生活保護を受けながら一人暮らしをしていて、入院が1か月以上続くと、食費などに充てていた生活扶助は入院中の日用品に合わせた基準に変わり、支給額が下がることがあります。 すでに生活保護を受けている人が月の途中で入院した場合は、原則として翌月1日から切り替わります。
アパートの家賃には住宅扶助のルールが適用されます。入院中も元の家賃を払う必要があり、入院から6か月以内に退院できる見込みなら、6か月を限度に家賃が認められる場合があります。病状が変わって退院が延びた場合も、条件によっては継続できます。
たとえば12月分の生活扶助が減っても、12月の家賃は住宅扶助で認められていることがあります。入院前後の振込額だけではこの違いが分かりません。まず生活費が変わる日と、元の部屋の家賃が何月分まで認められるかを見ていきましょう。
入院で生活扶助が変わるのはいつから?
自宅で暮らすときの生活扶助には食費や光熱費などが含まれます。入院して病院で食事が出るようになると、ふだんの食費に代わって洗濯や身の回りの品などが主な出費になります。病院や診療所に1か月以上入院する人の生活費を計算するときに使う基準が「入院患者日用品費」です。
自宅で生活保護を受けている人が1か月未満で退院し、入院患者日用品費の対象にならなければ、入院を理由とする一般生活費の変更は原則ありません。たとえば11月12日に入院して11月25日に自宅へ戻った場合はこの扱いです。
同じ11月12日の入院でも、年明けまで入院が続いて入院患者日用品費の対象になれば、11月分は在宅時の計算を使い、12月1日から入院中の基準を使います。 「1か月以上」は入院患者日用品費の対象を判断する条件です。いつから計算に使うかは月の途中で入院した場合のルールで決まります。
| 日付の例 | 何が決まるか・何を確認するか |
|---|---|
| 11月12日(入院日) | 担当ケースワーカーに入院日と分かっている範囲の入院予定を伝えます。この例では11月分の一般生活費は在宅時の計算です。 |
| 12月1日(入院した月の翌月初日) | 1か月以上の入院で入院患者日用品費が算定されると、12月分から入院中の基準が適用されます。 |
| 12月中旬(入院から約1か月) | 病院に退院の見込みを聞きます。たとえば1月中旬に自宅へ戻れる見通しなら、その時期をケースワーカーに伝えます。 |
| 12月31日(賃貸借契約の更新日の例) | 更新後も家賃を払って部屋を残す予定なら、家賃が認められる期間と更新時に必要な費用の扱いを更新手続きの前に聞きます。 |
保護の開始日や停止後の再開日にすでに入院しており、入院患者日用品費を算定する場合は、その開始日・再開日から計上します。対象の介護施設などから病院へ移った場合は入院日から計上する扱いもあります。月の初日に入院した場合は当月分から切り替わることがあります。当初は短期の予定で途中から延びたときは、担当者に入院日と予定が変わった日を伝え、自分の計算が何月分から変わるかを確認してください。
入院患者日用品費はいくら? 病院へ払う費用はどうなる?
2026年11月時点の入院患者日用品費の基準額は月23,670円以内です。これに特例加算が月1,000円つきます。11月から3月までは地区に応じて次の冬季加算が上乗せされます。
| 冬季加算の地区区分 | 入院患者日用品費の加算(月額) |
|---|---|
| Ⅰ区・Ⅱ区 | 3,690円 |
| Ⅲ区・Ⅳ区 | 2,160円 |
| Ⅴ区・Ⅵ区 | 1,030円 |
たとえば基準額を全額計上する場合、冬季加算のない月は23,670円と特例加算1,000円で24,670円です。Ⅵ区で冬季加算がつく月なら25,700円になります。どちらも入院中の生活費として計算に入る額の例です。日用品に必要な額が長期間にわたって少ないと判断されれば基準額の範囲内で調整されます。ほかの加算や家賃、認定された収入も支給額に影響するため、実際に口座に入る額を知りたいときは福祉事務所の計算の内訳を見てください。
治療費は医療扶助、洗濯などは入院中の生活費から
生活保護の指定医療機関で医療扶助の対象となる診療を受ける場合、その費用は福祉事務所から医療機関へ支払われるのが原則です。収入などによって福祉事務所が「本人支払額」を決めている場合は、その額を医療機関に支払います。
病衣のレンタルや私物の洗濯、歯ブラシなどは、病院から別に請求されることがあります。病院から金額を案内されたら、会計窓口に何の費用かを聞き、貸し出しの利用が必要なのか、持ち込みで済むのかを病棟に確認しましょう。請求書に「入院費」とだけ書いてあり内訳が分からないときは、何の費用を自分が負担するのか分かる明細を見せてもらってください。
入院中もアパートの家賃は出る? 6か月と延長の条件
一人暮らしの人が入院しても、自宅に戻る予定があれば部屋を借り続ける必要があります。厚生労働省の実施要領では、従来どおり住宅費を支払う必要があり、入院後6か月以内に退院できる見込みがある場合に、6か月を限度として住宅費を認定できるとしています。入院してから生活保護を受け始めた人は、保護を受け始めた時点から数えます。
| 入院中の状況 | 住宅扶助の判断 |
|---|---|
| 元の家賃を払う必要があり、6か月以内に退院する見込み | 元の住居の家賃を6か月を限度に認定できる扱いです。何月分まで認められているかをケースワーカーに確認します。 |
| 入院後に病状が変わり、6か月を超えると分かった | 6か月を超えると分かった時点から3か月以内に確実に退院できる見込みが認められれば、さらに3か月を限度に同じ住宅費を認定できる扱いです。 |
| 最初から6か月を超える見込み、または退院の見通しが立たない | 退院の見込みを条件とする家賃の継続認定は難しくなります。すでに家賃が認められている場合は何月分までかを聞き、退院後に戻る先をあわせて相談します。 |
たとえば11月に入院し、当初は1月に自宅に戻れる予定だったとします。その後の治療で入院が延び、3月25日に主治医から6月10日ごろに退院できる見通しを示されたとします。この場合は入院から6か月を超えますが、6か月を超えると分かった3月25日から見て3か月以内に退院できる見込みかが延長の判断に関わります。延長の相談は、元の支給期間が切れる日を待たずに見通しが変わった時点で始めてください。
退院日が決まっていなくても、病院から「リハビリが予定どおり進めば○月中に自宅へ帰れる」といった説明があれば、条件も含めてそのまま担当者に伝えましょう。「未定」とだけ伝える場合より、次にいつ見込みを聞けるかを相談しやすくなります。
部屋を維持できず退院に合わせて新たな住まいを確保する場合は、いつから家賃が必要になるかをケースワーカーに伝えます。地域の住宅事情などから退院月に部屋を確保するのが難しい場合は、退院前の家賃についても一定の範囲で認められる扱いがあります。必要になる日と家賃を伝えて、契約前に対象になるか確認してください。
賃貸借契約の更新や解約を考えているなら、家賃の支払日と更新の返答期限を確かめてから福祉事務所に連絡します。契約更新に必要な費用は、基準の範囲内で認められる場合があります。更新料などがかかるときは、賃貸借契約書や管理会社からの案内を使って家賃とは分けて伝えてください。元の部屋に戻れそうであれば、解約したり支払いを止めたりする前に家賃の認定期間を確認しておくと、退院先をどうするか判断できます。
退院した月の日割りと、家族が自宅に残る場合
入院患者日用品費を算定していた人が月の途中で自宅に退院する場合、日用品費は退院日まで計算します。在宅時の生活費は退院の翌日からです。たとえば1月18日に自宅へ戻るなら、1月1日から18日までは入院中の基準、19日から月末までは在宅時の基準で、該当する加算も含めて日割りで計算します。
退院当日に介護施設へ入る場合は扱いが異なります。施設の種類や入所日によって適用される生活費の基準が変わるため、退院後の行き先を福祉事務所に伝えて切替日を確認してください。元の部屋をいつまで借りるのかも、施設への入所が決まった段階で相談します。
家族と同居していて本人だけが入院する場合は、自宅にいる家族にも引き続き生活費や家賃がかかります。生活保護は原則として世帯単位なので、本人の入院中の生活費と自宅に残る家族の生活上の必要を含めて計算します。家賃についても単身者の6か月の扱いをそのまま当てはめず、住み続ける人と家賃を払う人を伝えて、世帯としての計算を聞いてください。
保護変更通知書を見ながら福祉事務所へ確認する
通知が届いたら、まず何月何日付けの変更かと理由を見ます。保護費の振込額が減っているときは、通知を手元に置いて次の項目を確認すると、何が変わったか分かります。
- 生活扶助。 何月分から入院患者日用品費が計上されたか。退院した月は入院中と在宅の分を何日ずつ計算したか。
- 住宅扶助。 元の部屋の家賃が今月も認められているか。現時点で何月分までの認定か。福祉事務所から貸主へ直接支払う「代理納付」の場合は、その支払いが続くか。
- 加算と収入認定。 特例加算や冬季加算などがどの月の計算に入っているか。収入として差し引かれている金額があれば、何の収入をどの月に計上したか。
通知に細かい内訳が出ていなければ「○月付けの通知を見ています。今月の生活費と家賃がそれぞれいくらか教えてください」と聞けば、対象の月を合わせて話せます。民間の医療保険から入院給付金を受け取った場合は、保険会社の支払明細と振込日が分かるものを用意し、福祉事務所へ速やかに収入を申告してください。

家賃の継続について判断を待っている場合は、主治医や病院の医療ソーシャルワーカーに「アパートを残せるか福祉事務所に相談しています。今のところ何月ごろに退院して自宅へ戻れそうですか。見込みを書面で確認してもらうことはできますか」と尋ねてみてください。ケースワーカーには、入院診療計画書など手元にある書類で足りるか、病院に何を確認してもらう必要があるかを聞きます。
更新や次の家賃の支払いが迫っているなら、病院の書類がそろう前でも、まず支払日と退院の見通しを担当者に伝えてください。その時点で何月分の家賃まで認められているかが分かれば、次の支払いと部屋の契約について相談を進められます。
参考資料
制度と金額は2026年11月時点の公式資料を確認しています。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」(別表第1第3章。入院患者日用品費の対象と金額)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第7。入退院時の切替と住宅費の認定)
- 厚生労働省「生活保護制度」(扶助の種類と保護費の決まり方)
- 厚生労働省「生活保護法による医療扶助運営要領について」(医療扶助の本人支払額)
- e-Gov法令検索「生活保護法」(第10条・第25条・第61条。世帯単位、変更通知、届出)
- 国立市福祉事務所「生活保護の基本のき」(病衣代やクリーニング代の例)
- 大阪府行政不服審査会答申(令和5年度諮問第9号)(月初に入院した場合の算定事例)


