「親の預金は引き継ぎたい。でも遠方の土地は使う予定がないし、草刈りに通うのも難しい。土地だけ放棄できないだろうか?」
家庭裁判所の相続放棄では土地だけを選んで放棄することはできません。 放棄すると、親の土地も預貯金も借金も、その相続では引き継がないことになります。預金などを相続するつもりで、取得した土地のうち不要なものだけを手放したいなら、相続土地国庫帰属制度を検討できます。土地の条件を満たして承認を受けた後に負担金を納めると国に所有権が移ります。
相続放棄をするかまだ決めていない人は、先に原則3か月の期限を確認してください。土地を国に引き取ってもらえるかを調べている間も、相続放棄の期限は進みます。
相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違い
二つの手続きは、相続するかを決める段階と、取得した土地を手放す段階で使い分けます。2026年11月時点の裁判所と法務省の案内をもとに比べると、次のようになります。
| 比べる項目 | 相続放棄 | 相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|---|
| 対象になる財産 | 放棄する人がその相続で受け継ぐ権利・義務のすべて | 相続などで取得した土地のうち条件を満たすもの。一筆単位で申請できる |
| 手続き先 | 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 | 土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局 |
| 手続きの時期 | 自分が相続人になったと知ったときから原則3か月以内に申述 | 土地を取得した後に申請。制度が始まった2023年4月27日より前の相続も対象 |
| 主な費用 | 申述人1人につき収入印紙800円。別に連絡用の郵便料や書類の取得費用など | 審査手数料は一筆につき1万4,000円。承認後は原則一筆20万円を基本とする負担金 |
| 手続きの結果 | 受理されると初めからその相続の相続人ではなかったものとして扱われる | 法務局が書類や現地を調査する。却下・不承認なら土地は手元に残り、審査手数料は戻らない |
土地を国に渡しても、同じ相続で引き継いだ借金までなくなるわけではありません。預金を受け取るか迷っているときは、土地の値段や管理費だけで決めず、預貯金・不動産と借金・未払いの費用を含めた遺産全体を確認してください。相続することに決めた人は、相続税の申告が必要かも財産の一覧をもとに確かめられます。

相続するか迷っている間は3か月の期限を先に確認する
相続放棄の期限の起点は、原則として亡くなったことと、それにより自分が相続人になったことを知ったときです。遠方の土地が見つかった日から必ず3か月を数え直せるわけではありません。親が亡くなった日と自分が相続人だと知った日を控えておきましょう。先順位の相続人が放棄して自分に相続が回ってきた場合は、そのことを知った日や通知も確認します。亡くなった日と相続人になったと知った日が異なるなら、両方の日付を控えて家庭裁判所に伝えてください。
次に預金の残高が分かる資料や固定資産税の課税明細書、ローンの契約書や請求書を集めます。金額が分かるものと確認中のものを一覧にします。土地は課税明細書や登記事項証明書などで地番を確認します。地番は登記で土地を特定する番号です。住居の住所として使う番地とは異なることがあるため、法務局に相談するときは地番を伝えてください。
ほかの地域にも親名義の不動産があるか分からない場合は、法務局で所有不動産記録証明書を請求する方法があります。2026年2月2日に始まった制度で、相続人は故人の氏名・住所などを指定して、登記上の所有不動産の一覧を請求できます。昔の住所のまま登記された土地は最後の住所だけでは見つからないことがあるので、手元の資料で分かる旧住所も確認します。
3か月が迫っているときは、国庫帰属の審査を待たずに家庭裁判所へ連絡してください。調べても承認するか放棄するか判断できない場合は、期限内に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。期間が延びるかどうかは家庭裁判所が判断します。今どの調査が終わっていないかを整理し、提出先や必要な書類を早めに確認してください。
放棄する可能性がある間に預金を自分の生活費に使ったり、相続財産を売ったりすると、相続を承認したとみなされることがあります。すでに預金を引き出したり遺産分割協議書に署名したりした人は、日付と書類を手元に置いて弁護士に相談してください。
取得した土地は持ち主と現地の状況から確認する
遺産分割後でも申請できる。共有なら全員で申し込む
遺産分割でその土地を取得した人は、分割が終わった後でも国庫帰属を申請できます。申請できるのは、相続や相続人への遺贈で土地を取得した人です。相続放棄をした人は、その相続で土地を取得しないため、その土地を自分の相続財産として申請することはできません。
分け方をまだ決めておらず、きょうだいの一人がその土地を使いたいと考えているなら、希望する人が土地を取得し、他の相続人が預金を取得する分け方も協議できます。誰がどの財産を引き継ぐかは、遺言の内容や他の相続人の意向も確認して決めます。
きょうだいで土地を共有している場合は共有者全員が共同で申請します。たとえば姉と弟が半分ずつ相続した土地について、弟だけが自分の持分を国へ渡す申請はできません。買って持分を取得した共有者がいる場合でも、相続などで持分を得た人がいて全員で申請するなら制度を利用できる場合があります。
登記が故人名義のままでも、戸籍や遺産分割協議書などで自分が相続したことを証明できれば申請できます。相続登記の申請義務は別に確認が必要です。手元に登記事項証明書や遺産分割協議書があれば、登記の名義と自分が取得した範囲を法務局に伝えてください。
空き家・土地を使う権利・境界の順に見る
建物がある土地は国庫帰属の対象になりません。古い実家が残っていれば誰も住んでいなくても建物があることを伝えます。土地に抵当権や賃借権などが設定されている、他人が使うことになっている、土壌汚染がある、境界が分からないか争いがあるといった土地も申請できない類型です。
建物がなくても、危険な崖や除去が必要な地中の廃材などで管理に手間がかかる土地は不承認になる場合があります。たとえば法務省は、勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があり、管理に通常より大きな費用や労力がかかることを不承認の条件に挙げています。古い空き家の解体を考えているなら、建物をなくした後も境界や崖など別の条件を満たせるかを法務局へ先に相談すると、工事費をかけるか判断しやすくなります。
境界は、登記所の地図だけでなく現地の写真でも確認します。測量や隣地所有者の境界確認書を一律に求める制度ではありません。申請する人が認識している境界を現地で示せて、隣地所有者との認識のずれや争いがないことが必要です。境界標や塀などが分かる写真を撮り、敷地全体の形が分かる資料とあわせて法務局へ見せます。現地のどこがその土地か分からない場合は、写真を用意する前に土地家屋調査士への相談も検討できます。
国庫帰属の費用は申請時と承認後に分かれる
相続土地国庫帰属制度では、申請時に一筆につき1万4,000円の審査手数料を納めます。「一筆」は登記上の土地の単位です。一つの敷地に見えても登記上は地番が二つなら、二筆の申請で手数料は2万8,000円です。申請を取り下げた場合や却下・不承認の場合も、納付した審査手数料は返還されません。
承認を受けた後は、国の標準的な管理費用の10年分に相当する負担金を一度に納めます。基本は一筆20万円です。ただし一定の市街地の宅地、一部の農地、森林などは面積に応じて額が変わります。たとえば法務省の資料では、一定の市街地にある200平方メートルの宅地の負担金は約80万円です。自分の土地については、地目と面積に加えて制度上どの区分で計算するかを確認してください。
隣接する二筆以上が同じ区分の土地なら、申し出により一筆とみなして負担金を算定できる場合があります。たとえばそれぞれ20万円となる同じ区分の宅地が隣り合い、合算の要件を満たせば、負担金は40万円から20万円になる場合があります。審査手数料は引き続き筆ごとにかかります。二筆をまとめて手放したい人は、申請を準備する段階で合算の可否を尋ねてください。
負担金は金額の通知を受けた日の翌日から30日以内に納めます。承認通知が届いた時点では、土地はまだ自分のものです。納付した時点で国に所有権が移り、期限までに納付しなければ承認は効力を失います。書類代や現地への交通費、必要な撤去費なども土地によってかかるため、負担金だけで予算を決めないようにしましょう。
どの窓口へ何を持って相談するか
- 相続するか迷っている人は、先に家庭裁判所へ。 亡くなった人の最後の住所をもとに管轄を調べます。自分が相続人だと知った日と、まだ分からない財産や借金を伝え、申述や期間伸長の手続きに必要な書類を確認します。
- 土地を取得している人は、所在地を管轄する法務局の本局へ。 地番・登記事項証明書・地図・写真を手元に置き、相談を予約します。遠方なら電話やウェブで相談する方法や、近くの法務局の本局で相談する方法もあります。承認申請の提出先は土地の所在地を管轄する本局です。
- 国庫帰属の申請前に土地の条件と費用の見通しを聞く。「登記は父の名義ですが、遺産分割で私が取得しました。敷地の端に古い物置があり、境界の一部が分かりません。どこを確認すれば申請できるか判断できますか」と伝えると、次にそろえる資料を聞けます。事前相談を受けた後も、承認されるかどうかは申請後の審査で決まります。
- 国庫帰属の承認申請を出す。 承認申請書に土地の位置と範囲を示す図面、境界点が分かる写真、土地の形状が分かる写真などを添えます。法務局は書類と現地を確認し、必要に応じて追加の資料を求めます。遠方で現地の調査に立ち会える日が限られる場合は、求められたときに日程の都合を伝えてください。
- 結果の通知が届いたら納付期限を確認する。 承認された場合は負担金の額と納付期限を確認します。土地が国に移ったことを示す国庫帰属の通知は、手続きが済んだことを確かめるために保管してください。
期限が気になる人は相続放棄の手続きを先に確認します。預金などを引き継いで土地だけを手放したい人は、相続したことが分かる資料を用意し、費用をかける前にその土地が国庫帰属の条件を満たせそうかを確かめてください。
参考資料
- 裁判所「相続の放棄の申述」(相続放棄の範囲・期限・手続き先・費用)
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」(財産を調べても判断できない場合の申立て)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(申請できる人・土地の要件・審査手数料)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(現地の境界・必要書類・負担金の納付)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」(土地の区分による算定と隣接地の特例)
- 法務省「所有不動産記録証明制度について」(故人名義の不動産を調べる方法)
- e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(承認申請・審査・国庫帰属の根拠)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」案内パンフレット(申請から納付・所有権移転まで)


