会社が労災保険に未加入でも給付は受けられる?入社初日のけがと請求先

労災・休業補償

パートの初出勤で店長の指示を受けて荷物を運んでいたところ、転んで手をけがした。「まだ労災の手続きをしていないから病院代は自分で払って」と言われたら、どうすればよいのでしょうか。

労災保険が適用される事業で働いていれば、会社が成立手続きをしていなくても労災保険給付を請求できます。入社初日や試用期間という理由だけで対象から外れることもありません。給付を受けられるかは、勤務の実態や業務・通勤とけがの関係をもとに労働基準監督署長が判断します。

けがの治療が必要なら、会社の手続きを待たず受診してください。受付では仕事中または通勤中のけがであることを伝えます。その後は、受診先が労災の指定を受けているかと、会社から事業主証明を得られるかで、書類の出し方を確認しましょう。

「会社が未加入」と言われても請求できるのはなぜ?

労災保険は原則として事業を単位に適用されます。強制適用の事業では、労働者を雇って事業を始めた時点で法律上の保険関係が成立し、事業主は成立したことを届け出ます。たとえば、新しく開いた店が最初のアルバイトを雇い、初日の勤務中に事故が起きたとします。その時点で会社が成立届をまだ出していなくても、事故に遭った人は給付を請求できます。

厚生労働省も事業主が成立手続きをしていない場合でも、業務上または通勤によるけがであれば給付を受けられると案内しています。小規模な個人経営だからといって一律に対象外になるわけではありません。一部の農林水産業などでは事業に適用される条件が異なるため、該当する場合は勤務先の所在地と事業内容を監督署に伝えて確認してください。

「加入手続きがまだ」がどの保険を指すか確認する

会社が「まだ保険に入っていない」と説明するとき、雇用保険の話をしていることがあります。人事や店長に確認できるなら「職場の労災保険の成立届が未提出という意味ですか。それとも私の雇用保険の資格取得届がまだという意味ですか」と聞いてみてください。

会社の説明 労災を請求するときの考え方
店を開いたばかりで労働保険の成立届を出していない 労災保険の事業所側の届出の話。適用事業なら未提出でも本人が請求できる
週の勤務時間が短く雇用保険に入っていない 雇用保険は個人ごとに加入要件がある。労災は短時間勤務の労働者も対象
給与明細に労災保険料の控除がない 労災保険料は事業主が全額負担する。給与明細に控除がないのは通常の扱い

会社の説明がはっきりしない場合は、「未加入と言われたが、どの保険かは確認できていません」と監督署に伝えて構いません。自分で会社の届出状況を証明できるまで待つ必要はありません。

入社初日や試用期間中でも何を見て判断する?

パートやアルバイト、契約社員でも、事業主に雇われて賃金を受ける労働者なら原則として労災保険の対象です。1日だけのアルバイトも含まれます。試用期間中の初出勤で給与の支払日が来ていなくても、勤務の事実や賃金の取り決めを示す資料を使って相談できます。

たとえば、時給制のパートとして採用され、初出勤の午前中に店長から頼まれて商品を運んでいたとします。箱を運ぶ途中で転び、その日のうちに病院へ行った場合は、勤務先・出勤時刻・誰の指示で何をしていたかを説明できるようにしましょう。研修と呼ばれていても、雇用されて会社の指示で作業していたなら、その実態を伝えます。採用前の見学や体験などで雇用の有無がはっきりしない場合も、呼ばれた経緯と作業内容を具体的に伝えると判断材料になります。

確かめること 初出勤日から残せる記録の例
雇われたことと勤務条件 雇用契約書、労働条件通知書、採用の連絡、初出勤日と時給が分かるメールやメッセージ
勤務と事故のつながり 当日のシフトや打刻、事故の日時・場所・作業内容、指示した人や事故を見た人
受診・支払い 初診日と受診先、医師に伝えた経緯、領収書と診療明細書
会社への報告と返答 報告や証明を頼んだ日、相手の名前、未加入や試用期間について何と言われたか

口頭で伝えたことも、覚えているうちに書き残します。雇用契約書が手元にない人は、採用連絡と初出勤の案内など、ある資料から整理してください。初出勤の行き帰りにけがをした場合は、家を出た時刻・移動手段・事故の場所・通った経路も控えておくと、通勤災害として確認しやすくなります。

けがをしたら先に受診し、病院に合わせて請求書を選ぶ

受付では「勤務中に転んでけがをしました。会社から労災の成立手続きが済んでいないと言われています」と分かっていることを伝えます。会社の証明をすぐに用意できない場合は、そのことも説明し、治療費の支払いと後日出す書類を窓口で確認してください。

受診先を選べる状況なら、厚生労働省の労災保険指定医療機関検索で近くの病院を調べられます。すでに受診していれば、その病院が指定医療機関かを会計窓口で聞きましょう。療養の請求には病院などを経由して治療を受ける手続きと支払った費用を監督署へ請求する手続きがあります。

受診先と請求方法 仕事中などの業務災害 通勤災害 書類を出す先
労災指定医療機関で療養の給付を受ける 様式第5号 様式第16号の3 受診した指定医療機関へ提出し、医療機関を経由して所轄の労働基準監督署へ
指定外の医療機関などで支払った療養費用を請求する 様式第7号 様式第16号の5 必要な証明と領収書をそろえて所轄の労働基準監督署へ

指定医療機関で労災の療養の給付を受ける場合、対象となる治療費は原則として窓口での立て替えが不要です。書類が用意できず一時的に支払いを求められた場合は、提出後に病院で精算できるか確認します。指定外の病院で立て替えた場合は、会計の領収書を保管してください。病院・診療所分の費用請求書は、業務なら第7号の(1)、通勤なら第16号の5の(1)です。薬局分は様式が分かれるため、処方薬の領収書も別に残しておきましょう。

先に健康保険で受診した場合は病院の会計窓口へ

すでに健康保険を使っていれば、受診した病院に電話し、受診日と仕事や通勤でのけがだったことを伝え、会計を労災に切り替えられるか聞いてください。病院では切り替えられず、健康保険の保険者への返納が必要な場合もあります。立て替えや返納が難しければ、支払いの前に監督署へ相談しましょう。

仕事中のけがで健康保険を使ってしまった|労災への切替と医療費の返金手順
仕事中に転んでけがをし、いつもの健康保険で病院を受診した。後から「仕事中のけがなら労災保険では?」と気づいても、すでに診察を受けて医療費を払っていると、今さら変更できるのか不安になるでしょう。健康保険で受診した後でも、労災保険への切り替えや...

事業主証明を断られたら、勤務先を管轄する労働基準監督署へ

会社から「未加入だから証明できない」「試用期間だから出さない」と言われても、事業主証明が得られない事情を伝えて本人が請求できます。勤務先の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に連絡し、労災の請求について相談したいと伝えてください。支店や店舗で働いている人は、会社の本社所在地とあわせて実際に所属する店舗の住所を伝えると、管轄を確認しやすくなります。

○月○日がパートの初出勤で、○時ごろに○○店で荷物を運ぶよう指示されてけがをしました。会社には労災保険の手続きが済んでいないと言われ、事業主証明を頼んでも出してもらえません。○○病院を受診して領収書があります。労働保険番号が分からない場合に、どの様式を使い、会社の証明がない事情をどう添えて出せばよいか教えてください。

書類を提出するときは、分からない番号や会社の証明欄を自分の推測で埋めず、監督署に記載方法を確認します。初日のシフトや事故のメモを手元に置いて聞けば、どの資料を添えるとよいかも相談できます。たとえば指定外の病院で治療費を払った人なら、領収書と診療明細書をそろえ、第7号の医師の証明欄を受診先のどの窓口に頼めばよいかを確認します。会社に頼む欄と病院に頼む欄を見分けておくと、会社の返事を待っている間も用意できるものが分かります。

会社が労災申請してくれない|事業主証明を拒否されても自分で請求できる
「会社が労災申請をしてくれない」「仕事中のけがなのに事業主証明を断られた」。このような場合も会社の返答を待ち続ける必要はありません。労災保険の給付は被災した本人が請求できます。会社が事業主証明を拒否するなど証明を得られない場合でも、労働基準...

仕事を休むことになったら、治療費とは別に休業の給付を確認

けがの療養で働けず、そのために賃金を受けられない場合は、労災保険の休業の給付が原則として休業4日目から支給されます。業務災害では、最初の3日間は労働基準法に基づいて事業主が平均賃金の60%を休業補償として支払います。通勤災害には同じ法律上の事業主補償はありません。

労災で休む最初の3日間は給料なし?待期期間と会社の休業補償
労災で仕事を休むことになり「最初の3日間は労災保険からお金が出ない」と聞くと、その間は給料も補償もないのかと不安になります。仕事が原因の業務災害では、最初の3日間は原則として会社が平均賃金の60%の休業補償を行います。通勤災害では会社に同じ...

休業の請求書は、業務災害なら様式第8号、通勤災害なら様式第16号の6で、所轄の監督署に提出します。医師から仕事を休むよう言われた期間、実際に出勤できなかった日、賃金を受けたかどうかを整理してください。

入社初日の事故でまだ給料が出ていないと、何をもとに給付額が決まるのか迷うでしょう。労災の休業給付を計算する基礎となる額は、実際の支給実績だけで一律に決まるわけではありません。雇い入れ当日の事故では、事前に決まっていた賃金も確認の手がかりになります。採用時に示された時給や日給、所定の勤務時間が分かる資料を監督署へ持参し、自分の給付額の算定に何が必要か聞いてください。

会社が負担する費用と本人の請求はどう関係する?

会社の成立手続きが遅れていた場合、国は事業主から保険料をさかのぼって徴収することがあります。故意や重大な過失で手続きを怠っていた期間の事故では、給付にかかった費用の全部または一部が事業主から徴収される場合もあります。この徴収を受けるのは事業主です。会社が徴収を受けるかどうかで、労働者が請求できるかが決まるわけではありません。

立て替えた治療費の請求には、費用の支出が確定した日の翌日から2年の時効があります。休業の給付は、療養のため働けず賃金を受けなかった日ごとに、その翌日から2年です。会社への依頼だけで止めず、監督署に相談してから請求書を提出し、控えと提出日を手元に残しましょう。

参考資料

2026年11月16日時点の公表資料に基づきます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償