依頼の無視だけでなく、協議の実施を繰り返し先延ばしにする行為も例示しています。

どの日に何を説明され、いつ回答予定とされたかを記録しましょう。

3.必要以上の原価資料を求められ、協議が始まらない

例えば「全従業員の給与明細を出さなければ話し合わない」「すべての製造工程の経費を細かく出してほしい」と求められる場合です。

価格交渉で合理的な資料を確認すること自体が禁止されるわけではありません。

ただし合理的な範囲を超える情報提供を協議開始の条件とし、実質的に協議を妨げる行為は問題になり得ます。

公正取引委員会は最低賃金や賃金交渉の公表資料などを根拠に値上げを求めたケースについて、過度な資料要求により協議を難しくする事例も示しています。

自社の機密資料をすべて公開する必要があると考えず、まず提示できる客観資料を整理してください。

参考:公正取引委員会「取適法の運用基準」第9項・想定違反行為事例

「値上げはできない」と説明された場合と協議なしの据え置きは別

同じ旧単価でも、その金額に至る経過によって判断が変わります。

実質的な協議を経た結果なら希望額でなくてもよい

受注側が10%の単価引上げを希望し、発注側が5%を提案したとしましょう。

発注側が費用の変化を確認して理由と算定の考え方を説明し、双方で交渉した結果なら、希望した10%に届かなかったという事実だけで違反にはなりません。

取適法は価格交渉の場を持ち、必要な説明・情報を提供しないまま一方的に決定することを問題としています。

「希望単価への変更が必ず認められる」という制度ではありません。

一部だけ値上げしても協議なしで決めてよいとは限らない

反対に「今年は全取引先に一律2%を提示している。これ以上は話しません」と通告するケースを考えましょう。

受注側が具体的な費用上昇を説明して、さらに値上げの協議を求めたとします。

この申入れについて必要な説明や協議を行わず、一方的に要請額を下回る単価を決めた場合は問題になるおそれがあります。

公正取引委員会Q&AのQ135も、発注側が自主的にコスト上昇分を織り込んで値上げしていても、受注側の申入額を下回る代金を協議なしで決める場合には問題になり得ると説明しています。

一方、受注側の希望を上回る十分な値上げが行われた場合などは、利益が不当に害されたと言えるかによって扱いが変わり得ます。

一部値上げしたから必ず適法、希望額に届かないから必ず違法というわけではありません。

買いたたきとの違いも確認する

取適法には従来からある「買いたたき」の禁止もあります。

買いたたきでは通常支払われる対価より著しく低い代金を不当に決める問題が中心です。

今回の新しい禁止行為では協議を拒否・無視したか、必要な説明を行わなかったか、代金を一方的に決めたかという過程を確認します。

一つの取引で両方が問題になる場合もあります。

価格水準だけで結論を出さず、交渉経過も整理しましょう。

協議に返事がないときは4種類の記録を残す

公正取引委員会のQ&A(Q137)は、価格協議の申入れをメールや書面など記録に残る方法で行うことを勧めています。

まず手元の資料を4種類に分けて整理しましょう。

1.いつ何の単価を交渉したか

次の情報をまとめます。

  • 申入れ日と発注側の担当者
  • 製品名・作業名・取引番号
  • 現在の単価と希望単価
  • 改定を希望する時期
  • 協議してほしい理由と希望する回答方法

「材料費が上がったので値上げをお願いします」だけでなく、対象の注文を分かるように記載してください。

口頭で協議を求めた場合も申入れと認められる可能性はありますが、後から確認できるようメールで再度伝える方法が有効です。

2.価格に影響する費用の上昇資料

資料 確認できること
原材料の仕入請求書・価格表 過去と現在の材料価格の差
仕入先からの値上げ通知 価格変更日と増加額
最低賃金・賃金交渉の公表資料 労務費上昇の背景
電気・燃料費の請求書 エネルギー費用の推移
発注数量や納期の記録 小ロット化や短納期による負担

すべての社内資料を提示しなければならないという意味ではありません。

公表資料と自社で開示できる数値を使い、価格改定の根拠を説明できるようにしましょう。

3.発注側の回答や説明を受けた経過

返信がないなら送信済みメールを保存します。電話で断られた場合は日時と発言の内容をメモしましょう。

面談が行われた場合も、何を説明したか・どんな質問が出たか・発注側がどう答えたかを残します。

協議の後に議事内容をメールで共有しておけば、認識の違いも減らせます。

4.協議後の発注書と決定された単価

相談メールに加えて、実際に届いた注文書を保存することも重要です。

前年と同じ単価で発注された場合は、過去の注文と並べて比較してください。

日付 起きたこと 残す資料
2026年7月10日 原価上昇を理由に価格協議を依頼 依頼メール・見積書
7月17日 返答がないため再度照会 再送メール
7月24日 「検討中」と電話で回答 通話メモ
8月5日 旧単価で新しい注文書が届く 注文書・発注履歴
8月7日 協議日程と単価の根拠を再照会 再協議メール

※上記は説明用の架空の例です。特定企業で実際に起きた事例ではありません。

こうして時系列を作れば「単価が低い」という問題と「協議しないまま単価を決めた」という問題を分けて説明できます。

発注元に再協議を申し入れるメール文例

最初の依頼に返事がなければ、次の注文と希望する協議内容を明示して再連絡しましょう。

いきなり「違法です」と断定するよりも、話合いの場と判断理由の説明を求める方が実務的です。

無回答のまま旧単価の注文書が届いた場合

件名:〇〇製品の価格改定協議について(再度のお願い)

いつもお世話になっております。

〇月〇日付でお願いした〇〇製品の価格改定協議について、改めてご連絡いたします。

当社では原材料費と労務費の上昇により、現行単価での継続受注が難しくなっています。

先日、現行単価〇〇円から〇〇円への改定を提案し、費用上昇に関する資料をお送りしました。

一方、〇月〇日に受領した次回の注文書には従来の単価が記載されています。

当該注文の価格について協議の機会を設けていただけないでしょうか。

改定が難しい場合は、その理由や算定の考え方も確認させていただきたいと考えています。

〇月〇日までに打合せの可否、または回答予定日をお知らせいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文面では取適法違反の断定を避けています。回答希望日は生産・仕入れのスケジュールに合わせて設定しましょう。

なお、取適法がすべての価格協議について一律の回答日数を定めているわけではありません。

「値上げはできません」とだけ返信が来た場合

件名:価格改定の判断理由と協議のお願い

ご回答ありがとうございます。

現行単価を据え置く方針とのこと承知しました。

当社からお伝えした材料費と労務費の上昇について、どのように検討されたかを確認させてください。

据え置きの判断理由と今後の改定可能性について、打合せの場で説明いただけますでしょうか。

必要であれば単価だけでなく発注数量や納期なども含めて協議できればと考えています。

よろしくお願いいたします。

返信があったことと、必要な説明を受けて実質的な協議が行われたことは同じではありません。

理由と考え方を具体的に確認しましょう。

旧単価の注文書が届いたら、そのまま受注するしかない?

値上げ協議がまとまらないまま次の注文を受けるケースがあります。

このときは既に成立している契約と、これから成立する個別の契約を分けて考えましょう。

新しい発注を承諾する前なら条件を確認する

注文書が届いても、自社の希望単価に自動的に変更されるわけではありません。

単価について協議中であることを伝え、対象の発注をどの条件で受けるか確認してください。

契約の成立や注文への承諾は基本契約、過去の取引慣行、個別のやり取りによって判断されます。

一方的に「新単価で請求する」と告げれば差額を必ず受け取れるものでもありません。

受注済みの仕事を勝手に止めない

すでに契約が成立し、製造や納品の義務がある仕事には注意が必要です。

価格協議に応じてもらえないことを理由に、契約上の義務を確認せず作業を止めたり納期を遅らせたりすると別の紛争につながります。

新しい禁止規定ができたからといって、過去の注文に対する希望単価との差額が自動的に発生するわけではありません。

受注済みの契約と今後の発注を分け、必要なら取引契約に詳しい専門家へ相談しましょう。

相談先は公正取引委員会と中小企業庁の窓口

再協議の依頼にも返事がなく、旧単価の発注が続く場合は公的窓口への相談を検討してください。

違反かどうかを自分だけで決めつけず、発注日と協議の経過が分かる資料を持参すると説明しやすくなります。

取適法の考え方は公正取引委員会へ相談

公正取引委員会は、中小事業者向けの「不当なしわ寄せに関する取適法の相談窓口」を案内しています。

電話:0120-060-110

公式案内では受付は平日10時~17時です。最新の窓口情報は下記ページで確認してください。

相談時には取引の種類・双方の規模・発注日と価格協議の経過を伝えましょう。

原価資料の作成や取引トラブルは中小企業庁の窓口へ

中小企業庁は「価格転嫁サポート窓口」と「取引かけこみ寺」を案内しています。

価格転嫁サポート窓口では原価計算や価格交渉の進め方について相談できます。

取引かけこみ寺では代金の未払い・減額や買いたたきなどの取引トラブルについて、専門の相談員や弁護士が助言します。

2026年1月から旧「下請かけこみ寺」は「取引かけこみ寺」という名称になっています。

情報提供と正式な申告は同じではない

公正取引委員会には違反の疑いがある委託事業者の情報を提供するフォームもあります。

ただし、このフォームは個別事件の正式な「申告」とは異なります。

調査を求める場合は公式の申告手続きを確認しましょう。

また、公的機関へ相談・申告しただけで希望単価への改定や差額支払いが必ず実現するとは限りません。

行政上の手続きと契約上の金銭請求は分けて考える必要があります。

値上げを申し入れたら取引を止めると言われた場合

「値上げの話をするなら次回から発注しない」と言われた場合は、発言日時と内容を記録してください。

価格交渉を求めたことへの不利益な取扱いは、独占禁止法や公正取引委員会の労務費転嫁に関する指針と関わる可能性があります。

一方、取適法の「報復措置の禁止」は、公正取引委員会などの行政機関へ違反行為を知らせたことを理由とする不利益取扱いを定めた規定です。

単に価格交渉を申し入れたことと、行政機関へ申告したことを混同しないようにしましょう。

よくある質問

Q1.値上げを申し入れたメールを無視されたらすぐに違反ですか?

無回答だけでは確定しません。

コスト上昇などの事情があり協議を求めたか、発注側が協議を無視・先延ばししたか、説明なしに代金を一方的に決めたかを確認します。

依頼メールと新しい注文書を残しましょう。

Q2.値上げ率を一律2%と決めたと言われた場合は?

一律に適法とは言えません。

受注側が費用上昇を示してさらに協議を求めたのに、理由の説明や実質的な協議をせず一方的に2%と決めた場合は問題になり得ます。

実際の費用と協議経過を確認してください。

Q3.協議の申入れは電話でも有効ですか?

口頭でも協議を求めたと判断される場合があります。

ただし後で確認できるよう、メールや書面で申入れの記録を残す方法が望ましいとされています。

Q4.どこまで詳細な原価資料を渡さなければなりませんか?

必ず全社の原価明細や給与資料を提示する制度ではありません。

合理的な確認資料を求めることと、過度に細かい資料を要求して協議を妨げることは別です。

仕入価格の改定通知や公表された賃金上昇資料など、提示可能な根拠から整理しましょう。

Q5.フリーランスも今回の禁止規定を使えますか?

取適法の取引類型と当事者の規模などに該当する場合は、個人事業者も対象になり得ます。

別にフリーランス法が適用されるケースや、取適法の対象外でも独占禁止法上の問題となるケースもあります。

自分の取引にどの制度が適用されるかを確認しましょう。

Q6.価格交渉に応じなかった発注元から自動的に差額を請求できますか?

新設された禁止規定だけで、希望する値上げ額が自動的に契約単価になるわけではありません。

既に成立した契約や代金の合意内容を確認したうえで、今後の価格協議と過去分の請求可能性を別に検討してください。

まとめ|無回答の後に何が決まったかを記録しよう

2026年1月施行の取適法では、協議に応じない一方的な代金決定が新たに禁止されました。

しかし値上げの申入れが通らなかったこと自体を違反とする制度ではありません。

重要なのは価格へ影響する事情があり、受注側が協議を求めたのに、発注側が実質的な協議や必要な説明をせず代金を一方的に決めていないかという点です。

まず価格協議を申し入れたメールと原価上昇の資料を整理します。

次に再協議を求めた記録を残し、届いた注文書の単価や発注側の説明を確認しましょう。

無回答のまま旧単価で発注が続く場合は、資料をそろえて公正取引委員会などの窓口へ相談してください。

既に受注した仕事は契約上の義務も関係します。自己判断で作業を止めず、今後の発注に適用する単価と協議の進め方を確認しましょう。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。実際の適用関係や違反の有無は取引内容、事業規模、個別発注日、協議経過などにより異なります。この記事は一般的な確認方法を紹介するもので、個別事件の法的判断を保証するものではありません。