裁判所から「支払督促」が届いたら、まず書類の見出しと送達日を確認してください。送達日とは裁判所の書類が法律上届いた日です。請求に心当たりがない、金額が違うなどの理由で争うなら、通常は送達日の翌日から数えて2週間以内に、支払督促を出した簡易裁判所へ「督促異議」を申し立てます。
「昔のカード代かもしれない」「一括で払うお金がない」と考えているうちにも手続きは進みます。書類に「仮執行宣言付」とあれば、相手はすでに強制執行を申し立てられる段階です。受け取った日に担当の裁判所へ手続きの進み具合を確かめ、早めに法律相談の予約を取ってください。
まずは届いた書類を手元に置き、自分がどの段階にいて何を確かめればよいかを見ていきましょう。
開封したら最初の30分で何を確認する?
封筒と同封書類をひとまとめにして、最初のページから確認します。書類を一度で読み切る必要はありません。裁判所に問い合わせるときや法律相談を予約するときは、次の情報が手元にあると伝えやすくなります。
| 確認すること | 見る場所と控える内容 |
|---|---|
| どんな書類か | 最初のページで「支払督促」「仮執行宣言付支払督促」「訴状」などの見出しを確認 |
| どこから届いたか | 封筒と書類で裁判所の正式名称や担当係を確認。事件番号は年・符号・番号をまとめて控える |
| いつ届いたか | 書類を受け取った日と受け取った人をメモする。送達日が曖昧なら担当の裁判所に記録を確認 |
| 誰が誰に請求しているか | 当事者目録などで債権者(請求した側)と債務者(請求を受けた側)の名前・住所を確認 |
| 何の支払いか | 「請求の趣旨」「請求の原因」で元本・利息・遅延損害金・手続費用などの内訳と契約日を確認 |
| すでに払った分はあるか | 通帳やカード明細、振込控えから過去の支払日・金額・支払先を拾う |
特に大切なのが送達日です。表紙に印刷された発付日や自分が封筒を開けた日とは日付がずれることがあります。たとえば家族が先に受け取った場合、家族が受け取った日が送達日として扱われることがあります。日付が分からなければ、いつ読んだかで期限を計算せず、裁判所に記録上の日付を確認してください。
同封の案内や異議申立書の用紙は、使うか決めていなくても封筒と一緒に保管しておきます。裁判所や専門家に相談するときは、最初の1枚だけでなく添付書類もすべて手元に置きましょう。
心当たりがないときは公式サイトの番号から裁判所へ
裁判所の名前を使って作られた偽の請求書もあれば、正式な裁判所の手続きが架空請求に悪用されることもあります。心当たりがないときは、届いた書類で支払いを求められても、まずは裁判所公式サイトの「所在地・電話番号等一覧」で該当する裁判所を探してください。
代表番号から担当係につないでもらい、事件番号と書類名を伝えます。たとえば次のように聞けます。
支払督促と書かれた書類が届きました。事件番号は令和○年(○)第○号です。そちらで発付した書類か確認したいです。記録上の送達日と、今の段階で異議を出す場合の提出先も教えてください。
書記官には発付や送達の記録、提出先など手続きの確認ができます。書類が本物だと確認できたら、次は自分の契約や支払いの記録と請求内容を照合します。請求自体が正しいか、どう反論するかといった相談は弁護士などへ持ち込みましょう。
普通の請求書と支払督促はどう違う?
同じ未払いについて届いた書類でも、会社が送る請求書と裁判所が出す支払督促では、受け取った人が次にすることが違います。見出しと差出人を照らし合わせてみてください。
| 届いた書類 | どの段階か | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 会社などの請求書・督促状 | 債権者やその代理人が支払いを求めている | 契約内容・請求内訳・記載された支払期限 |
| 裁判所の支払督促 | 申立てを受けた簡易裁判所の書記官が支払いを命じた段階 | 送達日と督促異議の提出先。まず2週間を目安に動く |
| 仮執行宣言付支払督促 | 送達後は債権者が強制執行を申し立てられる段階 | この書類の送達日と異議の期限。執行停止の相談も急ぐ |
| 訴状と期日呼出状 | すでに訴訟が始まっている | 呼出状に書かれた裁判期日と答弁書の提出期限 |
書記官は申立人が提出した書類を審査して支払督促を出します。この段階では請求を受けた人から事情を聞く手続きがないため、たとえばすでに支払った分が請求に含まれていても、その事情を裁判所に伝えるには受け取った側から対応する必要があります。
請求を争うときに使うのが「督促異議」です。適法な異議を出すと、異議を出した部分は訴訟の手続きに移り、双方が資料を出して主張できるようになります。請求会社への電話で間違いを伝えた場合も、裁判所への異議の提出は別に考えてください。
放置すると仮執行宣言を経て差押えに進むことがある
最初の支払督促が送達されて2週間以内に異議が出なければ、債権者は仮執行宣言を求められます。その申立てを経て「仮執行宣言付支払督促」が届くと、相手は給与や預貯金の差押えなどの強制執行を別途申し立てられます。
仮執行宣言付きの書類が届いてからも、督促異議の期間は2週間あります。ただし、この段階では異議を出しただけで強制執行は止まりません。差押えを防いだり止めたりできるかは別途、執行停止の手続きについて早急に法律相談してください。仮執行宣言付支払督促も異議を出さずに期間が過ぎると、確定判決と同じ効力を持ちます。
手元の書類がすでに「債権差押命令」で、対象が給料なら、通知書と給与明細のどこを見ればよいかはこちらで確認できます。

「請求の趣旨」と「請求の原因」を照らし合わせる
いくら求められているかは「請求の趣旨」、何の支払いかは「請求の原因」を見ると分かります。「請求の趣旨」では元本と利息などを分けて読みます。「支払済みまで」と記載された遅延損害金があれば、実際の支払日によって支払額が変わることもあります。
「請求の原因」では契約やサービスの内容、申立人が未払いだとする期間を見ます。請求元に見覚えがなければ、旧社名や元の契約先、ほかの会社に請求権が移った経緯が書かれているかも確かめてください。そのうえで契約書や利用明細を探すと、どの支払いを調べればよいか絞れます。
たとえば元本として12万円を請求されている一方、請求対象と同じ契約について3万円を振り込んだ控えがあるとします。振込日が請求の計算の基準日より前か、同じ契約への入金として扱われたかを確認します。支払いの一部が利息などに充てられていることもあるので、控えだけで元本からその額を引いて結論を出さず、相手が計算した時点の残高や入金の内訳を照らし合わせましょう。
請求に心当たりがあるかで次の行動を決める
請求内容に争いがなく支払える
本物の書類で請求にも争いがなければ、確認済みの連絡先で請求元や代理人に連絡し、支払日現在の総額と支払方法を確認します。支払ったら振込控えなどを残し、裁判所の手続きを取り下げる予定かも尋ねてください。支払いのやり取りとは別に、担当の裁判所へ取下げの書類が提出されているかを確認しておくと、その後の手続きが分かります。
金額が違う、一部や全部を支払った覚えがある
請求された額のうち、合っている部分と争いたい部分を分けてメモします。たとえば「元本の残高が違う」「○月○日の返済が反映されていない」と書き、該当する明細や振込控えを添えて持参できるようにします。相手に内訳を問い合わせても返事が期限に間に合うとは限りません。争う部分があるなら、督促異議の提出方法を同時に確認してください。
契約や利用そのものに覚えがない
裁判所が発付した本物の書類なら、請求に覚えがなくても督促異議を申し立ててください。たとえば契約先も分からない場合と、会社は知っていても利用した覚えがない場合では調べる資料が変わります。分かる範囲で「いつの何について請求されているか」と「自分の記録で確認できたこと」を書き出して相談しましょう。
請求に争いはないが一括では払えない
家賃や生活費を引いたあとに毎月いくら払えるかを出し、支払督促と家計のメモを持って早めに弁護士などに相談します。分割払いには相手の同意が必要です。分割の話合いを始めただけでは裁判所の手続きは止まりません。期限までに必要な対応を専門家に聞き、分割に合意した場合は支払日と金額に加えて裁判所に出した申立てをどうするのかも書面で確認してください。裁判所の書類を受け取った日と書類名は、予約の段階で伝えておきましょう。
返済を続けると生活費が足りなくなる人は、法律相談と並行して自治体の自立相談支援機関にも相談できます。家計の立て直しや債務整理の相談先を知りたい場合はこちらが参考になります。

2週間の数え方と督促異議の提出先
2週間は、原則として送達日の翌日を1日目として数えます。たとえば2026年12月7日(月)に送達され、休日による繰り延べがなければ、12月8日(火)から数えて14日目の12月21日(月)が最初の2週間の末日です。末日が土日や祝日などに当たるときは期間計算のルールで繰り延べられます。送達日が曖昧な場合や年末年始を挟む場合は、最終日を裁判所に確かめてください。
督促異議は、支払督促を出した書記官が所属する簡易裁判所に提出します。同封の異議申立書と案内を確認して、郵送または持参してください。郵送するときは発送日だけで考えず、期限内に裁判所に届くようにします。2026年5月21日以降に申し立てられた事件では、裁判所の電子提出システム「mints」で提出できる場合もあります。期限が迫っているなら、使える提出方法と窓口の受付時間を担当係に直接確認しましょう。
提出した書類の控えと提出日が分かる記録も残します。郵送後に受付が心配なら、事件番号を伝えて裁判所に確認してください。訴訟に移ったら裁判所からの次の連絡を確認し、新しい書類に記載された裁判期日や答弁書の提出期限を控えておきましょう。
最初の支払督促から2週間を過ぎたことに気づいても、仮執行宣言が付く前ならなお異議を出せます。自己判断で諦めず、すぐに事件番号を伝えて現在の段階を確認してください。仮執行宣言付支払督促がすでに届いているなら、そちらの送達日を基準に数えます。
裁判所には送達日や提出方法を、弁護士などには請求を争う理由や支払いが難しいときの対応を聞きます。相談先が分からないときは法テラスで窓口の案内を受けられます。収入や資産などの要件を満たす場合は無料法律相談も利用できます。予約が期限より後になると分かったら、期限を伝えたうえで早く相談できる窓口を尋ねてください。連絡の際に「仮執行宣言付」や「債権差押命令」といった表題を伝えると、どの段階で急いでいるかが伝わります。
参考資料
手続きは2026年11月16日時点の公式情報で確認しました。
- 裁判所「支払督促」(送達から異議、仮執行宣言、強制執行までの流れ)
- 裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」(書類の見方・異議の提出先と方法・執行停止)
- 裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」(不審な書類の確認方法)
- 裁判所「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」(担当の裁判所を探す)
- e-Gov法令検索「民事訴訟法」(第95条・第106条・第382条以下。期間の計算、送達、督促手続)
- e-Gov法令検索「民法」(第140条。期間を数えるときの初日の扱い)
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」(相談の利用条件と予約)


