住民票が今の住所にあっても、引っ越し前から新住所の公立小学校に通える場合があります。同じ市区町村内で学区が変わるなら「指定校変更」、別の市区町村の学校へ先に通うなら「区域外就学」を教育委員会に相談します。
たとえば4月から新しい小学校に通わせたいけれど、新居に入れるのは6月。そんなときは売買契約書や賃貸借契約書などで新住所と転居予定を示し、4月から通えるかを確認します。入居までの期間や学校の受入状況によって答えが変わります。
2026年11月16日時点の国と自治体の案内をもとに、先に通える条件、必要な書類、教育委員会や学校に連絡する順番を説明します。
市内で学区が変わるなら指定校変更、市外から通うなら区域外就学
公立の小・中学校は、原則として子どもの住所をもとに教育委員会が指定します。引っ越す前から別の公立校へ通いたいときは、通い始める時点の住所と、通いたい学校を設置する市区町村を見比べてください。
| 通いたい状況 | 手続き | 最初の相談先 |
|---|---|---|
| 同じ市区町村内で学区が変わり、転居前から新住所の学校へ通いたい | 指定校変更 | 今も引っ越し後も住む市区町村の教育委員会 |
| 別の市区町村に引っ越す予定で、転入前から新住所の学校へ通いたい | 区域外就学 | 転入予定先の教育委員会 |
| 市区町村外へ引っ越した後も、今の学校に通い続けたい | 今の学校への区域外就学 | 今の学校を設置する市区町村の教育委員会 |
同じ市の中で区が変わる場合は、市の教育委員会が指定する学校同士かを見ます。たとえばさいたま市内の区をまたぐ引っ越しは市内転居です。東京23区で別の特別区へ引っ越す場合は、別の区の教育委員会が関わります。今の住所と新住所が同じ学区に入る場合は、学校へ住所変更を伝える方法を確認しましょう。
区域外就学では、学校を設置する側の教育委員会が、現在の住所地の教育委員会と事前に協議します。保護者は就学の承諾を示す書面を添えて、住所地の教育委員会に届け出る仕組みです。実際に誰がどの書類を渡すかは、最初の連絡で聞いておくと迷いません。
たとえばA市に住んだまま4月からB市の学校へ通い、6月にB市へ引っ越す場合、4月の就学開始と6月の転入は別の手続きです。在学中の子どもなら、今の学校の最終登校日をいつにするか、B市へ転入した後も同じ学校に通うためにどんな届出が必要かを確認します。現在就学援助を受けている家庭は、旧市の援助がいつまで続くかと、新しい市でいつ申請できるかも確認しましょう。学校に通い始める日と住民票が移る日が異なるときは、両方の日付を就学援助の窓口に伝えます。

引っ越しの何か月前から通える? 所沢市とさいたま市の例
どのくらい先の引っ越しまで認めるかは自治体が定めます。所沢市の2025年8月1日からの基準では、新築などで市内の別の学区へ1年以内に転居予定なら指定校変更、他市から6か月以内に転入予定なら区域外就学の対象になり得ます。いずれも市立小・中学校の全学年が申請対象で、承認期間は転居・転入予定日までです。
さいたま市では、市内の指定校変更と市外からの区域外就学のどちらも、許可開始希望日から1年以内に引っ越す見込みを確認できることが条件です。建築請負契約書や賃貸借契約書などで引渡し・入居の予定日を確認します。市外から利用する場合は学事課への事前連絡を案内しています。
たとえば市外から転入する家庭が、引っ越しの8か月前から通い始めたいとします。所沢市では転入予定を理由にした6か月以内の基準に収まりません。さいたま市では期間の条件に収まる可能性があります。希望日が基準より早ければ、引っ越し日を基準にいつから通学を認めてもらえるかを聞いてみてください。「何か月前から通えるか」と「申請書をいつ出せるか」も別です。春休み中に審査や教育委員会同士の協議が必要なら、4月の登校に間に合う書類の提出日を先に確認します。
期間の条件を満たしても、施設の状況などで受入れが難しいことがあります。たとえば新住所の学区は分かっていても、希望する学年で受入れ可能かは教育委員会の確認が必要です。また、引っ越すまでは今の家から通うので、その間の経路や送迎方法も考えておきましょう。朝の所要時間と下校時に迎えに行ける時間を出しておくと、通学方法を相談しやすくなります。さいたま市は、学校と通学方法・経路を話し合って合意していることを許可条件に挙げています。保護者が車で送り迎えするつもりなら、学校の近くで乗り降りできる場所も確認してください。
契約書で何を証明する? 必要書類をそろえる前に確認
教育委員会が確認するのは、主に今どこに住んでいるか、新住所はどこか、いつ実際に住み始める予定かです。所沢市の指定校変更では売買契約書や賃貸借契約書などの写しを例示しています。市外からの区域外就学では、これに住民票が加わります。
| 確認する内容 | 用意する書類の例 |
|---|---|
| 今の住所と家族の状況 | 住民票。保護者と子どもの両方が分かるものが必要か、取得日の指定があるかを聞く |
| 新住所と転居の見込み | 住宅の売買契約書や賃貸借契約書の写し。新住所、引渡日や入居可能日が分かるページを確認 |
| 先に通いたい理由と開始希望日 | 教育委員会の申請書。新住所の学校名、始業日から通いたい理由、転居予定日を書く |
| 今の指定校や在籍状況 | すでに受け取っている入学通知書や就学通知書、在学中なら現在の学校から受け取る転校書類など |
住宅の契約日と、家に住み始める日は違うことがあります。たとえば契約書に「4月10日引渡し」とあっても、荷物を運んで暮らし始めるのが5月なら、窓口には両方の日付を伝えます。引渡し予定だけで入居の見込みを確認できるか、別の書類が必要かを聞いてください。
建築中で売買契約書に入居日が載っていない場合は、建築請負契約書や工程表などで補えるかを確認します。住居表示がまだ決まっていなければ、地番など手元の資料で学区を確認できるかも聞きましょう。申請用の写しを用意する前に、どのページを出すかと原本の持参が必要かまで尋ねておくと手戻りを減らせます。
まず転入予定先の教育委員会へ。今の学校にはいつ伝える?
転居先へ先に通わせたいと決めたら、新住所と転居予定日を手元に置いて、転入予定先の教育委員会の就学担当へ連絡します。通いたい学校が分からなければ「市区町村名 小学校 通学区域」で探します。町名が同じでも番地で学区が分かれていることがあるので、住所は番地まで控えておきましょう。市内での引っ越しなら今の市区町村の教育委員会です。賃貸の契約前や新築の工期が未確定でも、相談を始めて、何がそろったら申請できるか聞くことはできます。
「今は○○市に住んでいます。○月にそちらの市へ転入する予定で、住宅の売買契約書があります。住民票を移す前の4月から△△小学校に通うために、区域外就学を申請できますか。対象になる期間と必要書類、申請期限を教えてください」
- 新住所の指定校と受入状況を聞く。学年と通い始めたい日を伝え、始業日に間に合わせるにはいつまでに申請するかを確かめます。引っ越し前の通学経路や交通手段も伝えましょう。
- 今の学校と住所地の教育委員会に予定を伝える。在学中なら、在学証明書や教科用図書給与証明書(受け取った教科書の記録)など、転校に必要な書類をいつ受け取れるかを今の学校に聞きます。区域外就学の承諾書が出たら、住所地の教育委員会への届出方法を確認します。
- 許可の内容を読んでから登校日を決める。就学を始める日と承認の最終日、最初に学校へ持っていくものを確認します。許可の連絡が来る前に始業日を迎えそうなら、それまでどの学校に通うかを教育委員会に聞いてください。
工事や引渡しが遅れた場合は、分かった時点で承認した教育委員会に新しい予定日を伝えます。承認期間を見直せるか、変更した日付を証明する書類が必要か、先に通っている学校へ誰から連絡するかを確認しましょう。入居の延期が分かったのが初登校前なら、当初の開始日で通えるかも聞きます。たとえば6月入居の予定が秋にずれた場合、4月から通うための条件に当てはまるかが変わることがあるためです。
転入届・転居届は、実際に新住所で暮らし始めてから14日以内に届け出ます。先に通学する必要があるときは教育委員会の手続きを使い、引っ越した後に住民登録と学校側の住所変更を進めます。すでにその学校に通っている場合も、許可期間終了後に学校へ出す書類があるかを確かめてください。
新1年生なら入学通知や学童の締切も確認する
就学前の子どもは、住民登録をもとに今の住所の指定校が載った入学通知書を受け取ることがあります。たとえば所沢市では市立小学校の入学通知書を前年9月中旬ごろに発送します。通知書を受け取った段階でも、転入予定先に就学の相談ができます。今の住所で通知が届いていることを伝え、その書類をどこへ提出するかと、新しい学校の通知をいつ受け取るかを聞きましょう。きょうだいがいる家庭は、新1年生の入学と在学中の子どもの転校で必要書類が異なるため、それぞれの学年と通い始めたい日を伝えます。
入学説明会や就学時健康診断の日程が先に来るなら、転居先へ先に通えるかどうかを聞くのとあわせて、どの学校で参加・受診するかを確認します。船橋市は入学式までに引っ越すことが確実な人について、転居先の指定校で事前に健康診断や入学説明会に参加できる場合があると案内しています。入学が転居より先になる家庭も、教育委員会へ日程と状況を伝えて扱いを聞いてください。入学説明会に参加できる学校と、入学式に出席する学校を確認しておくと準備を進めやすくなります。就学援助の入学準備金を利用したい家庭は、今の住所と転居先の窓口に申請期限も確認しましょう。

放課後児童クラブ(学童)は別に申込みが必要です。たとえば所沢市の令和9年度の当初利用の一次募集は2026年11月12日から12月1日までです。入学先の許可を待つ間に募集が進むこともあるので、学童の担当には「4月はまだ市外在住の予定」「通う小学校は申請中」と伝え、先に申込みができるかと提出期限を聞いておきましょう。
参考資料
- 文部科学省「就学すべき学校の指定の変更や区域外就学について」(指定校変更と区域外就学、住所地への届出)
- e-Gov法令検索「学校教育法施行令」(第5条・第8条・第9条)
- 所沢市「市立小・中学校の入学案内や転学手続きについて」(2025年8月1日からの承認基準、契約書類、入学通知)
- さいたま市「就学指定校変更・区域外就学許可基準」(転居・転入予定で許可を受ける条件と書類)
- 船橋市「船橋市立小・中学校の入学手続」(引っ越し予定があるときの健康診断・入学説明会)
- 明石市「転入・転居の届け出は引っ越しよりも前にすることができますか?」(実際に住み始めた後の届出期限)
- 所沢市「小学校通学区域」(住所から指定校を調べる例)
- さいたま市「市立小中学校転学の手続き」(在学中の学校から受け取る書類の例)
- 所沢市「令和9年度『児童館生活クラブ』『児童クラブ』入所児童を募集します」(令和9年度の学童の対象と申込日程)


