古い電気温水器を撤去すると給湯省エネ2026はいくら加算?蓄熱暖房機との違い

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エコキュートの交換見積もりを取ったら「古い機器の撤去で補助金が増える」と言われた。自宅のタンクで2万円が出るのか、蓄熱暖房機の4万円とは何が違うのか気になりますよね。

給湯省エネ2026事業では、既存住宅に補助対象の給湯器を設置する工事に合わせて、電気温水器を撤去すると1台2万円、電気蓄熱暖房機を撤去すると1台4万円が加算されます。電気温水器は補助を受ける新しい給湯器と同じ台数まで、電気蓄熱暖房機は2台までです。古いエコキュートの撤去には加算がありません。

撤去機器の種類で必要な写真も変わります。見積書では撤去する機器の型番と台数を確認しましょう。必要な写真は撤去前や作業中にしか撮れないものがあるため、工事日の前に施工業者と確認しておくと安心です。

電気温水器は2万円、電気蓄熱暖房機は4万円

撤去加算は、工事の見積もりに「撤去費」があるだけで付くものではありません。何を取り外すのかと、新しい給湯器が給湯省エネ2026の補助対象になるかで決まります。

撤去する機器 加算額 台数の上限
電気温水器 1台2万円 給湯省エネ2026で補助を受ける新しい給湯器と同じ台数まで
電気蓄熱暖房機 1台4万円 2台まで
既設のエコキュート 加算なし 対象外

電気温水器の上限で数えるのは、実際に新設した台数のうち補助を受ける台数です。たとえば古い電気温水器を2台から1台にまとめる工事で、新しいエコキュート1台が補助対象になるなら、撤去加算は1台分の2万円です。戸建ては新設給湯器の補助が2台まで、共同住宅等は1台までです。戸建てに2台設置する場合も、給水・給湯などの配管が同じ系統なら補助対象は1台になるため、設置業者に対象台数を確認してください。新設を伴わない撤去だけの工事は対象外です。

電気蓄熱暖房機は2台までが上限です。たとえば新しい給湯器が補助対象で、家の中にある電気蓄熱暖房機を3台撤去する場合、ほかの要件も満たせば加算は2台分の8万円です。

エコキュート1台を取り付ける場合の合計額

新しく取り付けるエコキュート1台の基本額を7万円とし、性能加算は付かないものとします。ほかの申請要件を満たした場合の計算例です。

交換時に撤去する機器 設置の基本額 撤去加算 合計
電気温水器1台 7万円 2万円 9万円
電気蓄熱暖房機1台 7万円 4万円 11万円
古いエコキュート1台 7万円 加算なし 7万円

新しいエコキュートの型番が性能加算の要件にも当てはまるなら、上の合計にさらに3万円を足します。撤去が対象外でも、新しい給湯器が要件を満たせば設置分の補助は申請できます。窓の断熱なども予定している場合は、工事ごとに使える制度と申請の流れを確認しておくと見積もりを比べやすくなります。

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古い機器が電気温水器かエコキュートかを見分ける

電気温水器とエコキュートは、どちらも電気を使ってお湯を作り、タンクにためる機器です。敷地の脇に大きなタンクが置いてあるだけでは、撤去加算の対象か判断できません。

まず見るのは機器の銘板です。銘板とは、メーカー名や品名、製品の型式が書かれたラベルです。一般的な電気温水器はヒーターでお湯を沸かし、エコキュートは空気の熱を利用するヒートポンプでお湯を作ります。エコキュートではタンクのほかに室外機のようなヒートポンプユニットが目印になります。見た目で迷ったら、ラベルの写真や購入時の保証書を施工業者に見せて型式を確認してもらいましょう。

電気蓄熱暖房機は部屋を暖める設備です。内部のレンガなどに熱をためて放出する暖房機で、電気で動く暖房器具すべてが該当するわけではありません。たとえば普通の電気ストーブの処分や、古い蓄熱暖房機を新しい蓄熱暖房機へ交換する工事に対して、この撤去加算は付きません。

台所や洗面台にある小型電気温水器や電気瞬間湯沸器も対象外です。また対象機種の電気温水器でも、配管を外して古い貯湯タンクを置いたままにする場合は加算されません。本体を取り外し、適切に処分できるところまで見積もりに含まれているかを確認してください。

新しい給湯器の設置と同じ申請に入れる

撤去加算を利用するには、給湯省エネ2026の補助対象になる高効率給湯器を既存住宅に設置し、その設置に伴って2025年11月28日以降に対象機器を撤去します。交付申請は新しい給湯器の設置と撤去をまとめて行います。先に給湯器を設置し、後日撤去する日程でも、対象期間内に契約に基づいて撤去を終え、設置とあわせて交付申請すれば対象になり得ます。

窓や断熱の工事もあって「みらいエコ住宅2026」を利用するときは、見積書の給湯器の行にどちらの制度を使うかを記載してもらうと分かりやすくなります。同じ給湯器や同じ撤去工事を二重に申請しないようにします。その新しい給湯器の補助をみらいエコ住宅2026で受ける場合は、給湯省エネ2026の撤去加算は付きません。

設置と撤去を別の会社に頼む場合

すでに別の撤去業者に見積もりを頼んでいても、設置する登録事業者が代表となって撤去分も取りまとめ、交付申請と補助金の受領を行うなら申請できます。設置業者に取りまとめの義務はないため、撤去を契約する前に引き受けてもらえるかを確認してください。

この場合は撤去の契約書と写真に加え、撤去業者と工事発注者が公式様式の「撤去工事 分離発注工事証明書(兼申請書)」を作って設置業者へ渡します。撤去の予定を伝えるときに、誰が写真を撮っていつまでに設置業者へ送るかも決めておくと、工事後の手戻りを防げます。

電気温水器は撤去前、蓄熱暖房機は撤去中の写真が必要

給湯器本体の工事前後の写真に加え、撤去の証拠として機器ごとに指定されたカラー写真を提出します。撮影のタイミングは機器の種類によって異なります。

撤去する機器 必要な写真 何を確認できるようにするか
電気温水器 撤去前・撤去後・銘板 撤去の前後を同じ画角で撮影。銘板は電気温水器であることと型式が読めるようにする。
電気蓄熱暖房機 撤去中・撤去後 撤去中は内部のレンガや構造が確認できる状態を撮影。撤去後は同じ画角で設置場所を撮る。

電気温水器と新しい給湯器が同じ場所にある場合は、設置工事の前後写真を撤去前後の写真として使える場合があります。台所脇から庭側へ設置場所を移すなど場所が変わる場合は、新しい機器の写真とは別に、古い電気温水器の場所を撤去前後で撮ります。

電気温水器の銘板の文字が消えていて、品名や型式が読めないときは、配管の本数が分かる写真または保証書を出す方法があります。これは銘板が読めない場合の代替です。機器を運び出してから撮影できるものは限られるので、工事前の現地確認で施工業者に銘板の状態を見てもらいましょう。

蓄熱暖房機は外側を工事前に撮っただけでは必要な写真がそろいません。作業中に内部が見える時点で施工業者に撮影してもらいます。契約書やその明細でも「電気蓄熱暖房機の撤去」が確認できるようにしてもらいましょう。複数台あるときは、どの機器の写真か分かるように設置場所と組み合わせて保管しておくと確認がしやすくなります。

見積もりで確認するのは申請日と補助金を引けなかった場合の負担

給湯省エネ2026の交付申請の予約は2026年11月16日で受付終了です。予約は任意なので、予約がなくても工事が終わって必要書類がそろえば、交付申請の受付中に登録事業者が提出できます。承認済みの予約がある場合は、事業者に有効期限を聞き、期限内に交付申請へ進めてもらいます。

交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日までです。ただし事業全体の予算が上限に達すればその前に終了します。撤去加算にも専用の予算があり、先にその上限に達すると、本体の申請が続いていても撤去加算は終わります。公式サイトのトップページでは、事業全体と撤去加算それぞれの予算に対する申請額の割合が公表されています。ここで見るのは申請額の概算です。契約しただけで補助金が確保されるわけではないので、見積もりをもらった日と申請を出せる日の両方で受付状況を確認しましょう。

これから契約するなら、工事の完了予定日だけでなく、撤去の写真や書類をそろえていつ交付申請を提出できるかまで聞いてください。次の順番で照合すると、見積書に記載された補助の内訳を確認できます。

  1. 登録事業者と新設する型番を確認する。 給湯省エネ2026の登録状況と申請を引き受けてもらえるかを契約前に尋ね、新しい機器のメーカー名と型番を公式の製品検索で確認します。
  2. 見積書で撤去機器・台数・費用を見る。 「既設機器撤去一式」と書かれていたら、機器の種類と台数、搬出・処分費の内訳を尋ねます。補助額も基本額・性能加算・撤去加算ごとに聞くと、どの部分が条件付きか分かります。たとえば見積書に「補助金9万円」とだけあれば、設置の基本額7万円と電気温水器の撤去加算2万円で計算したのか、別の加算を見込んでいるのかを確かめます。
  3. 申請と還元の条件を確認する。 事業者と交わす共同事業実施規約で、補助金が契約代金に充てられるのか、現金で還元されるのかを確認します。申請が間に合わなかった場合や撤去加算だけ認められなかった場合に、支払いがどう変わるかも確認してください。

電気温水器や蓄熱暖房機の撤去によって、現在の電気料金メニューが変わることもあります。夜間の料金や機器を条件とする割引を使っている人は、検針票などで契約名を確認してから電力会社に聞いてみてください。「電気温水器をエコキュートに替え、蓄熱暖房機を外す予定です。今の料金メニューと割引は工事後も継続できますか」と伝えると、工事後の電気代も見積もりに入れて考えられます。

参考資料

2026年11月16日確認。