情報の基準日:2026年11月5日時点の文部科学省・自治体の案内に基づきます。申請期限と支給額は自治体・入学年度によって異なります。
小学校や中学校の入学準備金を入学前に受け取るには、入学する前年の秋から冬に設けられる申請期限を確認することが大切です。入学後の就学援助に申し込めば、必ず3月の入学準備金が受け取れるというわけではありません。
また新小学1年生と新中学1年生では手続きが異なる場合があります。小学校入学時は新たな申請が必要でも、中学校入学時は小学6年生として就学援助の認定を受けていれば準備金が支給される自治体もあります。
例えば2027年4月の入学について岡山市は、新小1の申請を2026年12月1日から2027年1月7日まで受け付ける一方、新中1には2026年12月末までの就学援助の認定を求めています。これは岡山市の例であり全国共通の日程ではありません。
ランドセルや制服を購入する予定の人が確認すべきなのは、住んでいる市区町村で入学前支給を行っているか、何年度の収入で審査するか、そして申請が必要かどうかです。順番に整理しましょう。
新小1と新中1で違う|最初に確認する3つのこと
入学準備金は、就学援助のうち新入学学用品費などを入学前に支給する仕組みです。ランドセル・制服・通学用品等の購入に伴う負担を軽くする目的があります。
文部科学省は就学援助の実施主体を市町村とし、認定基準や援助費目は自治体によって異なると説明しています。そのため金額や期限を全国共通の条件として判断することはできません。
| 2027年4月の進学予定 | 最初に確認すること | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 新小学1年生 | 自治体の入学前支給の申請受付 | 兄や姉が就学援助を受けていても新入学児の申請が必要な場合がある |
| 新中学1年生 | 小学6年生としての就学援助の認定状況 | すでに認定済みなら準備金の追加申請が不要な自治体もある |
| 入学前に転居・進学先変更の予定あり | 申請先の自治体と対象学校 | 自治体や進学先によって支給対象や返還の扱いが変わる |
「新小1か新中1か」「現在就学援助の認定を受けているか」「入学時に住む自治体はどこか」を先に確かめると必要な申請が見えてきます。
通常の就学援助と入学前支給は申請時期が異なることもあります。昨年度の就学援助を受けていたという事実だけで自動支給を期待しないようにしてください。
2027年4月入学ならいつ申請?自治体の具体例
2026年秋に公表された案内をもとに、2027年4月入学予定者の例を比べます。
| 2027年春入学の例 | 申請・認定の期限 | 支給額と時期 |
|---|---|---|
| 岡山市・新小1 | 2026年12月1日~2027年1月7日に申請 | 64,300円/2027年3月中旬予定 |
| 岡山市・新中1 | 2026年12月末までに就学援助の申請・認定 | 81,000円/2027年3月中旬予定 |
| 昭島市・新小1/新中1 | 2026年12月1日~2027年1月15日に申請(新中1で認定済みなら申請不要) | 小64,300円・中81,000円/2027年3月3日予定 |
表の金額と期限は岡山市・昭島市の2027年入学者向けの案内です。ほかの自治体の支給額や申請期限には当てはまりません。
締切の差もあります。京都市の2027年4月市立小学校入学予定者向け案内では、2026年11月17日までに入学予定の小学校へ申請書類を提出することとされています。12月になってから手続きを始めればよいとは限りません。
岡山市の新小1についてはオンライン申請なら締切当日の送信分、郵送なら当日消印が有効です。昭島市の郵送も2027年1月15日当日消印有効とされています。ただし必要書類が不足すると受付日が変わる場合があるため、締切ぎりぎりの提出は避けましょう。
新小学1年生は就学前の申請を確認する
新小1の家庭は、子どもがまだ小学校に在籍していないため、通常の在校生向け就学援助とは別に入学前支給を申請することがあります。
岡山市の2027年4月入学予定者向け案内では、入学前に64,300円を2027年3月中旬に支給する予定です。申請方法としてオンラインと郵送が案内されています。
就学時健康診断の会場で案内が配られる場合もあります。ただし案内を受け取れなかった人も、教育委員会の公式サイトで申請期間と対象者を調べてください。
上の子が認定済みでも新1年生は自動とは限らない
例えば上の子が小学3年生で就学援助を受けていても、下の子の入学準備金は別の申請を求める自治体があります。
昭島市は2027年入学者の案内で、上の子が2026年度の就学援助を受けていても、新小1については新たに申請が必要と説明しています。
「同じ世帯で一度認定されたから大丈夫」と考えず、入学する子どもの氏名を含む申請が必要か確認してください。
新中学1年生は小学6年生の認定が鍵になる
中学校の入学準備金は、6年生の年度中に就学援助の認定を受けているかどうかが重要になる場合があります。
岡山市では2027年4月に中学校へ入学する子について、2026年12月末までに就学援助の認定を受けることが必要です。すでに2026年度に認定を受けた家庭は、準備金のために改めて申請する必要はないと案内しています。
一方で認定を受けていない家庭は、中学校へ入学してからではなく小学6年生のうちに申請し、自治体が定める期日までの認定が必要です。
岡山市の場合の支給額は81,000円で、2027年3月中旬の支給予定です。
ただし中学校の準備金を受け取ったからといって、新年度の通常の就学援助がすべて自動継続するとは限りません。昭島市では2027年度も就学援助を希望する場合、入学後の4月に改めて申請が必要とされています。
入学準備金と入学後の給食費・学用品費等は分けて確認しましょう。
収入はいくらまで?審査に使う年度と家族の範囲
入学準備金はすべての入学予定者に一律支給される制度ではありません。経済的に就学が困難な家庭を対象としており、収入などの認定基準は自治体ごとに決められています。
ここで大切なのは、現在の手取り月収だけで対象を決めないことです。
例えば昭島市の2027年入学予定者向け新入学準備金は、2025年中の世帯の総収入を審査に用いると案内しています。世帯の人数や年齢、住まいの事情によって目安となる収入額も変わります。
また生計を同じくする家族の収入を合わせて判断するため、保護者1人の給与だけを見て対象とは言い切れません。自治体によっては生活保護を受けている家庭は別の教育扶助との関係で入学前支給の対象外とすることもあります。
申請する前に次の点を確かめてください。
- 何年中の収入・所得で審査するのか
- 保護者以外の家族も審査に含まれるか
- 児童扶養手当の受給などによる認定区分があるか
- 生活保護世帯はどの制度で入学費用を支給されるのか
前年の所得が高くても今は失業している場合
昨年は働いていたものの今年は退職や病気で収入が大きく減ったという家庭もあります。
前年所得が基準を超えるからといって、家計急変による審査を受けられないとは限りません。例えば京都市は2027年度の新小1向け入学前支給で、2026年中に収入が急激に減った世帯について臨時の家計急変審査を案内しています。ただし指定の提出期限は通常申請と同じ2026年11月17日です。
家計急変の扱いは全国共通ではありません。申請先の自治体に対象となる減収理由・必要書類・提出期限を確認してください。

申請するときに用意するものと提出先
提出先は自治体の教育委員会や入学予定の学校などです。学校へ提出する方式と自治体へ直接郵送・オンライン申請する方式があるため、居住地の案内に従ってください。
必要書類は自治体によって異なりますが、次の情報を事前に整理すると申請を進めやすくなります。
- 入学する子の氏名・生年月日と入学予定の学校
- 申請者の本人確認書類と住所
- 保護者名義の振込口座が分かる通帳・キャッシュカード
- 世帯の収入を示す資料。転入者は前住所地の所得証明等を求められる場合がある
- 児童扶養手当の証書や家計急変を示す資料など、申請区分に応じた添付書類
岡山市の新小1向け案内では保護者名義の通帳の写し、児童扶養手当の受給者には証書の写しなどが示されています。昭島市では賃貸住宅の人に家賃を確認できる資料を求める場合があります。
郵送の場合は「消印有効」か「必着」かを確認し、オンライン申請なら送信完了の画面や受付番号を保管しましょう。提出したつもりでも添付書類が不足していれば審査に進めないことがあります。
入学前に転居・進学先変更をする場合と申請期限を逃した場合
入学準備金は住所や進学予定の学校が対象条件になるため、入学前に市外へ引っ越す場合は注意が必要です。
岡山市は入学前に市外へ転出する予定がある新小1について、今回の申請を行わないよう案内しています。認定済みの新中1が入学前に市外へ転出したり、対象外の学校へ進学したりする場合も連絡を求めています。
自治体をまたぐと支給する市区町村が変わる場合があります。二重受給や返還を避けるため、現在住んでいる自治体と引っ越し先の教育委員会に相談してください。
入学前の締切に間に合わなかったら
申請期限を過ぎても、入学後に通常の就学援助を申し込める場合があります。ただし入学前に受け取る準備金と、入学後に支給される新入学学用品費では認定の対象月や申請期限が違います。
例えば昭島市は、入学前支給を受けた人に同じ新入学学用品費を重ねて支給しないと案内しています。逆に入学前支給を受けられなかった人が入学後に対象になるかは、自治体の認定条件によって判断されます。
入学後に保護者が失業した場合は別の確認が必要です。認定時期と支給の関係は次の記事にまとめています。

入学前支給を受けたい人が今日確認すること
まず自治体の公式サイトで「2027年4月入学」「新入学準備金」「就学援助」「入学前支給」を組み合わせて案内を探してください。
見つからない場合は学校または教育委員会の就学援助担当に、次のように尋ねると具体的です。
2027年4月に子どもが新小学1年生(新中学1年生)になります。入学前の準備金を受けるには申請が必要ですか。現在の就学援助の認定がある場合の扱い、申請期限、必要書類、支給予定日を教えてください。入学前に転居する可能性がある場合は、どちらの自治体へ申請すればよいでしょうか。
認定結果が届く前に制服代などの支払いが必要になる家庭もあります。入学前の支給予定日と学校の購入期限は必ずしも一致しません。購入費用の準備が難しい場合は、学校にも支払時期や利用できる支援を相談してください。
まとめ|新小1と新中1を分けて申請期限を確認する
小中学校の入学準備金を入学前に受け取るには、入学する前年の自治体の案内を確認することが重要です。
新小1は新たな申請が必要な自治体があり、新中1は小学6年生の時点で就学援助の認定を受けていれば追加申請が不要な自治体もあります。
申請期限・収入の審査年度・入学時の住所・進学先を確認し、期限に間に合うよう準備してください。入学前支給を受けた後も翌年度の通常の就学援助には別の申請が必要になる場合があります。
参考資料(2026年11月5日確認)
- 文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」:実施主体と自治体ごとの基準
- 岡山市「小学校新入学予定の方への就学援助制度について」:2027年4月入学の申請・支給
- 岡山市「中学校新入学予定の方への就学援助制度について」:小学6年生の認定と準備費
- 昭島市「令和8年度就学援助(新入学準備金)受給申請」:2027年4月入学予定者の受付期間・収入と支給額
- 京都市「就学援助制度『新入学学用品費』の入学前支給について」:新小1の申請期限と家計急変の扱い


