労災の不支給について審査請求をしたものの、労災保険審査官から「棄却」と書かれた決定書が届いた。「もう一度争える?」「2か月は決定書に印刷された日から数えるの?」と迷うところです。
審査官の決定に不服があるときは、労働保険審査会に再審査請求ができます。期限は原則として決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内です。 郵送で届いた場合は、厚生労働省の請求書の記載例に沿って、謄本が手元に到着した日を確かめてください。
まず決定書と届いたときの封筒を手元に置き、決定書に記された手続きの案内を確認します。次に労災用の「労働保険再審査請求書(様式第3号)」を開き、労基署長のどの処分をどう見直してほしいかを書きます。この記事では決定書を受け取った後の期限の数え方から、理由と証拠の書き方、提出先までを順に説明します。
今届いた書類で「審査請求」と「再審査請求」を見分ける
労災保険給付の不支給や障害等級の決定は、まず労働基準監督署長が行います。この最初の決定が「原処分」です。原処分に不服があるときは都道府県労働局の労災保険審査官へ審査請求をし、その結果に不服があるときに労働保険審査会へ再審査請求をします。
| 進み具合 | 手元の書類と次の手続き | 原則の期限 |
|---|---|---|
| ① 労基署長が支給・不支給などを決定 | 労基署長の決定通知書を確認する | ②の起点は原処分があったと知った日 |
| ② 審査官へ最初の審査請求 | 労災保険審査官へ書面または口頭で請求する | 原処分があったと知った日の翌日から3か月以内 |
| ③ 審査官が審査請求について決定 | 審査官の決定書の謄本と到着日を確認する | ④の起点は決定書の謄本が送付された日 |
| ④ 審査会へ再審査請求 | 労働保険審査会へ文書で請求する | 決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内 |
受け取ったのが最初の不支給通知なら、審査官への審査請求から確認してください。

審査官の決定書には通常「主文」「理由」と、再審査請求先や期間を示す案内があります。この案内を「教示」と呼びます。主文の「棄却」は請求を審査した結果として退けること、「却下」は期限など手続き上の理由で退けることです。どちらも理由を読んで、次に示すべき事実を整理します。
10月14日に決定書が届いたら、2か月の期限はいつ?
決定書の表紙に印刷された日付と、郵便が届いた日は離れていることがあります。例えば決定日が2026年10月9日、発送が10月13日、配達が10月14日だったとします。郵送の場合は様式第3号の記載例に従って、10月14日を「決定書の謄本の送付を受けた年月日」に記入します。
この架空の例では翌日の10月15日から暦で2か月を数えます。応当日は12月15日で、その前日の12月14日(月)が原則の末日です。月ごとの日数が違うため、到着日から60日を足す計算では期限がずれることがあります。
| 分かっている日付 | この例で確認すること |
|---|---|
| 10月9日(金) | 審査官が決定した日。決定書で確かめる |
| 10月13日(火) | 発送日。消印などが分かれば封筒を残す |
| 10月14日(水) | 謄本が到着した日。請求書の第10欄に書く |
| 10月15日(木) | 2か月を数え始める日 |
| 12月14日(月) | この例の原則の末日 |
配達履歴が残っていれば、封筒と一緒に保存しておきましょう。到着日が分からない、家族が受け取って自分が開封した日とずれている、末日が閉庁日に重なりそうといった場合は、審査会事務室か決定をした審査官へ連絡します。決定書の日付と分かる範囲の配達状況を伝え、自分の期限が何月何日になるかを聞いてください。決定書に事件番号があれば手元に控えておくと話を進めやすくなります。
すでに2か月が過ぎたと思っても、期限内に請求できなかったことに正当な理由があれば例外が認められる余地があります。様式第3号の第15欄はその事情を書く欄です。例えば災害で手続きができなかったなら、何が起きていつからいつまで提出できなかったかを時系列で整理します。理由の有無は個別に判断されるため、事務室に期限と記載方法を早めに確認してください。
様式第3号は「原処分」と「審査官の決定書」を並べて書く
厚生労働省の「労働保険審査会」ページには、労災用の様式第3号と記載例があります。同じページの様式第4号は雇用保険用です。労災保険給付について審査請求した人は第3号を選びます。
用紙を開いたら、最初の労基署長の決定通知書と、今回届いた審査官の決定書を横に並べてください。書き始める前に、どちらの書類から転記するかを確認すると日付の取り違えを防げます。
| 用紙の欄 | 何を見て書くか |
|---|---|
| 第1〜6欄 請求人・代理人・事業場など | 請求人と原処分を受けた人を確認する。代理人を立てる場合は委任状を添える。請求人が労働者本人以外の場合は、該当欄に労働者の氏名や本人との関係を書く |
| 第7・8欄 原処分をした労基署長と知った日 | 最初の決定通知書と審査官の決定書を見て、処分をした労基署長名と原処分を知った日を確認する |
| 第9・10欄 審査官の氏名と謄本の到着日 | 審査官の氏名は今回の決定書から記入する。郵送なら謄本の到着日を第10欄に書く |
| 第11・12欄 趣旨と理由 | 第11欄で見直してほしい原処分を特定する。第12欄でどの判断に不服があり、どの事実を根拠にするかを述べる |
| 第13・14欄 教示と証拠 | 決定書の教示の有無と内容を確認し、理由を裏づける資料は名称を書いて添える |
処分の日付と給付名は第11欄で使います。例えば休業補償給付と療養補償給付の両方について再審査を求めるなら、公式記載例に従い「労災の給付等」とまとめず、対象にしたい給付の名称をそれぞれ書きます。
「趣旨」には見直してほしい原処分を書く
決定書が届いた直後は「審査官の決定を取り消してほしい」と書きたくなります。ただし厚生労働省の記載例が第11欄で求めているのは、取り消してもらいたい労基署長の原処分です。そのため労基署長名・処分の日付・対象となる給付まで書きます。
例えば業務中に手を負傷し、休業補償給付が不支給になった人なら、次のように書けます。給付名や日付は架空です。
○○労働基準監督署長が令和8年6月3日付けで行った休業補償給付の不支給処分を取り消す裁決を求めます。
「理由」と「証拠」は同じ順番で読めるようにする
理由を考えるときは審査官の決定書の該当箇所に印を付けます。例えば「けがをしたとされる時間に業務を行っていたことを確認できない」と判断されていたら、いつ・どこで・誰の指示で何をしていたかを書きます。勤務表だけで足りない場合は作業指示メールや同僚がその場で見た内容など、説明した事実に対応する資料を示します。
一方で決定書が「休業の必要性を確認できない」としているなら、勤務表を増やすだけではその判断に答えられません。休んだ日と担当業務を整理し、診療記録や医師の意見のうち、どの動作ができなかったかや休業期間に関係する箇所を確認します。何を証明したいかを先に決めると添える資料を選びやすくなります。
最初の審査請求が期限を理由に却下された場合は、けがの経緯を詳しく書く前に、決定書がどの日を起点にしたかを確かめます。原処分の通知を受けた日や最初の審査請求を出した日が決定書の記載と違うなら、封筒や配達履歴、審査請求の控えなどを見直して、どの日付をどの記録で確認できるかを書きます。再審査請求自体が遅れたときに使う第15欄とは使い分けてください。
理由が欄に収まらない場合は別紙にできます。第14欄に「資料1 作業指示メール」「資料2 診療記録」などと書き、別紙でも同じ番号を使います。資料の量が多ければ、見るべき日付やページを添えると、理由と根拠の対応が分かります。
請求書は審査会へ郵送できる。近くの窓口を経由する方法もある
厚生労働省が案内する直接の郵送先は次のとおりです。発送前には決定書の教示と審査会の公式ページで宛先を照合してください。
〒105-0011東京都港区芝公園1-5-32 労働委員会会館8階
労働保険審査会 あて
自分の住所を管轄する労基署、原処分をした労基署、決定をした審査官を経由して出すこともできます。窓口を利用するなら、行く前に「労働保険審査会あての再審査請求書を経由提出したい」と伝えて、受付場所と受付日が分かる控えの扱いを聞いてください。e-Gov電子申請にも労災の再審査請求が掲載されており、該当手続きでは電子署名が必要です。
法律上、再審査請求書を郵便または対象となる信書便で提出する場合は、送付にかかった日数を期限の計算に入れません。郵送するなら請求書と添付資料の控えを取り、発送日と配達状況が分かる方法を選びましょう。配達記録は郵便が届いたことを確認する手がかりです。受付や不足書類を確かめたい場合は審査会事務室に、氏名・送付日・追跡番号などを伝えて確認します。
期限が迫っているときは、証拠がそろうまで待つ前に労働保険審査会事務室(03-5403-2211)へ連絡してください。例えば「10月14日に審査官の決定書が届きました。再審査請求書は作成できますが、診療記録の写しがまだ届きません。提出時に必要な書類と、後から追加資料を出す方法を教えてください」と伝えると、期限と書類を一度に確認できます。
決定書がまだ届いていない人や、訴訟も考えている人は手続きを確認する
最初の審査請求をしてから3か月が経過しても審査官の決定がないときは、棄却されたものとみなして再審査請求へ進める制度があります。この3か月は、最初に労災給付を請求した日からの待ち期間と区別します。審査請求書の控えを手元に置き、審査官に審査請求日と決定の有無を確かめてください。
労基署長の原処分の取消訴訟を検討している場合、原則として審査官の決定を経た後に提起できます。審査会の再審査請求の結果が出る前に訴訟へ進むこともでき、再審査請求の2か月と訴訟の出訴期間は別に確認が必要です。訴訟を選択肢に入れているなら、原処分の通知書と審査官の決定書を持参し、弁護士に手続きと期限を確認してください。
まず決定書の教示を開き、謄本が届いた日を控えましょう。期限の見通しがついたら様式第3号の第11欄に見直してほしい労基署長の処分を記入し、第12欄の理由と第14欄の資料が対応しているかを確かめます。
参考資料
2026年11月16日に公式資料を確認しました。
- 厚生労働省「労働保険審査会」(労災用様式第3号、記載例、郵送先と問い合わせ先)
- 厚生労働省「労働保険再審査請求書(様式第3号)の記載例」(到着日、原処分、証拠などの記載方法)
- 厚生労働省「労災保険審査官の決定に不服がある場合」(再審査請求期間と提出方法)
- 青森労働局「労災保険審査請求制度について」(最初の審査請求、再審査請求の経由提出)
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法(第8条・第38条・第39条)と同法施行令(第23条・第24条)
- 民法(第143条、暦による期間の計算)と労働者災害補償保険法(第38条・第40条)
- 厚生労働省「労災保険給付支給決定に関する争訟の流れ」(再審査請求と取消訴訟の関係)
- e-Gov電子申請「労働保険審査会に対する再審査請求(再審査請求・労災)」(電子署名の要否)


