子どもが海外に留学すると「住民票を移したから今年は扶養から外れるのかな」と気になりますよね。年末調整の案内が届いてから、海外の大学へ直接払った学費の領収書で申告できるのか迷う方もいるでしょう。
海外に留学中の子でも、年齢や所得などの条件を満たし、必要な書類をそろえれば親が所得税の扶養控除を受けられます。 子どもが税法上の非居住者なら、親子関係を示す書類と親から子本人への送金を示す書類が必要です。年末に30歳以上70歳未満になる子については、留学で日本を離れたことを公的な書類で示すなど、年齢に応じた条件も確認します。
先に見るのは、留学期間と年末時点の年齢です。次に送金明細の「受取人」を見れば、手元の書類で足りるか判断しやすくなります。ここでは日本に住む親が2026年分の所得税を申告する場合を説明します。
留学中の子は「国外居住親族」に当たる?
年末調整でいう「国外居住親族」は、日本の所得税法上の非居住者に当たる親族です。子の住民票を国外転出の手続きで移したかどうかだけでは決まりません。日本と海外のどちらが生活の本拠かや、その留学にどれくらいの期間の海外滞在が必要かを確認します。
国税庁のQ&A(問16)では、通常は継続して1年以上海外に住む必要のない短期留学なら、国外居住親族に該当しないと説明しています。たとえば半年の交換留学で日本に生活の本拠がある子なら、国内に住む扶養親族と同じ基準で確認します。海外の大学に数年間通う予定で生活の本拠も現地に移すなら、国外居住親族の書類を準備することになります。予定が延びた場合や年の途中で帰国した場合は、出発・帰国の日と変更後の滞在予定を勤務先に伝えてください。
離れていても、生活費や学費を負担しているかを確認する
扶養控除の条件の一つに「生計を一にする」があります。生活に必要なお金を親子で共通にしているという意味です。留学で別居していても、親が生活費や学費を継続して負担していれば当てはまり得ます。逆に、子が現地で働き、学費も生活費も自分で賄っているときは、実際に親の負担があるかから確認しましょう。
2026年分は子の合計所得金額が62万円以下か確認する
2026年12月1日施行の改正により、2026年分の扶養控除では子の合計所得金額が62万円以下かを確認します。2025年分は58万円以下です。日本の所得税の対象になる給与だけでほかに所得がなければ、2026年分の62万円に対応する給与収入は136万円以下です。給与収入は控除を引く前の金額で、合計所得金額とは異なります。
出国前に日本で働き、留学後に現地でも働いた場合は、両方の給料を単純に円換算して足す前に、どの期間に税法上の居住者・非居住者だったかを確認します。非居住者の日本での所得税は原則として国内源泉所得が対象です。対象年の出国日、国内の源泉徴収票、現地の給与明細、どこで仕事をしたかを整理すると、税務署に合計所得金額へ含める範囲を確認しやすくなります。
子が年末時点で19~22歳で、2026年分の合計所得金額が62万円を超えた場合は、123万円以下なら「特定親族特別控除」の条件を確認できます。次の記事では申告の流れを確認できます。リンク先には改正前の58万円の記載があるため、2026年分の所得の判定は上記の62万円を使ってください。

年末の年齢で必要書類が変わる。30歳以上の留学はビザを確認
国外居住親族に当たる場合は、原則として申告する年の12月31日時点の年齢で次の表を見ます。たとえば29歳で留学を始めても、その年末に30歳なら30~69歳の欄です。表の書類に加えて、生計や所得など扶養控除の共通の条件も満たす必要があります。
| 年末の年齢・区分 | 扶養控除等申告書を出すとき | 年末調整のとき |
|---|---|---|
| 16歳未満 | 所得税の扶養控除の対象外 | |
| 16~29歳、70歳以上 | 親族関係書類 | 送金関係書類 |
| 30~69歳で留学により日本の住所・居所をなくした | 親族関係書類と留学ビザ等書類 | 送金関係書類 |
| 30~69歳で税法上の障害者に当たる | 親族関係書類 | 送金関係書類 |
| 30~69歳で申告する親から年38万円以上の生活費・教育費を受け取った | 親族関係書類 | 38万円送金書類 |
30~69歳は表の3つの区分のうち少なくとも一つに該当する必要があります。留学の区分で申告できるなら、年間38万円以上の仕送りは要件に入りません。 生活費や学費のために本人へ送金した記録は用意します。38万円送金の区分を使うときは、申告する親から子一人に対するその年の支払いを合計し、その金額が38万円以上だと示します。
たとえば、日本から海外の大学院へ移った31歳の子に父が1年間で30万円の生活費を送ったとします。子の在留資格が留学に相当し、日本の住所・居所を失ったことを示せるなら、申告の候補は「留学」の区分です。父は親族関係書類に加えて留学ビザ等書類と30万円分の送金記録をそろえます。同じ子でも留学用の在留資格を証明できず、税法上の障害者にも当たらないなら、この30万円では38万円送金の区分の条件を満たせません。
親子関係と留学資格は、それぞれ誰が出した書類かを見る
日本の書類で親子関係を示す場合は、続柄を確認できる戸籍謄本などの公的書類と子の旅券の写しを組み合わせます。外国の書類を使うなら、外国政府や地方公共団体が発行し、親子関係と子の氏名・生年月日・住所または居所を確認できるものを用意します。出生証明書に現住所がないときは、必要な記載を補える公的書類を組み合わせる方法があります。
留学ビザ等書類には、留学先の政府や地方公共団体が発行したビザや在留カードに相当する書類の写しを使います。学校の入学許可書や学生証で分かるのは在籍や入学予定です。在留資格の証明には、留学の資格が明記された公的書類を子に送ってもらいましょう。有効期限や在留期間が分かるページも確認します。
外国語で書かれた親族関係書類・ビザ等書類・送金関係書類には、日本語の翻訳文も添えます。親族関係書類は旅券の写しを除き原本の提出または提示が必要です。旅券は氏名・生年月日が載ったページをコピーします。留学ビザ等書類や送金関係書類は写しで提出できます。
大学へ直接払った学費は?送金明細はまず「受取人」を見る
海外の大学に親が直接振り込んだとき、大学の領収書で分かるのは「誰の学費をいくら支払ったか」です。一方で、国税庁が扶養控除の「送金関係書類」に求めるのは、控除を申告する親から国外居住親族本人に生活費や教育費を支払ったことが分かる書類です。大学宛ての振込控えと大学の領収書だけでは、子本人への支払いを示せません。その金額を38万円送金の判定にも自動で足さないようにしましょう。
たとえば、父が大学に学費70万円を払い、子の口座には生活費を毎月3万円ずつ、合計36万円送ったとします。学費の領収書と送金明細は別々に保管し、手数料などを考慮しないこの例では、本人宛ての記録で確認できる金額は36万円です。子が20歳なら、38万円という金額の条件はありません。子が31歳で38万円送金の区分を使うつもりなら、36万円の記録だけでは届きません。学校指定の決済サービスなどを使い、誰への支払いとして扱われるか明細から判断できないときは、振込記録・大学の請求書・決済明細をセットで税務署に示して確認します。
子本人への送金が分かる明細を年ごとに保存する
子の口座へ振り込む場合は、銀行や資金移動業者が発行する明細から、送金した親の名前・子の名前・送金日・金額・通貨を確認します。アプリの履歴に「支払い完了」としか出ていないなら、受取人まで確認できる取引明細を取得しておきましょう。子が利用した家族カードの代金を親が負担する場合も、カード会社の書類で利用した子と親の負担が確認できれば送金関係書類に当たる場合があります。
子が2人いるときは、子ごとに明細をそろえます。たとえば留学中の兄に弟の分もまとめて送ると、送金明細の受取人は兄です。兄が現地で弟へ渡しても、親から弟本人への送金を証明する書類にはなりません。これから送る分はそれぞれ本人宛てにしておくと確認しやすくなります。

38万円まであと少しというときは、送金日と手数料も見ます。年末に金融機関で送金を済ませ、子の口座に入ったのが翌年1月なら、国税庁は送金した年の支払いとして扱います。送金手数料は、38万円送金書類にその金額が記載されていれば判定額に含められます。外貨のまま振り込んだ分は原則として送金日の為替相場で円に換算するので、外貨の額だけでなく円換算額や適用レートも残しておくと確認しやすくなります。
同じ子に年3回以上送金した場合、所定の明細書とその年の最初・最後の送金書類で、一部の提出や提示を省略できる方法があります。38万円送金の区分では、最初と最後の記録だけで38万円に届かなければ、残りを示す書類も必要です。提出を省略した明細も手元に残します。
勤務先の年末調整に出す順番と、間に合わないときの手続き
- 年末までの年齢・居住状況・所得の見込みを整理する。 子の生年月日、留学期間、日本を出た日、給与等の有無を確認します。すでに勤務先に出した扶養控除等申告書と状況が変わったら、年末調整の担当者に異動を伝えます。
- 扶養控除等申告書と親族関係書類を用意する。 勤務先の案内に沿って非居住者の欄を記入します。30~69歳で「留学」の区分を使う人は、このときに留学ビザ等書類も提出または提示します。
- 年末調整でその年の送金書類を出す。 申告書の「生計を一にする事実」欄には、その年にその子に送った金額の合計を記入します。勤務先から返された申告書に追記するか、必要事項を記した申告書を出し直し、送金関係書類を提出または提示します。38万円送金の区分では、その子への年間の支払いが38万円以上だと分かる書類をそろえます。
区分によって何を出すか判断しにくいときは「子は年末で31歳です。留学ビザの写しがあり、大学宛ての学費の領収書とは別に本人への生活費の送金明細があります。留学の区分で申告する場合、いつまでに何を出せばよいですか」と伝えると、勤務先は必要な欄と書類を案内しやすくなります。
外国の公的書類が勤務先の締切までに間に合わないなど、年末調整で控除を受けられなかったときは、条件を満たすことを確認して確定申告で手続きできます。その場合も必要書類はそろえ、添付・提示など申告方法に応じた案内に従います。勤務先で必要書類を提出または提示して年末調整でその控除を受けていれば、別の理由で確定申告する際に同じ確認書類を改めて添える必要はありません。
参考資料
2026年11月17日確認。所得要件は2026年分の年末調整に適用される改正後の基準を参照しています。
- 国税庁「No.1180 扶養控除」(扶養親族・非居住者の年齢要件)
- 国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」(2026年8月改訂。留学期間、年齢別の書類、本人への送金の確認)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(施行日と2026年分への適用)
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」(所得基準と勤務先での申告方法)
- 国税庁「No.2878 国内源泉所得の範囲」(非居住者に対する課税の範囲)


