デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、個人事業主が配偶者名義のカードで払った費用は補助対象外です。法人の代金を社長個人の口座から決済されるカードで払った場合も同じです。クレジットカードを使うなら申請者に合った名義のカードで1回払いです。分割払いやリボ払い、ATMや窓口に現金を持ち込んでの振込は対象外です。
一方、IT導入支援事業者と支払いを分ける取り決めをして、申請者の口座から複数回に分けて銀行振込する方法は認められています。事業実施期間内に全額を払い、実績報告で各回の支払いを証明できることが前提です。手元の資金やカードの利用枠に余裕がない場合は、別名義のカードを借りる前に振込の条件を相談してみてください。
支払方法を決める前に、購入予定のソフトやサービスが制度に登録されたITツールか、購入先がそのツールを取り扱う登録済みのIT導入支援事業者かを確認してください。申請済みでも、事務局の交付決定を受けるまでは発注・契約や支払いに進めません。対象ツールの調べ方や申請の流れは以下の記事で確認できます。

2026年通常枠で使える支払方法と必要な書類
公募要領でいう「補助事業者」は交付決定を受けた法人や個人事業主のことです。まず申請マイページで自分の申請区分と名義を確認し、使おうとしているカードや口座を下の表に当てはめてください。
| 支払方法 | 可否・条件 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 法人名義の口座から振込 | 可。申請した法人の口座からIT導入支援事業者の口座に振り込む | 振込明細やネットバンキングの取引完了画面など |
| 法人カードで1回払い | 可。申請した法人名義の口座から決済されるカードを使う | カード会社の利用明細と引落口座の情報 |
| 個人事業主本人のカードで1回払い | 可。カードも引落口座も事業主本人の名義にする | 本人名義と引落口座が分かるカード会社の利用明細 |
| 法人の代金を社長の個人カードで支払い | 不可。引落口座が社長個人の名義の場合は対象外 | カード会社の利用明細で引落口座の名義を確認 |
| 配偶者・親族名義のカードで支払い | 不可。個人事業主は本人名義のカードと口座が必要 | 利用明細でカードの契約名義と引落口座を確認 |
| カードの分割払い・リボ払い | 不可。クレジットカードは1回払いのみ | カード会社の利用明細の支払区分を確認 |
| ATMや窓口での現金振込 | 不可。依頼人欄に申請者名を入れても対象外 | ATMの控えに名前があっても申請者の口座からの振込は証明できない |
| 事業者の口座からの口座振替 | 条件付きで可。事業実施期間内に引落しが済み、支払先や金額を証明できる場合 | 口座振替依頼書と通帳などの取引記録 |
法人と個人事業主ではカードのどこを確認する?
法人で申請した場合は法人名義の引落口座を確認
法人で申請した場合は、申請した会社の口座から決済される法人カードやビジネスカードを使います。カードに社長の氏名が印字されていても、それだけでは判断できません。法人契約で会社の口座から引き落とされるカードもあるため、カード会社の契約情報や利用明細で、法人名義と引落口座を確認します。
例えば会社宛ての請求書を受け取り、社長が自分のカードで一括払いしたとします。会社が後日その金額を社長に精算しても、元の明細上は社長個人の口座からの決済です。社内で経費にできるかどうかとは別に、補助金では誰の口座から購入先に支払ったかが確認されます。
個人事業主は本人名義のカードと引落口座を確認
個人事業主は、自分名義のカードで、自分名義の口座から引き落とされるものを使います。事業用のカードが手元になくても、公式マニュアルが求めているのはカードと口座の名義です。請求書に屋号が入っていて口座やカードには氏名だけが載る場合は、申請した本人の支払いと分かる資料を提出できるか、支払い前にIT導入支援事業者と確認しておくと安心です。
配偶者が本会員の家族カードは、手元のカードに自分の氏名が載っていても、利用分が本会員に請求されて配偶者の口座から落ちることがあります。その場合は本人名義口座の条件を満たしません。銀行振込に切り替える場合も、自分名義の口座から振り込んでください。
現金振込と口座からの振込は何が違う?
銀行振込では、申請した法人または個人事業主本人の口座から、IT導入支援事業者の口座へ直接送金します。ネットバンキングを使う場合は、請求書と振込画面を見比べて支払元の口座名義と振込先の受取人名を確認してください。販売窓口で聞いた名称と受取人名が違うときは、請求書を出した事業者に振込先を確認してから送金します。
ATMや銀行窓口を利用する場合も、申請者の口座から直接振り込み、取引の記録を残します。いったん法人口座から現金を引き出して、その現金で振り込むと対象外です。出金の記録と現金振込の控えに同じ金額が載っていても、申請者の口座から支援事業者へ直接振り込んだ記録にはなりません。
口座振替では、振込明細の代わりに口座振替依頼書を用意します。依頼書は引落しを申し込んだ記録なので、実際に支払ったことを示す通帳なども必要です。引落日・金額・支払先が読み取れることを確認してください。オンラインで登録して紙の依頼書が手元にないときや、通帳に収納代行会社の名前しか出ないときは、どの書類で支払先まで確認できるかを事務局に聞いておきましょう。
一度に払えない場合は銀行振込を分けられるか相談する
カードの支払回数を分けることと、購入先に複数回振り込むことは扱いが違います。2026年10月13日改訂の公式マニュアルでは、銀行振込で契約後の前金や中間金、完了時の残金に分けて払う方法が示されています。請求を受けた分を振り込み、事業実施期間内に全額を支払うことが条件です。
例えば会計ソフトの導入費が30万円で、IT導入支援事業者が10万円と20万円に分けた振込に応じるとします。この場合は、どの請求に対する支払いか分かるように各回の振込記録を残します。残りの20万円を事業実施期間の後に支払う日程では、期間内に全額を払う条件を満たせません。これは支払いの組み方を説明するための例です。
カードしか受け付けない場合は、支払前に利用可能額と支払区分を確認してください。カードによっては支払いが自動でリボになる設定もあります。購入画面で1回払いを選んだつもりでも、明細の支払区分がリボになっていれば要件を満たしません。また、外部の決済代行サービス経由のカード払いは原則として対象外です。公式マニュアルには決済代行事業者が共同事業体の構成員である場合の例外があるため、請求元とは別の事業者が決済に入る案内を受けたら、支援事業者に登録上の関係と明細の表記を確認してください。
支払えるのは交付決定後に契約し、請求を受けてから
交付申請を出した段階では、まだ発注できません。交付決定を確認してから発注・契約し、IT導入支援事業者からの請求を受けたあとに支払うのが順序です。発注・契約後なら、納品・導入と請求・支払いのどちらが先でも構いません。交付決定前に仮のつもりで代金の一部を支払うことや、交付決定後でも請求前に送金することは避けてください。
架空の日程で考えると、10月20日に交付決定を受け、22日に契約、25日に請求、28日に支払い、11月2日に導入して利用開始という流れです。契約書・請求書・支払明細を並べれば手続きの順序が分かります。実績報告を出すときには、対象のITツールすべてで契約・導入・支払いが完了し、実際に利用を始めている必要があります。
期限は公式の事業スケジュールで、自分が申請した公募回の「事業実施期間」と「事業実績報告期限」を確認します。振込予約を入れた段階では支払いは完了していません。カードの利用日・口座引落日・利用明細が出る日は別々です。マニュアルは実績報告時までに1回払いの決済が完了し、所定の明細を提出できることを求めています。引落日や明細発行日が報告期限に近い場合は、利用日と引落予定日を伝えて、いつの時点でどの書類を出せばよいかを事務局に確認してください。
実績報告で使う振込明細とカード利用明細
領収書は購入先が代金を受け取った記録です。実績報告では申請者自身の口座やカードで適切に支払ったことまで確認します。手元に領収書があっても、銀行やカード会社の明細を保存しておきましょう。
銀行振込は「取引完了」と口座名義が読み取れるもの
振込明細やネットバンキングの取引完了画面で、利用した金融機関、支払日、支払元口座の名義・番号、支払先名、金額を確認します。振込完了画面に自分の口座名義が出ないときは、同じ口座だと分かる口座情報の画面や通帳のページも用意します。取引が複数ある場合は、どの明細が今回のITツール代かを請求書の金額や支払日と照合しておくと、報告時に探しやすくなります。
カード払いはカード会社が発行した利用明細
カード会社が発行した利用明細で、カード名義、利用日、利用先、金額、ITツールの利用内容、1回払いの表示、支払日と引落口座の情報を確認します。カードの利用日は請求書の請求日以降です。明細に引落口座の名義や購入内容が出ない場合は、報告前に支援事業者に明細を見せ、何を追加して照合できるか確認してください。提出用の証憑にクレジットカード番号が載っている場合は、マニュアルの案内に従って番号を隠します。
支払明細に加えて、IT導入支援事業者からの請求書、ソフトウェア名と利用者が確認できる画面などをそろえます。請求書が「導入費一式」で内訳が分からないなら、請求明細書も受け取ってください。請求と支払いの資料がそろったら、申請マイページで実績報告を作成し、支援事業者の確認を経て自分で事務局に提出します。補助金は支払いに先立って入金されるものではありません。検査後に申請マイページで確定額を確認し、相違がなければ承認します。
家族や社長個人がすでに払っていたら
まず請求書、カード利用明細や振込記録、交付決定日が分かる通知を手元にそろえてください。支払者の名義と引落口座、請求日・支払日、実績報告の提出状況を整理して、IT導入支援事業者と事務局に実際の経緯を伝えます。別の口座から払ったように書類を作り直したり、日付を変えたりすると、実際の記録と合わなくなります。
事務局には「通常枠の第○回で交付決定を受けた法人です。会社宛ての請求を代表者個人の口座から落ちるカードで決済しました。実績報告は未提出です。この支払いはどう扱われ、今からできる手続きはありますか」と聞くと、相談の対象が伝わります。返金や再決済ができると購入先から言われた場合も、それで補助対象になるかは別に確認が必要です。すでに報告を出している場合は提出日も伝え、訂正が必要か尋ねてください。
まだ払っていない場合は、使う予定の口座とカードの明細を先に確認するだけでも判断しやすくなります。例えば法人なら「代表者個人の口座から落ちるカードを使う予定でした。法人名義の口座からの振込に変えられますか。請求書の振込先と実績報告に必要な明細も確認したいです」と、支援事業者に相談できます。
参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領と第7回公募以降の公募要領(それぞれ「3-4 補助事業の実施及び実績報告」)
- 事業実施・実績報告マニュアル(2026年10月13日改訂。支払方法は15~16ページ、カードの証憑は33ページ)
- 交付決定後に必要な手続き(発注から実績報告・補助金額の承認まで)
- 事業スケジュール(通常枠の公募回ごとの事業実施期間・実績報告期限)
- 事務局のお問い合わせ・相談窓口(個別の支払い・証憑の相談先)
公式資料は2026年11月16日に確認しました。


