店舗兼住宅でも、住居部分が建物全体の床面積の2分の1以上なら、新築住宅の固定資産税の減額を受けられる場合があります。2026年4月1日以降に新築する一戸建ての店舗兼住宅では、住居部分が原則40㎡以上240㎡以下であることも必要です。
条件を満たしたときに半額になるのは、住居部分のうち120㎡までに相当する家屋の固定資産税です。たとえば1階で美容室を営業し、2階で暮らす家なら、店の床面積と家族が暮らす床面積を見て判定します。設計図から確認する順番と、完成後に税額を確かめる方法を紹介します。
まず住居が半分以上かを見て、次に住居の広さを確認する
店舗や事務所と住まいが一つになった建物を「併用住宅」と呼びます。住居の割合を出すときは、住居として使う部分の床面積を建物全体の床面積で割ります。全体が160㎡なら、その半分は80㎡です。住居がちょうど80㎡でも「2分の1以上」に当たります。
割合を満たしたら、次に住居部分の面積だけを見て、原則40㎡以上240㎡以下に収まるかを確かめます。1戸の住居と店舗からなる家を例にすると、同じ160㎡でも次のように結果が変わります。表は床面積の条件だけを比べたものです。
| 建物全体 | 住居と店舗の内訳 | 住居の割合 | 面積の判定 |
|---|---|---|---|
| 160㎡ | 住居100㎡・店舗60㎡ | 62.5% | 両方の条件を満たす。住居100㎡が減額の範囲。 |
| 160㎡ | 住居80㎡・店舗80㎡ | 50% | 両方の条件を満たす。住居80㎡が減額の範囲。 |
| 160㎡ | 住居75㎡・店舗85㎡ | 約46.9% | 住居は40㎡以上でも全体の半分未満のため対象外。 |
| 65㎡ | 住居38㎡・店舗27㎡ | 約58.5% | 住居は半分以上でも40㎡未満のため対象外。 |
「住む部屋が75㎡あれば十分広い」と思っても、160㎡の建物では住居が半分に届きません。反対に、小さな店と小さな住まいを一体で建てる場合は、住居の割合を満たしても面積の下限に届かないことがあります。図面を見直すなら、どちらの条件に届かないのかを先に把握すると判断しやすくなります。
240㎡の上限も、併用住宅では住居部分の面積にかかります。たとえば建物全体が260㎡でも、住居160㎡と店舗100㎡なら、住居の割合は約61.5%で住居面積は240㎡以下です。建物全体が240㎡を超えたことだけで、減額の候補から外す必要はありません。
2026年4月より前の新築や、東京都の一部では下限が異なる
2026年4月1日から原則40㎡以上240㎡以下に見直されました。横浜市の案内では、2026年3月31日までに新築した住宅は原則50㎡以上280㎡以下です。たとえば住居45㎡の店舗兼住宅は、2026年4月以降に完成したときと、それより前に完成したときとで面積の判定が変わります。契約や着工の日付だけで判断せず、家屋の新築日を確認しましょう。
また、東京都の特別区内にある特定都市再生緊急整備地域では、床面積の下限が50㎡のままです。住居が40㎡台の計画で該当地域か分からないときは、物件の所在地を伝えて都税事務所に確認してください。
半額になるのは住居のうち120㎡までの税額
120㎡は減額を受けられるかどうかの判定に使う面積の上限とは別です。住居部分が原則240㎡以下で他の条件も満たしていれば、住居が120㎡を超えていても、そのうち120㎡相当分の固定資産税が半額になります。
- 住居100㎡・店舗60㎡の場合。住居の100㎡に相当する固定資産税が半額になります。店舗60㎡に相当する税額にはこの減額がかかりません。
- 住居150㎡・店舗70㎡の場合。半額になるのは住居の120㎡相当分です。住居の残り30㎡相当分と店舗70㎡相当分は通常どおりです。
- 住居250㎡・店舗70㎡の場合。2026年4月以降の新築で住居の上限が240㎡となる場合は、面積の条件を外れるため、最初の120㎡だけを減額することもできません。
家屋全体の税額を見積もる際は、まず減額の対象になる面積に相当する税額を確かめます。自治体が使う評価額は、工務店に支払った建築費そのものとも異なります。見積書にある店舗工事費と住居工事費で納税額を決めず、家屋担当に減額に用いた床面積と税額を確認してください。
町田市は、延べ160㎡のうち住居が100㎡の併用住宅を例に、減額前の家屋の固定資産税額に100÷160を掛けてから、その2分の1を減額する計算を示しています。この例では減額幅は家屋分の31.25%に相当します。建物全体の税額を半分にして資金計画を立てると差が出る理由が分かります。実際の計算には評価額や端数処理も関わるので、自治体の課税明細書で確かめてください。
この措置は家屋の固定資産税が対象です。同じ納税通知書に載る都市計画税は、この措置では半額になりません。敷地に適用される住宅用地の特例も別です。たとえば家屋の住居割合が半分を下回ったときも、それだけで土地の特例の可否は決まりません。見積もりや通知書を確認するときは、家屋分の固定資産税を先に見ましょう。
住居の減額対象が何㎡か分かったら、次に確認するのは何年度分続くかです。一般の住宅と認定長期優良住宅の期間や、2026年改正の詳しい内容はこちらの記事で確認できます。

減額が続くのは最初に課税される年度から3年度分または5年度分
一般の住宅は最初に固定資産税が課税される年度から3年度分です。3階建て以上の一定の耐火・準耐火住宅は5年度分になります。3階建てというだけで5年度分になるわけではないので、店舗と住居のある建物を3階建てにする場合は、建築の資料で構造を確認してください。認定長期優良住宅は別の要件を満たして申告すると期間が延びる制度があります。
たとえば2026年11月に完成した一般の店舗兼住宅が2027年1月1日時点で課税対象なら、減額は2027年度から2029年度までの3年度分です。2030年度からは新築による減額が終わります。店舗部分には当初からこの減額がかかっていないため、家屋全体の税額が機械的に2倍になるとは限りません。
現行制度の適用期限は2031年3月31日までの新築です。この日付は対象になる新築日の期限で、適用中の減額が一律に終わる日ではありません。また国土交通省は2029年4月以降の新築について一定の災害リスクのある区域で対象外となる扱いを案内しています。完成が先になる計画は、予定年月と土地の所在地を伝えて確認しましょう。
玄関や階段を共用するなら、図面に使い方を書いて相談する
住宅専用の玄関と店の入口が分かれていれば、図面でも使い方を説明しやすくなります。店と住居が同じ玄関を使う場合や、廊下を家族と客が通る場合は、その場所をどちらの床面積として扱うかで判定が変わることがあります。階段が2階に向かうというだけで住居に含めるなど、自己判断で数字を確定しないようにしましょう。
たとえば延べ160㎡のうち住居専用が75㎡で共用の玄関・廊下が10㎡あるとします。全体の半分は80㎡なので、共用部分が税の判定上どのように扱われるかで結論が変わり得ます。図面に「家族だけが使う場所」「店だけで使う場所」「双方で使う場所」を書き込み、共用部分を含めて住居を何㎡として判定するかを聞いてください。
家族が普段使う部屋で書類仕事もする場合と、接客や在庫保管のために専用の部屋を設ける場合でも使い方は異なります。所得税の経費計算で家事と事業の使用割合を分けている人も、その割合を固定資産税にそのまま使うことはできません。住宅ローン控除の要件も別に確認します。
完成した後に店の使い方が変わった場合も、図面だけを見て判断しないようにします。たとえば住居として使う予定だった一室を店の在庫置き場にしたときは、その部屋の面積と使い方が変わった日を伝えます。固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されるため、どの年度の判定に影響するかを家屋担当に確認しましょう。
設計中・完成時・通知書が届いた後に見るもの
- 設計中は各階平面図と床面積の内訳を揃える。 設計者に図面と面積表を用意してもらい、住居・店舗・共用部分の使い方を整理します。資産税の家屋担当には建物の所在地と完成予定年月も伝えます。
- 完成時は実際に建てた図面で家屋調査に対応する。 設計中に店舗の広さや間取りを変えたなら、最新の図面を出します。新築日・建物の構造が分かる資料や、認定長期優良住宅なら認定通知書も確認します。減額に申告が必要かどうかと、必要な場合の提出期限を家屋担当に聞いてください。
- 初年度の通知書で、該当する家屋の減額を確かめる。 課税明細書の土地と家屋を見分け、家屋の所在地や床面積で対象を特定します。減額の表示が分からない場合は、家屋担当に「居住部分は何㎡で、減額対象は何㎡か」「適用されていれば何年度までか」を聞きます。
手続きは自治体によって案内が異なります。たとえば横浜市では一般の新築住宅の減額は家屋調査などで確認されるため、申告は不要です。一方、網走市は対象となる住宅について、新築した翌年の1月末までに申告書を提出するよう案内しています。家屋調査の連絡を待つ間にも申告期限があるかを、建物がある自治体へ確認しましょう。
明細書に「店舗・居宅」などと載っていても、その表示だけでは減額に使った面積までは分かりません。設計時に聞いた数字と課税時の扱いが違う場合は、最新の図面と明細書を用意し、居住割合が基準に達しなかったのか、面積や申告など別の要件によるものかを確認します。設計時の回答と実際の家屋調査を照らし合わせると、調べる箇所を絞れます。
設計段階で相談するなら「1階を美容室、2階を住居にする予定です。延べ160㎡で、住居専用が75㎡、共用する玄関と廊下が10㎡あります。住宅部分はどのように数えますか。完成したら減額の申告が必要ですか」と伝えると、図面のどこを確認してほしいかが伝わります。半分ぎりぎりの計画ほど、面積の内訳と使い方を一緒に示してください。
参考資料
2026年11月17日確認。
- 横浜市「新築住宅に係る固定資産税の減額制度」。居住割合・床面積、減額の範囲と申告の扱い。
- 国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」。減額期間、適用期限と2029年以降の立地要件。
- さいたま市「家屋の固定資産税の減額措置」。併用住宅で対象となる範囲と耐火・準耐火の要件。
- 網走市「新築住宅に対する固定資産税減額措置」。申告書の提出先と期限の例。
- 上郡町「固定資産税のしくみ 家屋」。家屋評価と調査時に用意する完成図面。
- 町田市「固定資産税のしおり」令和8年度版(PDF)。店舗と住居を併用する家屋の減額計算例。
- 日野市「家屋の用途変更があった場合」。1月1日時点の現況と用途変更の確認。
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」。一定の区域で床面積の下限が50㎡となる条件。


