サ高住で認知症や要介護度が進んだら退去?介護・医療の対応範囲を確認

社会保険・年金・生活支援

「今は一人で暮らせる母も、認知症が進んだらサ高住を出ないといけないの?」

長く住むつもりで選ぶなら、介護が増えたときのことも気になりますよね。

サ高住では認知症と診断されたことや要介護度が上がったことだけで退去が決まるわけではありません。心身の状態が変わったことを理由に、その変化が起きた後の本人の合意なしに事業者が一方的に居室を変えたり入居契約を解除したりできないことが、登録の基準です。

ただし、今の住まいで必要な介護や医療を受けられないときは、住み替えを検討することになります。入居前なら「何の支援を、誰が、何時にできるか」を聞いてみましょう。すでに入居している場合は、今足りなくなった支援を住宅の担当者とケアマネジャーに具体的に伝えるところから始めます。

サ高住は認知症や要介護度の上昇だけで退去が決まる?

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に必ず付くのは、安否を確かめる「状況把握」と日常生活の困りごとを相談できる「生活相談」です。食事・身体介護・看護などの内容は住宅によって異なります。今後も同じ部屋で暮らせるかを考えるには、その住宅のサービスと人員を確認します。

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「要介護3になったら退去ですか」と聞くと、要介護度の数字だけで話が終わりがちです。たとえば同じ要介護3でも、決まった時間の入浴や食事に介助が必要な人と、夜中にも何度かトイレの介助が必要になる人とでは、住まいに求める体制が違います。昼間の訪問介護で支援を補える場合もあれば、夜間の人員や医療の手配が必要になる場合もあります。

住宅から住み替えを勧められたら、まず「どの時間帯にどんな支援が難しいですか」と聞いてください。対応が難しいという説明を受けることと、契約を終えることに合意することは別の手続きです。支援を増やせば生活を続けられるのかを確認したうえで、本人と今後の住まいを考えましょう。

認知症・夜間介助・医療処置・看取りは一つずつ聞く

見学で「認知症の人も受け入れています」と聞いても、夜の見守りや日常の介助までどこまで頼めるかは分かりません。候補の住宅に同じ場面を伝えて聞くと、対応の違いが見えやすくなります。

確かめること 住宅に聞く質問の例
認知症が進んだとき 服薬を忘れるようになったら声かけや確認を誰が行いますか。夜に部屋の外に出て自室へ戻れないときはどう対応しますか。
夜間の介助 夜中にトイレへ行くのに手助けが必要になったら、職員が居室まで来て介助できますか。コールは誰が受けますか。
継続して医療処置が必要なとき 主治医から決められた時間に処置が必要と言われた場合、誰が担当しますか。夜や休日の対応と緊急時の連絡先はどうなりますか。
看取り 本人ができる限り居室で過ごしたいとき、どの医療機関や訪問看護と組めますか。最近はどんな体制で居室での看取りに対応しましたか。

たとえば「夜間対応あり」の住宅でも、コールを受けて家族や救急へ連絡する対応と、職員がその場でトイレの介助をする対応では違います。定時の巡回で足りるのか、予定外の介助にも来てもらえるのかを聞きましょう。本人が呼び出しボタンを押せそうにない場合は、どのように異変に気づき対応するかも確認します。

「医療機関と連携」「看取り応相談」と言われたら、医師や看護師が来られる時間と、急な変化があったときの連絡順を聞きます。訪問診療がある住宅でも、夜に必要な処置まで手配できるかは個別の確認が必要です。すでに医療的なケアを受けている人は、主治医に処置の内容と頻度を聞いてから住宅に伝えると判断しやすくなります。

過去の対応を聞くときは、名前などの個人情報を尋ねる必要はありません。「夜間も排せつ介助が必要な方が、外部サービスを増やして暮らし続けた例はありますか」「転居したケースでは、どの支援を確保できなかったのですか」と聞けば、今の似た状況でどんな支援が役立ったかを聞けます。過去の実績があっても、入居時や状態が変わった時点の職員配置と受入状況を改めて確認します。

外部の訪問介護を使うサ高住と「特定施設」の違い

要介護度が上がったとき介護をどこへ頼むかは、「特定施設入居者生活介護」の指定と実際に利用するサービスによって変わります。特定施設入居者生活介護は、指定を受けた事業者が計画に基づいて入浴や排せつなどの支援を提供する介護保険サービスです。

介護の受け方 支援を増やすときの確認先
本人が居宅サービスを選んで契約する ケアマネジャーと訪問介護などの利用を調整します。外部の事業所に住宅の住所を伝えて提供地域と希望する曜日・時間帯の空きを確認します。
特定施設の介護サービスを利用する 住宅の計画作成担当者にサービス計画を見直せるか聞きます。夜間を含めて自分の居室でどこまで介助を受けられるか確認します。

特定施設にも「外部サービス利用型」があります。この方式では特定施設が計画を作り、委託を受けた事業所が介助などを提供します。本人が居宅サービスの事業者と個別に契約する方式とは契約先が違います。見学で「外部の介護を使います」とだけ聞いたら、契約先は住宅か、訪問介護事業所かまで聞くと区別できます。

すでに利用中の訪問介護を引っ越し後も使いたい場合は、同じ市内でも住宅の住所で利用できるか事業所へ確認してください。今後サービスを増やせるかは、提供地域に入っていることに加えて必要な時間に来られる事業所があるかで決まります。今の介護の受け方が分かると、ポータブルトイレや入浴用いすを買う際の介護保険の確認も進めやすくなります。

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契約書と重要事項説明書で退去の手続きと料金を確かめる

見学の説明で入居先の候補が決まったら、契約する前に入居契約書の案と重要事項説明書を見せてもらいましょう。住まいの契約と介護・食事などの契約が別ならサービスの契約書や料金表も確認します。

入居契約書では「事業者からの解除」「居室の変更」などの見出しを探します。今の部屋で必要な支援を手配できないとき、誰と面談し、どう本人の希望を確かめ、どの書面で合意するかを聞いてください。同じ建物の別室へ移る提案でも、部屋と料金が変わるなら移る理由と変更後の条件を確かめます。契約書に「要介護度が上がった場合」などの記載があれば、自動的に退去になると受け取る前に、どんな手順で相談・判断する条項なのかを説明してもらいましょう。

すでに退去を求められているなら、転居の提案なのか契約を解除するという通知なのかを聞き、理由と該当する条項を書面で確かめます。本人が理解しやすい言葉で説明を受ける機会をつくり、希望を聞いてください。本人が契約の説明を理解しにくい場合は、家族がすぐに代わって署名せず、本人の意思をどう確かめるかや代理の権限を相談します。説明と契約書の内容が食い違うときは、所在地の自治体のサ高住登録担当や消費生活センターに書類を持って相談できます。

料金は、入居時の月額と介護が増えたときの月額を同じ条件で比べられるようにします。たとえば「今は昼の見守りだけで、後から朝晩の介助と週に数回の訪問看護が加わる場合」と想定を伝え、介護保険の自己負担・住宅独自の追加料金・医療費を分けて見積もってもらいましょう。ケアマネジャーにはサービスを追加した計画での自己負担や、居宅サービスの介護保険の利用上限を超える費用があるかを確認します。料金表で付添いや夜間の介助を頼めると分かったら、月額に含まれるか利用するたびに払うかも確認します。利用ごとに料金がかかるものは、見込まれる回数を伝えて見積もってもらうと月の支出に直しやすくなります。介護保険の自己負担に月の上限があるかを調べるときは、見積書のうち保険が適用される介護サービスの欄を手元に置きましょう。

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親が今の部屋で暮らし続けられるかを相談する順番

たとえば、昼は一人で過ごせる父に朝の着替えの介助が必要になり、最近は夜中に一人でトイレへ向かうとふらつくとします。住宅へは「要介護3になりました」とだけ伝えるより、朝に必要な介助と夜に困っている場面を分けて伝えます。

  1. 本人が困っている場面を伝える。本人にどこで暮らしたいかを聞き、介助が必要になる時間と内容を住宅の担当者と共有します。
  2. 今の住まいで支援を組めるか確かめる。ケアマネジャーや特定施設の計画作成担当者に、住宅内と外部の介護をどう組み合わせられるか相談します。医療的な支援が関係する場合は、必要な処置と頻度を主治医に確認し、訪問看護や住宅の担当者とも共有します。
  3. 対応できることと残る課題を見て決める。朝の介助を増やせても夜に安全を確保できない場合は、夜間サービスを使えるかを先に確認します。それでも必要な支援が確保できないなら、ケアマネジャーなどに別の住まいを相談し、同じ場面に対応できるかを次の候補でも確かめます。

入居前なら「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で、候補の住宅の登録情報を見られます。夜間の職員配置や看取りの表示は、見学先を絞り込むときの手がかりです。候補が決まったら本人の生活で心配な場面を見学時に伝えます。複数の住宅を見比べるときは、たとえば「深夜のトイレ介助」のように同じ質問をして、担当者・対応時間・追加料金を控えておくと判断しやすくなります。その場で分からなかった項目は誰に聞けばよいかを確認し、回答を契約書類と照らし合わせてから決めましょう。

参考資料

制度と公表資料は2026年11月16日に確認しました。