「仕事中の事故で家族が亡くなりました。子どもも故人の親もいますが、労災の遺族年金は誰が請求するのでしょうか?」
子どもや亡くなった方の親も遺族補償年金の対象になります。 亡くなった方の収入で生活を支えられていたか、死亡時の年齢や障害の条件を満たすかを確かめます。そのうえで、条件を満たす遺族のうち最も順位が高い人が年金を受け取ります。同じ最上位に子どもが2人いれば、2人とも受け取る権利を持ちます。
家族の中に年金の資格を持つ人が一人もいなければ、次に遺族補償一時金を確認します。年金と一時金では対象者の条件や順位が違います。まずは死亡時の家族の状況をもとに、どちらの手続きへ進むか見ていきましょう。
この記事は2026年11月時点の制度を基に、業務上の事故や病気で亡くなった場合の「遺族補償年金」という名称で説明します。通勤災害では「遺族年金」という名称で労災の給付を請求します。受け取る人の基本的な判断は共通ですが、請求書の様式は異なります。
まず死亡当時に誰の生活を支えていたかを確認する
最初に確認するのは、亡くなった方の収入が家族の生活にどう使われていたかです。生活費のすべてを出していた場合に加え、家計の一部を支えていた場合も「生計を維持していた」に含まれます。
たとえば共働きの夫婦で、一方が毎月の家賃を支払い、もう一方が食費や光熱費を負担していたとします。遺された配偶者に給料があっても、亡くなった方の収入が家計を支えていた事情を説明できます。別居の親についても、毎月の仕送りが家賃や食費の一部に充てられていたなら確認する価値があります。
一方で、同じ住所に住んでいても家計を別々に管理していた世帯があります。親子が別居か同居かだけで判断せず、誰が何の費用をどのくらい負担していたかを家族ごとに書き出してください。
| 亡くなった方との関係 | 死亡時の状況 | 亡くなった方が負担していたもの |
|---|---|---|
| 妻 | 45歳・同居・勤務あり | 自宅の家賃。妻は食費と光熱費を負担 |
| 子 | 16歳・妻と同居 | 学校の費用と生活費の一部 |
| 母 | 63歳・別居 | 毎月3万円を振り込み。母は家賃の一部に充当 |
家族ごとに続柄と生年月日を控え、死亡時から所定の障害があった人はそのことも書き添えます。金額や時期がはっきりしない箇所は、あとから通帳や当時の記録で確かめられるよう印を付けておきましょう。
遺族補償年金は条件を満たす人の中で順位を決める
亡くなった方に生活を支えられていた人を確認したら、死亡時の年齢や障害の条件に照らして、年金の資格がある人を見ていきます。2026年11月時点の順位は次のとおりです。
| 順位 | 遺族 | 死亡時の年齢・障害の条件 |
|---|---|---|
| 1 | 配偶者 | 妻は年齢条件なし。夫は60歳以上または所定の障害がある |
| 2 | 子 | 18歳に達する日以後で最初の3月31日まで、または所定の障害がある |
| 3 | 父母 | 60歳以上または所定の障害がある |
| 4 | 孫 | 18歳に達する日以後で最初の3月31日まで、または所定の障害がある |
| 5 | 祖父母 | 60歳以上または所定の障害がある |
| 6 | 兄弟姉妹 | 18歳に達する日以後で最初の3月31日まで、60歳以上、所定の障害がある場合のいずれか |
| 7〜10 | 夫 → 父母 → 祖父母 → 兄弟姉妹 | 55〜59歳で上段の障害要件などに当てはまらない場合。年金を受け取る順位になっても原則60歳まで支給停止 |
ここでいう所定の障害は労災保険の障害等級第5級以上に当たる身体障害です。手帳の等級だけで当てはめず、死亡時からの障害の状態をどの書類で示すか労働基準監督署に確認してください。事実婚の配偶者が対象になる場合や、死亡当時に胎児だった子が出生してから資格を得る場合もあります。
妻・高校生の子・63歳の母がいる場合
先ほどの例で、妻と子と母の3人とも死亡時に生計を維持されていたと認められたとします。この場合は最上位の妻が請求する人です。高校生の子や63歳の母にも年金の資格はありますが、妻に受け取る権利がある間は、それぞれに別の年金が支払われるわけではありません。
ここで迷いやすいのが「受け取る人」と「年金額を計算するときに数える遺族」の違いです。年金額の計算では、妻本人に加え、妻と生計を同じくする資格者も数えます。妻と同じ家計の子なら人数に入ります。別居の母が妻と家計を別にしている場合、亡くなった方に生活を支えられていたことだけで妻の年金額の人数に加わるわけではありません。
57歳の夫と16歳の子がいる場合
2026年中に妻が亡くなり、57歳の夫と16歳の子が妻の収入で生計を維持されていたとします。夫に所定の障害がなければ表の7位、子は2位です。この条件では配偶者より子が先になります。請求名義は子となるため、未成年の子の手続きを誰が行い、何を添付するかを労基署に確認しましょう。
子がおらず、57歳の夫より先に受け取る資格者もいない場合は、夫が受け取る権利を持っても原則60歳まで支給が止まります。まだ入金がないことだけで「年金の資格者がいない」と判断すると、一時金の手続きを取り違えます。60歳を待つ前に受給資格と請求期限を確かめてください。
2026年中に妻が亡くなった場合、55歳未満の夫は所定の障害の条件を満たす場合に年金の対象となります。2027年4月1日からは夫の年齢・障害要件が撤廃されます。 施行前の死亡について遺族の範囲や順位を判断するときは、従来の規定が適用されます。妻の死亡日が施行日前後の場合の扱いは次の記事で確認できます。

子が18歳になった後は誰に続くかも確認する
所定の障害要件に当てはまらない子は、原則として18歳に達する日以後で最初の3月31日まで資格があります。子自身が受け取っていたなら、次の順位の人に年金を引き継げるかを確認します。配偶者が受け取っていて子が年金額の計算に含まれていたなら、配偶者の受給は続いても金額が変わることがあります。
年度末が近づいたら、子の生年月日と現在の受給者が分かる書類を手元に置き、労基署に「子はいつ資格を失うか」「次に受け取る人がいるか」「誰がどの届出を出すか」を聞いてください。子が受け取っている場合と、子の人数分が配偶者の年金に反映されている場合の違いは、次の記事で例を挙げています。

年金の資格がある遺族がいない場合は一時金を確認する
死亡時に遺族補償年金の資格を持つ人が一人もいなければ、遺族補償一時金を請求できる可能性があります。この場合の本体額は給付基礎日額の1,000日分です。給付基礎日額は亡くなった方の賃金などを基に決まる1日当たりの金額です。
一時金で最初に確認するのは配偶者です。その次に死亡時に生活を支えられていた子・父母・孫・祖父母、続いて生計維持のなかった子・父母・孫・祖父母、最後に兄弟姉妹の順です。子・父母・孫・祖父母の間では、それぞれの区分の中でこの順に判定します。
例えば配偶者がおらず、亡くなった方が生活費を負担していた22歳の子と、自分の収入だけで生活していた64歳の父がいるとします。子は所定の障害がなければ年金の年齢要件を外れます。父は年齢要件を満たしていても、生計維持の要件を満たしません。ほかに年金資格者がいない場合、一時金では生活を支えられていた子が先です。
年金の受給が始まった後に全員が資格を失ったときも、すでに受け取った年金などが給付基礎日額の1,000日分に満たなければ、差額の一時金を請求できる場合があります。死亡時から年金資格者がいなかったときとは計算が違うので、過去の支給状況も労基署に伝えてください。一時金を請求できる遺族の具体例は次の記事で確認できます。

誰の名義で請求するかを労働基準監督署で確認する
提出先は所轄の労働基準監督署です。家族のうち誰が条件を満たすか分かりにくいときは、故人との続柄・死亡時の年齢・生活費の負担を書いたメモを用意して相談すると、先に確認する人が分かります。
- 死亡日と勤務先を伝える。 事業場の名前と所在地、業務中か通勤中か、分かっている範囲で事故や病気の経緯を伝え、担当の労基署を確認します。
- 請求する人と使う様式を確認する。 業務災害では年金が様式第12号、一時金が様式第15号です。通勤災害では年金が様式第16号の8、一時金が様式第16号の9です。同じ最上位に子が2人いるなど、年金を受け取る権利を持つ人が複数いる場合は原則として請求・受領の代表者を決めます。
- 証明書類をそろえる。 死亡の事実と日付を示す死亡診断書など、故人との関係を示す戸籍謄本や抄本、生計維持を示す資料を準備します。別居していた親なら振込記録、同居の家族なら住宅費や生活費の支払い記録が手がかりです。誰の分の戸籍が必要か、手元の記録で足りるかは請求の種類と家族構成を伝えて聞いてください。
たとえば「亡くなった妻と暮らしていた57歳の夫です。16歳の子がおり、妻が家賃を払っていました。子の名義で年金を請求することになるか、親が手続きをする場合に何をそろえるか教えてください」と伝えると、年齢と順位をまとめて確認できます。
死亡を起点とする遺族補償年金と、死亡時に年金資格者がいない場合の遺族補償一時金は、厚生労働省が死亡日の翌日から5年を請求時効として案内しています。支給停止中の家族がいる場合も、入金を待たず早めに請求先へ相談しましょう。会社の証明が得られない場合も請求はできるので、その事情を労基署に伝えてください。
公的な遺族基礎年金・遺族厚生年金は別に確認する
労災の遺族補償年金と、国民年金・厚生年金の遺族基礎年金や遺族厚生年金は別の制度です。公的な遺族年金は亡くなった方の年金加入記録や遺族の状況をもとに判定します。労災の順位をそのまま当てはめず、こちらは年金事務所などに相談してください。同じ死亡について両方の給付が決まった場合は金額が調整されることがあるため、労基署にも公的年金の決定内容を伝えます。
共働きで仕事を続けている配偶者が、公的な遺族年金の対象になるか確認したいときは次の記事を参考にしてください。

参考資料
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付は誰が受給できますか」(年金と一時金の対象者)
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」(遺族の順位・年齢要件、請求書と添付資料、時効)
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」(一時金の支給条件と給付日数)
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」(請求書のダウンロード)
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(2027年4月施行の変更と附則第2条の経過措置)


