「成年後見人として母の通帳を預かっていたのですが、母が亡くなりました。病院からの請求も残っています。まず何をして、通帳や現金は誰に渡せばいいのでしょうか?」
成年後見は本人が亡くなった時点で終了します。成年後見人は担当の家庭裁判所に死亡を報告し、原則2か月以内に財産管理の収支と残高を精算します。 管理していた財産と資料は相続人など引継ぎを受ける人に渡し、東京法務局には後見終了の登記を申請します。
最初にするのは家庭裁判所への連絡です。前回の報告書にある事件番号と親の死亡日を手元に置き、死亡の報告と終了時の書類を何日までに出すか聞いてください。病院や施設から急ぎの請求が来ている場合は、支払期限と資金の出どころも伝えると、その場で確認すべき手続きが分かります。
死亡を家庭裁判所に報告して後見終了の登記も進める
後見人が死亡を報告する先は、後見事務を監督してきた家庭裁判所です。死亡診断書の写しや、死亡の記載がある戸籍・除籍謄本などを用意します。裁判所ごとに書式や提出時期が異なります。例えば東京家庭裁判所は2週間以内、千葉家庭裁判所は2か月以内の死亡連絡を案内しています。管理の計算に使う全国共通の「原則2か月」と、担当の裁判所が指定する死亡連絡の期限を分けて控えておきましょう。
| すること | 相手・申請先 | 期限や準備するもの |
|---|---|---|
| 死亡の連絡・報告 | 担当の家庭裁判所 | 早めに連絡。事件番号、死亡日、死亡を確認できる資料 |
| 後見終了の登記 | 東京法務局の後見登録課 | 死亡を理由とする終了の登記申請書。必要な添付書類は申請案内で確認 |
| 管理の計算と財産の引継ぎ | 相続人や遺言執行者など | 原則として後見終了から2か月以内に管理の計算。収支の記録、財産目録、通帳などを整理して引き継ぐ |
| 終了時の報告 | 担当の家庭裁判所 | 指定の期限と様式を確認。終了報告書・最終の財産目録・引継ぎを示す書類など |
死亡の報告と登記は別の手続きです。終了登記は、後見が終了した事実を登記に反映させるために申請します。財産の引継ぎを待たずに準備できます。紙の申請では死亡を証明する戸籍・除籍謄抄本や死亡診断書が案内されています。東京法務局が住民基本台帳ネットワークで死亡の事実と日付を確認できる場合は、添付を省略できることがあります。申請書には死亡日を記入します。東京法務局では書留郵便でも申請を受け付けているので、遠方から手続きする人は最新の送付先と添付の要否を確認してください。
死亡後の請求は誰の費用かと支払期限を確認する
死亡と同時に、生前の財産管理や契約の代理権は原則として終了します。通帳やキャッシュカードを持っていても、前と同じやり方で預金を引き出して葬儀費や請求書を払わず、まず相続人と担当の家庭裁判所へ連絡してください。口座振替が続いているものがあれば、支払先と金額、次の引落し日を控え、銀行へ死亡を伝えて口座の取扱いを確認します。

ただし民法第873条の2は、成年後見人が行える一部の死後事務を定めています。相続人が財産を管理できるようになるまでの間に必要があり、その行為が相続人の意思に反することが明らかでない場合が対象です。例えば、支払期限が来ている本人の医療費の支払いと、その支払いのために本人の銀行口座からお金を引き出す手続きは、扱いが異なります。
| 残っている用件 | 成年後見人としての扱い |
|---|---|
| 本人が生前に負った医療費などで、支払期限が来ている | 必要があれば、法律の条件の範囲で成年後見人が弁済できる。支払ったら請求書と領収書を保存 |
| 本人の家で雨漏りがあり、傷みが広がるのを防ぎたい | 特定の財産を守るための必要な修理などは、同じ条件の範囲で行える場合がある |
| 医療費などを払うため、本人名義の預貯金を払い戻す | 成年後見人の立場で行う場合は家庭裁判所の許可が必要。振込で払い戻す場合も含む |
| 火葬や埋葬の契約を結ぶ | 成年後見人の立場で行う場合は家庭裁判所の許可が必要。葬儀全体を行う権限とは区別する |
例えば病院から「死亡前の入院費を来週までに」と連絡が来たときは、本人の債務か、いつ支払期限が来るか、相続人が対応できるかを確かめます。そのうえで預金の払戻しが必要なら、後見開始の審判をした家庭裁判所に手続きを確認してください。葬儀社の見積りに火葬の費用と式の費用が両方ある場合は、内訳を示して相談します。成年後見人として家庭裁判所に許可を求められるのは、火葬や埋葬の契約など法令で認められた範囲です。葬儀全体の契約を誰が結ぶかは相続人などと話し合います。
後見人だった人自身が相続人の場合は、相続人として行う行為と成年後見人としての死後事務で根拠が異なります。裁判所は相続人として行う行為には上記の死後事務の許可は不要と案内しています。預金の手続きや他の相続人との調整は別に確認します。保佐人・補助人や任意後見人には民法第873条の2の権限をそのまま当てはめず、差し迫った請求があれば担当の家庭裁判所に相談してください。
2か月以内に管理の計算をして財産の残高を確かめる
「管理の計算」は、後見人が預かった財産について、何が入り、何に使い、いくら残ったかを明らかにする作業です。民法第870条が定める原則2か月は、死亡によって任務が終わった時点から数えます。後見終了の登記を申請した日や、相続人が決まった日を基準にはしません。
- 前回の報告書と財産目録を取り出す。 報告済みの期間と基準日の残高を確かめます。任期中の収支がつながるよう、最後の報告以降の記録を用意します。
- 通帳と現金の出入りを照らし合わせる。 年金などの入金、入院費・施設費などの支払いを整理し、日付と根拠が分かる明細や領収書を添えます。
- 死亡時の残高を確認し、死亡後の動きも記録する。 死亡後に入金・引落し・必要な支払いがあれば、死亡時点の残高と引継ぎ時の残高の差が分かるようにします。
- 最終の財産目録と未処理の一覧を作る。 預金や現金のほか、不動産・証券、通帳や関係書類の保管先を整理します。未払いの請求や確認中の入金は相手先、金額、期限、対応状況が分かる形で残します。
例えば死亡時点の預金が120万円で、死亡後に以前からの口座振替が1万円あったなら、死亡時の120万円、引落しの内容と日付、引継ぎ時の119万円がつながるように記録します。未払いの入院費3万円がある場合は、すでに払った分のように預金残高から引かず、未払いの一覧に載せます。これは記録の例です。財産目録の基準日は使う書式に従ってください。
亡くなった後の年金入金や死亡保険金は、支給対象の期間や受取人によって扱いが変わります。親の口座への入金や通知を見つけたら日付と内容を記録し、年金事務所や保険会社に確認中であることを引継ぎ資料に書き添えます。
残高証明が届かないなどの事情で期限に間に合わないと分かったら、期限前に家庭裁判所へ連絡します。民法第870条では家庭裁判所が計算の期間を延ばせるとしています。残っている作業と完了見込みを伝え、期間を延ばす手続きが必要か確認してください。
相続人などに財産を引き継いで受領の記録を残す
まず相続人と遺言の有無を確認します。相続人が複数いる場合は、担当の家庭裁判所の案内を確認し、相続人の代表者など誰が受け取るかを整理します。遺言執行者がいる場合は、その人に引き継ぐ財産や資料の範囲を確かめます。例えば奈良家庭裁判所は、相続人の代表者や遺言執行者へ引き継いだ後に、判明しているほかの相続人へ、いつ誰にどれだけ渡したか知らせるよう案内しています。
引継ぎでは、現金や通帳とあわせて最終の財産目録・収支の記録、不動産や契約の資料、未払費用の一覧を渡します。相手と照合したうえで引継書や受領書に渡した日、受け取った人、明細を残しましょう。後見人自身が相続人の一人でも、他の相続人がいる場合は管理している財産の内容と引継ぎの状況を共有します。

相続人がいるか分からない場合と、相続人は判明しているものの連絡が取れない場合とでは、必要な手続きが異なります。相続人の存在が明らかでない場合は、相続財産清算人の選任などが必要になることがあります。相続人の一人が行方不明の場合は、不在者財産管理人などの手続きを検討することがあります。未確認の親族に財産を渡す前に、分かっている相続人、連絡を試みた経緯、財産の保管状況を担当の家庭裁判所へ伝えてください。
管理の計算をして財産目録を引き渡す作業は、後見の終了事務です。受け取った相続人は、その資料をもとに遺産分割や名義変更などを進めます。相続税の申告の要否や期限も、後見の管理計算とは別に確認します。

家庭裁判所が指定する終了報告書を提出する
相続人などに管理の計算を示すことと、家庭裁判所へ終了の報告をすることは別です。千葉家庭裁判所は「後見等事務報告書(終了報告)」「財産の引継ぎに関する報告書」「財産目録(終了報告用)」を公開しています。担当の家庭裁判所が指定する様式を使い、収支資料や引継書の写しなど必要な添付を確認しましょう。後見監督人が選任されている場合は、その立会いのもとで管理の計算を行います。手元の収支記録をそろえる段階で監督人にも連絡して、いつ何を確認するか調整してください。
最初の連絡では、例えば次のように伝えられます。
事件番号は令和○年(家)第○号です。成年後見を受けていた母が○月○日に亡くなりました。死亡の報告と終了報告の様式、提出期限を教えてください。入院費の支払期限が○月○日で、通帳と現金は手元にあります。相続人は○人と分かっていますが、引継ぎを受ける人は調整中です。先に必要な手続きがあれば確認したいです。
提出後は、死亡を報告した日、終了登記を申請した日、引き継いだ日が追えるように控えをまとめます。引継ぎが済んでいないものがあれば、誰が何を確認中かを終了報告や引継ぎの記録に残してください。
参考資料
2026年11月16日確認。執筆時点で施行されている成年後見制度の取扱いです。
- e-Gov法令検索「民法」第870条・第871条・第873条の2(管理の計算、監督人、死後事務)
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」(本人死亡時の報告と管理の計算)
- 千葉家庭裁判所「成年後見制度」(死亡連絡と終了報告の様式)
- 東京家庭裁判所「成年後見制度」(死亡連絡の期限)
- 東京法務局「死亡の登記申請について(終了の登記)」(申請書・添付書類)
- 裁判所「成年被後見人の死亡後の火葬・埋葬等の契約に関する許可」(許可が必要な範囲と申立先)
- 法務省「成年後見登記制度について」(終了登記の申請先と郵送)
- 裁判所「不在者財産管理人選任」(相続人の行方が分からない場合の手続き)
- 奈良家庭裁判所「成年後見人ハンドブック」(PDF)(管理の計算と財産引継ぎ)


