フラット35SのZEH・金利A・金利Bは何が違う?性能証明と5年間の金利差

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フラット35Sは、ZEH・金利Aプラン・金利Bプランで最初の5年間に下がる金利の幅が違います。S単独で利用するなら、通常のフラット35の借入金利からZEHは年0.75%分、金利Aは年0.50%分、金利Bは年0.25%分下がります。

「この物件はフラット35S対応です」と言われたら、次に聞きたいのはどのプランに、どの性能基準で適合するかです。同じS対応でも返済額が変わります。広告で見た性能や評価書を手がかりに、金融機関へ出す適合証明書などでプランを確認しましょう。

2026年11月16日時点の住宅金融支援機構の案内をもとに、新築・中古で見るべき性能と書類、5年目までと6年目以降の返済額を説明します。

ZEH・金利A・金利Bは最初の5年間でいくら違う?

フラット35Sのプラン 付くポイント 当初5年間の金利引下げ幅
ZEH 3ポイント 年0.75%引下げ
金利Aプラン 2ポイント 年0.50%引下げ
金利Bプラン 1ポイント 年0.25%引下げ

住宅金融支援機構の案内では、Sだけを使う場合はどのプランも引下げが当初5年間です。上の表は借入金利からいくら下がるかを示しています。たとえば通常の借入金利が年3.00%なら、金利Aの当初5年間は年2.50%です。

3,500万円を35年で借りる例で計算してみましょう。借入金利を仮に年3.00%とし、元利均等返済でボーナス返済なし、フラット35S以外の優遇なしとします。諸費用は入れていません。毎月の返済額は概算です。

利用するプラン 1〜5年目の金利 1〜5年目の毎月返済額 6年目以降の毎月返済額
通常のフラット35 年3.00% 134,698円 134,698円
ZEH 年2.25% 120,483円 132,888円
金利Aプラン 年2.50% 125,123円 133,510円
金利Bプラン 年2.75% 129,862円 134,113円

この例では金利Aと金利Bで、最初の5年間は毎月約4,700円、60回分で約28万円の差があります。ただ、6年目以降はどちらも年3.00%で返済します。毎月の返済額に少し差が残るのは、5年目までの金利が違い、6年目に入る時点で返し終えていない元金も異なるためです。

契約前は優遇後の返済額も見ておきましょう。たとえば金利Aの例では月約12万5,100円で始まり、6年目に約13万3,500円になります。設備の追加で上位のプランを使える見込みなら、追加工事費や検査費用も含めた見積もりを取り、当初と6年目以降の返済額を比べます。月々の返済額に加えて返済期間全体でも比べると、この例でAとBの差は約50万円です。たとえばBからAにする追加費用が60万円なら、ローン返済額の差だけでは追加費用をまかなえません。住宅性能を上げること自体にいくら払うかを分けて考えられます。

実際の借入金利は資金を受け取る時点で決まります。事前審査の月に出た試算を使っているなら、融資が実行される月の金利で返済額を見直してください。

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ZEHと金利A・Bでは、どの住宅性能を見ている?

ZEHは断熱・省エネに加えて、エネルギー収支などを確認する

ZEHは断熱を良くして冷暖房などで使うエネルギーを減らし、太陽光発電などと組み合わせて年間のエネルギー収支を抑える住宅です。フラット35S(ZEH)では、標準的な一戸建ての『ZEH』なら強化外皮基準(断熱等性能等級5相当)を満たし、再生可能エネルギーを除いて基準から20%以上、含めると100%以上の一次エネルギー消費量の削減を求めています。

対象にはNearly ZEHやZEH Orientedなどの区分もあります。寒冷地や都市部の狭い敷地など、区分によって地域・敷地の条件も検査で確認します。太陽光パネルが付いているかだけで候補を決めず、フラット35S(ZEH)の適合証明を取る計画があるかを販売担当者に聞きましょう。

マンションでは、建物全体を評価したZEH-Mの資料を確認します。購入する部屋だけについて『ZEH』と書かれたBELS評価書があっても、その住戸評価だけではS(ZEH)の対象になりません。「BELS評価書は住戸と住棟のどちらですか」と聞けば、どの範囲の性能を示す書類か確かめられます。BELSは建物の省エネ性能を示す評価書なので、最終的に金融機関へ出す適合証明書の取得状況もあわせて確認してください。

金利A・Bは4つの性能分野から該当する基準を探す

金利A・Bでは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のうち、該当する基準を見ます。通常のフラット35の技術基準に加えて、利用するプランに定められた項目のいずれかを満たす必要があります。どの分野で適合するかは建物によって変わります。

新築で確認する性能 金利Aの代表例 金利Bの代表例
省エネルギー性 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 断熱等性能等級5以上または一次エネルギー消費量等級6以上
耐震性 耐震等級3または免震建築物 耐震等級2以上
バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級4以上。共同建て住宅の専用部分は等級3も可 高齢者等配慮対策等級3以上
耐久性・可変性 長期優良住宅 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上など

たとえば新築で「断熱等級5」と言われた場合、断熱の情報だけでは省エネ性で金利Aになると判断できません。給湯や冷暖房などのエネルギー消費の水準を表す「一次エネルギー消費量等級」も確認します。2025年3月31日以前に着工した住宅では、金利Bの省エネ性で確認する場合に通常のフラット35の断熱構造などの基準も別途確認します。

中古には中古用の基準があります。たとえば中古の金利Aでは耐震等級2以上が基準の一つです。中古の金利Bには耐震性と耐久性・可変性の追加基準がなく、二重サッシや複層ガラスなどの開口部断熱、外壁等の断熱、バリアフリー性が確認の候補です。新築の表を中古に当てはめず、どの住宅区分でどの基準を検査するかを先に聞くと話が早くなります。

「フラット35S対応」の物件で、何の書類を見せてもらう?

販売担当者には「この物件について、金融機関に出す適合証明書はありますか。Sのどのプランで適合を確認していますか」と聞きます。適合証明書は住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを示す書類です。物件情報と対象のプランを照合し、書類がまだなければ取得の予定を確認します。設計住宅性能評価書などで等級が分かる段階と、検査を終えて適合証明書が出た段階では、借入の見通しが異なります。注文住宅では設備や窓の仕様を変えると、どのプランに適合するかが変わることもあるので、変更後の仕様で検査を進められるかを聞きます。

買う物件 販売担当者や検査先に聞くこと
建築中の新築・注文住宅 どのプランで検査を申請するか。設計と現場の検査、工事完了後の交付が融資に間に合うか
完成済みの建売・新築マンション 購入する棟や住戸について、該当プランが分かる適合証明書があるか。取得前なら誰が申請するか
中古住宅 中古用の検査が必要か。新築時の性能資料や適合証明書をどこまで使えるか。検査先と費用はどうなるか

中古で新築当時の書類を見せてもらっても、原則として購入時に中古住宅用の適合証明書が必要です。適合証明技術者が扱うSの検査は中古の金利Bに限られます。AやZEHを確認したいなら、扱える適合証明検査機関を金融機関や仲介会社に聞きましょう。

「中古マンションらくらくフラット35」に登録された物件などでは、所定の申出書を金融機関に出して検査を省略できる場合があります。Sも使いたいときは、検索結果や「適合証明省略に関する申出書」の「フラット35Sの適用」欄まで読みます。通常のフラット35に適合する登録があっても、Sの金利A・Bが使えるかはその表示で確認します。

住宅金融支援機構は2026年10月以降に適合証明検査機関が発行する適合証明書について、原則PDFで交付すると案内しています。電子署名付きのPDFで交付されたら、受け取ったファイルを金融機関が指定する方法で提出します。メールで提出するのか、専用の受付方法があるのかは申込先に聞いてください。新築を検討しているなら、物件の住所が土砂災害特別警戒区域などの対象外となる区域に当たらないかも確認します。性能基準に合う住宅でも、立地によってSを利用できない場合があります。

子育てプラスと組み合わせると6年目以降も変わる?

フラット35Sは、条件を満たせば「フラット35子育てプラス」などと組み合わせられます。Sは住宅の性能によるポイントで、子育てプラスは対象となる子どもの人数などで決まるポイントです。たとえばS(ZEH)の3ポイントに子ども1人分の1ポイントが付くケースなら合計4ポイントで、当初5年間は年1.00%引き下げられます。

子育てプラスを利用して合計が4ポイントを超える場合は、余ったポイントを6年目以降に使うことがあります。S単独の返済表と比べるときは、合計何ポイントで、何年目の金利がいくらになるかを金融機関の試算で確認してください。たとえば子育てプラスと合わせて5ポイントなら、最初の5年間は4ポイント分の年1.00%を引き下げ、6〜10年目は残り1ポイント分の年0.25%を引き下げる仕組みです。

一方、フラット35Sは新築の建設・購入や中古住宅の購入に使うメニューです。フラット35の借換融資では利用できず、フラット35リノベとも一緒に使えません。中古を買って改修する予定なら、現状の物件でSを使うか、工事を含めてリノベを使うかを相談します。リノベにもA・Bと呼ばれるプランがあるので、見積書の制度名まで確認してください。

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またSの性能基準と住宅ローン控除で使う省エネ区分はそれぞれの制度で確認します。Sの金利Aに該当することだけで、年末の控除手続きで使う証明書までそろうとは限りません。

契約前に販売担当者と金融機関へ確認する3つのこと

  1. 適用予定のプランと性能基準。「S対応」だけで話を進めず、ZEH・A・Bのどれか、何の性能で適合する予定かを書類と照らし合わせます。
  2. 証明書の取得状況と提出時期。交付済みか、これから検査するのかを聞きます。検査が必要なら、誰が依頼して費用を負担するか、引渡しや融資実行に間に合うかを確かめます。
  3. 優遇後も含めた返済額。資金を受け取る予定月を伝え、承認されるポイント数と優遇が終わった後の月額を出してもらいます。Sは予算の上限があるため、申込時に受付状況も確認します。

検査が終わっていない物件なら「この見積もりはZEHの前提ですか。間に合わなかった場合や別のプランになった場合の返済額も出せますか」と伝えると、優遇が変わっても買えるか判断しやすくなります。

参考資料