源泉所得税の納期特例を途中申請したらいつから半年払い?申請月と初回納付日

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毎月納めていた給与の源泉所得税を半年払いにするため、2月に納期の特例を申請した。税務署からまだ通知が来ないと「次の3月10日は納付が必要?」「3月に払う給与はいつ納める?」と迷いますよね。

2月に申請した場合、2月に支払った給与の源泉所得税は原則3月10日までに納めます。特例が適用されるのは翌月の3月支給分からで、3〜6月支給分の納期限は原則7月10日です。 3月末までに承認も却下も通知されなければ、3月末日に承認されたものとして扱われます。

最初のまとめ払いに入れるのは申請の翌月以降に支払った対象分です。給与台帳の支払日をもとに、どの月まで毎月納めるかと、初回の特例分に何月から何月までを含めるかを確認していきましょう。

2月申請なら3月10日に通常納付し、7月10日に初めてまとめて納める

従業員3人の会社が毎月25日に給与を支払い、2月18日に特例の申請書を提出したとします。承認も却下も通知されないまま3月末を迎えた例です。給与の支払日・承認とみなされる日・納付期限を並べると次のようになります。

時期 給与支払・申請の状況 納付の扱い
2月18日 納期の特例の申請書を提出 申請月の給与は通常の納付期限で管理
2月25日支給分 2月に給与を支払う 3月10日までに一般分として納付
3月25日支給分 申請の翌月に給与を支払う この支給分から納期の特例に含める
3月末日 承認・却下の通知がなければ承認とみなされる 3月支給分からの適用を確認
3〜6月支給分 3月から6月までに支払った対象の給与など 7月10日までに納期特例分としてまとめて納付
7〜12月支給分 特例の適用がそのまま続く場合 翌年1月20日までに納期特例分として納付

納期限が土日や祝日などに当たるときは休日明けの日が期限です。この例では2月支給分の期限が、みなし承認となる3月末より先に来ます。返事を待って2月分まで7月に回すと納付が遅れます。 2月の給与については、いつもの一般分の徴収高計算書で手続きを進めてください。1月支給分に納付漏れがあるなら、特例にまとめず1月分の納付状況も確認します。

国税庁の資料には「申請月の翌々月の納付分から」と書かれているものもあります。2月申請なら「通常は4月10日までに納める3月支給分から」という意味です。「4月に支払った給与から」と読むと、3月支給分を誤って一般分で処理してしまいます。給与を払った月で見るなら申請の翌月からと覚えておくと迷いません。

給与台帳では勤務した月より実際に支払った日を見る

「2月勤務分」を3月5日に支払った場合は、納期限を考えるうえでは3月支給分です。逆に2月中に支給した給与は、その給与が何月の勤務に当たるかにかかわらず2月支給分として整理します。給与の締め日と振込日が異なる会社は、台帳の「支給日」と実際の支払記録を確認しましょう。

申請が予定より遅れて3月になった場合は、3月支給分も一般分で原則4月10日までです。特例が適用されるのは4月支給分からとなり、最初の7月10日には4〜6月分を納めます。申請書を作成した日と提出日が月をまたいだときは、受付の記録を見てから台帳の納付予定を書き直してください。

6月や12月に申請すると初回のまとめ払いは次の区切りになる

納期の特例は、申請してから6か月後に納める仕組みではありません。特例が始まる支給月を決めたあと、その月が1〜6月と7〜12月のどちらに入るかで初回の期限を決めます。半年の区切りに近い月に申請すると、最初にまとめる期間が大きく変わります。

申請した月 申請月の支給分 承認後の最初の納期特例分
5月 5月支給分を6月10日まで 6月支給分だけを7月10日まで
6月 6月支給分を7月10日まで 7〜12月支給分を翌年1月20日まで
11月 11月支給分を12月10日まで 12月支給分だけを翌年1月20日まで
12月 12月支給分を翌年1月10日まで 翌年1〜6月支給分をその年の7月10日まで

たとえば6月に申請して7月10日に納める税額は、この例では6月支給分の通常納付です。7月10日という日付だけを見ると上半期の特例納付に見えますが、7月支給分から特例が始まるので6月分には一般分を使います。同様に12月申請なら翌年1月10日が12月支給分の通常納付の期限で、特例で使う1月20日とは区別します。表の日付は休日による繰り下げ前の原則です。

最初のまとめ払いまで時間が空いても、給与や対象の報酬を支払うたびに源泉徴収します。納期限の変更は、従業員から税を差し引く時期や給与明細の税額を変える手続きではありません。毎月の給与台帳に徴収額を残し、半年払いの分は納付日までの資金予定に入れておくと、支給額の計算と税務署への納付を混同せずに管理できます。

特例に入るのは給与・退職手当と一部の報酬

この特例を申請できるのは、給与などを支払う相手が平常の状態で10人未満の源泉徴収義務者です。正社員だけで数えるのではなく、普段から給料を支払っているパートやアルバイトも見ます。繁忙期だけ臨時に雇った人がいる場合、国税庁の記載要領ではその人を除いた平常時の人数で考えます。

たとえば普段は9人で繁忙期にだけ臨時の人を2人雇う場合と、通常の支給人員が10人に増えた場合では扱いが異なります。特例の承認後に常時10人以上になって要件を外れたら、税務署に届出が必要です。増員した時点の納期限や書式は以下の記事で確認できます。

従業員が10人以上になったら源泉所得税の納期特例は続けられる?届出と納期限の確認
従業員が10人以上になったら源泉所得税の納期特例はどうなる?給与支給人員の数え方、要件喪失届、納期限と徴収高計算書の切替を解説します。

年2回にまとめられるのは、給与・退職手当等や税理士・弁護士・司法書士などへの一定の報酬から源泉徴収した所得税等です。たとえば同じ3月に税理士報酬と原稿料を支払って両方から源泉徴収した場合、対象となる税理士報酬は特例に含められますが、原稿料の源泉所得税は原則4月10日までに別に納めます。

給与から天引きしている住民税にも納期の特例はありますが、源泉住民税を年2回にするには納入先の市区町村に別途申請します。別々の納付予定を給与台帳に記録しておくと取り違えを防げます。

源泉所得税を半年ごとに納める会社は住民税も年2回にできる?|納期の特例の申請先と期限
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承認通知が来ないときは申請の受付を先に確認する

税務署に出す書類の名前は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。提出先は給与支払事務所などの所在地を管轄する税務署で、e-Taxのほか持参や郵送で提出できます。

e-Taxで出した場合は「お知らせ・受信通知」などのメッセージボックスを開き、手続名と受付日時・受付番号・提出先を確認します。送信したデータと受信通知は控えとして保存しましょう。申請の受信通知は提出を確認する記録です。承認や却下の通知があればその内容を見ます。どちらも届かず翌月末を迎えたときに適用されるのが、みなし承認の扱いです。

受付の記録が見当たらない場合や紙で提出した月が分からない場合は、提出したはずの日だけを頼りに半年払いへ変えず、所轄税務署に確認してください。会社名と給与支払事務所の所在地、提出方法と提出日、分かれば受付番号を手元に用意します。たとえば「2月に納期の特例を申請しました。受付月と処理状況、3月25日支給分をどの納期限で扱うか確認したいです」と伝えれば、何を確認したいかが明確です。

承認や却下の通知が届いていればその内容を確認します。たとえば3月末までに却下の通知を受けた場合は、3月支給分も原則どおり4月10日までです。納付遅れや滞納があって処理が気になる場合も、受付状況と次に納めるべき月を合わせて確認してください。

初回の徴収高計算書は一般分と納期特例分を分ける

2月申請の例では、3月10日までに使う給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書は一般分で、納期等の区分は2月です。7月10日までに使うのは納期特例分です。給与などを3月から6月まで支払っていれば「納期等の区分」は自が3月、至が6月になります。納める7月や、すでに納めた1〜2月を入力しないようにしてください。

架空の例として、3月の源泉徴収額が8,000円、4月が7,500円、5月が9,000円、6月が8,500円なら、7月にまとめる給与分は33,000円です。対象となる税理士報酬などがあれば該当する欄に分けて記載します。給与台帳では各月の徴収額と前回までに納めた月を残しておくと、集計した33,000円の内訳をたどれます。

すでに3月分を一般分として送信・納付したことに気づいたときは、4か月分をそのまま送る前に税務署へ確認します。「徴収高計算書を送信しただけか」「実際にいくら納めたか」で確認事項が変わるためです。送信日時・納付日・金額・受信通知を用意し、訂正や初回の特例分の書き方を聞いてください。確認なしに支払済みの分をもう一度払ったり、計算書から差し引いたりすると、記録が合わなくなることがあります。

年末調整の還付などで納付税額が0円になった場合も徴収高計算書は提出します。e-Taxでは納付税額の合計を0円と入力して送信します。紙の場合は所轄税務署に提出します。納付の操作がない場合でも、計算書をe-Taxで送信したなら受信通知を残してください。

納付税額がある場合は徴収高計算書の送信後に納付の手続きも行います。e-Taxなら送信の受信通知に従って納付し、引き落としを指定した場合は結果まで確かめます。1回目の納付を終えたら、台帳に「2月分は一般分で納付済み」「特例で集計するのは3月から」と書いておくと7月の納付で重複や漏れを防げます。

参考資料

制度と手続きの案内は2026年11月17日に確認しました。本文では源泉徴収した所得税等を「源泉所得税」と記載しています。国税庁は2027年分以後の案内で防衛特別所得税を含めています。