「税務署の申告会場で確定申告書をe-Taxで送る予定です。青色申告決算書は紙で持っていけば、65万円の控除を受けられますか?」
2026年分の青色申告で、e-Taxを使って最高65万円の特別控除を受けるには、確定申告書と青色申告決算書の両方を期限内に電子送信する必要があります。国税庁は、税務署に設置されたパソコンでは青色申告決算書のデータを送信できないとして、自宅などからの送信を案内しています。申告書を会場のパソコンで送り、決算書を紙で提出しても、e-Taxによる65万円控除の要件は満たせません。
一方で、2026年分には優良な電子帳簿を保存する方法もあります。複式簿記や期限内提出などの条件を満たしたうえで、どの方法で申告するかを決めましょう。
2026年分はまず55万円控除の条件を確かめる
青色申告の承認を受けて事業所得や事業としての不動産所得がある人が最高55万円の控除を受けるには、一般に複式簿記で記帳します。その帳簿に基づく貸借対照表や損益計算書などを確定申告書に添えて期限内に提出します。申告書には控除額も記載します。2026年分の所得税の申告期限は2027年3月15日(月)です。税金が戻る還付申告でも、55万円・65万円控除を使うならこの期限までに提出します。
55万円の条件に加えて、確定申告書と決算書を期限内にe-Taxで送るか、優良な電子帳簿の保存と届出の要件を満たすと、最高65万円です。簡易な帳簿で記帳している青色申告者などは最高10万円の区分に当たります。現金の出し入れを基準に所得を計算する特例を選んでいる人も、55万円・65万円の対象外です。
55万円や65万円は所得から差し引ける上限です。たとえば控除前の事業所得が40万円でほかに対象となる所得がなければ、65万円の要件を満たしても控除できる額は40万円までです。端末を選ぶ前に、帳簿の付け方と控除前の所得も確認しておきましょう。
会場のパソコンで送る場合と自宅などで送る場合を比較
| 申告の方法 | 決算書の扱い | 2026年分で使える控除の上限 |
|---|---|---|
| 税務署のパソコンで申告書を送信し、決算書は紙で提出 | 申告書は電子送信。決算書は書面提出 | 他の要件を満たせば55万円。優良な電子帳簿の保存などの要件を満たす人は65万円を検討できる |
| 自宅などでスマホやパソコンからe-Tax | 申告書と決算書をデータで期限内に送信 | 55万円の条件も満たせば65万円 |
| 優良な電子帳簿を保存し、必要な届出を行う | 申告書と決算書などは期限内に提出。2026年分は紙でも可 | 55万円の条件と電子帳簿の要件を満たせば65万円 |
使う端末を決めるときは、どの書類を電子送信できるかを先に確かめます。国税庁の会場パソコンに関する案内は、備え付けの端末から送る場合の説明です。自分のスマホで決算書を含めて送ることとは分けて考えましょう。会場で自分のスマホを使って作成の支援を受けたい場合は、2026年分を扱う会場の案内で、青色申告決算書の作成や送信まで相談できるか確認してください。
会計ソフトで作った決算書を印刷して会場に持参する予定の人は、相談の段階で65万円控除を使いたいことを伝えてください。会場で入力内容を相談し、自宅で申告書と決算書をまとめて送る方法を取るなら、会場で申告書だけ先に提出する必要はありません。紙で出す場合は、基本となる55万円の条件を満たすかを確認して申告します。
「2026年分の青色申告です。決算書は作成済みで、e-Taxで申告書と決算書を提出して65万円控除を受けたいです。この会場では自分のスマホから両方を送信するところまで相談できますか。相談だけ受けて、書類は自宅からまとめて送ることもできますか」
会計ソフトを使っていても優良な電子帳簿の条件は別に確認する
2026年分は、仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件を満たす形で備え付けて保存する方法もあります。たとえば訂正や削除の履歴を確認できることや取引の日付・金額・相手方で検索できることなどが要件です。帳簿を会計ソフトで作っているだけでは、どの設定でどの期間のデータを保存したかまでは分かりません。
この方法を初めて使う人は、所定の届出書をその年分の申告期限までに提出します。以前からこの要件を満たして65万円控除を使い、同じ要件を満たし続けている人は届出の再提出が不要な場合があります。自分で判断しにくければ、仕訳帳と総勘定元帳の保存方法や届出の控えを税務署または税理士に示して確認してください。
自分のスマホやパソコンで決算書と申告書を送る手順
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、青色申告決算書から作り始めて、その内容を所得税の確定申告書に引き継げます。画面名は年分によって変わることがあります。国税庁が公開した前回分の案内では「決算書・収支内訳書(+所得税)」から始める流れです。
- 送信に使う端末と本人確認を準備する。マイナンバーカード方式なら、カードの読み取りに対応するスマホなどと、有効な電子証明書を確認します。カードを使う場合は利用者証明用の数字4桁と署名用の英数字6~16文字のパスワードも準備します。
- 対象の年分を選んで青色申告決算書を作る。2027年に提出する場合も、今回選ぶのは2026年分です。損益計算書と貸借対照表を帳簿と見比べて、収入や経費、年末残高に抜けがないか確かめます。
- 決算書から所得税の申告書に進む。決算書の所得金額を引き継ぎ、青色申告特別控除の額とほかに申告する所得・控除を確認します。すでに申告書と決算書を別々に作った場合は、国税庁の案内では決算書を所定の「.xtx」形式で保存し、申告書の送信時に添付してまとめて送れます。
- 申告書と決算書を電子送信する。画面に送信する書類が表示されたら、所得税の確定申告書に加えて青色申告決算書が含まれていることを確認します。作成を途中で保存したら送信の手順まで進めます。
「.data」「.xtx」「PDF」は使う場面が違う
作成コーナーで決算書の入力を保存した「.data」は、同じコーナーでデータを読み込んで申告書の作成に進むときに使います。すでに別々に完成した申告書と決算書を電子送信する場合には、決算書を電子提出用の「.xtx」で用意します。確認や印刷に使うPDFの名前を書き換えても、送信用のファイルにはなりません。会計ソフトから送る予定なら、作成した決算書と申告書の両方をその方法で送れるかをソフトの案内で確認してください。
マイナンバーカードや対応端末を用意できない人は、早めに申告方法を確認しましょう。国税庁は2025年10月1日からID・パスワード方式の新規発行を停止しています。以前に同方式の届出をしている人は2026年分も利用できる場合があります。税理士に申告を依頼する場合は、申告書だけでなく青色申告決算書もe-Taxで送ってもらえるか聞いてください。
送信後は受付日時と送った帳票を確認する
PDFで保存した控えは、送信済みかを判断する資料とは別です。貸借対照表や損益計算書を紙の控えから撮影・スキャンしたPDFは、e-Taxによる決算書データの提出には使えません。電子提出したという確認には、送信後の受付結果と、実際に送った帳票を使います。
送信直後は、画面に表示される「即時通知」でエラーがないかを見ます。その後はe-Taxのメッセージボックスで受信通知を開き、受付日時・受付番号・提出先とエラーの有無を確認します。受付番号があっても、番号だけで決算書まで届いたと判断できません。続いて「帳票を表示する」などの機能で、申告書と青色申告決算書が送信済みの帳票に含まれるかを確かめます。利用した方式によっては、受信通知の詳細を確認する際にマイナンバーカードなどの電子証明書が必要です。受付結果と帳票の控えを一緒に保存しておくと後から照合できます。
申告書は受け付けられたのに決算書が見当たらない場合は、送った申告の年分と受付日時を控えて、どの帳票が届いているかを確認してください。税務署への相談や提出のやり直し方は、申告期限の前か後かで変わります。

2027年に提出する2026年分には従来の控除額を使う
2027年の春に出す2026年分は、ここで説明した55万円・65万円・10万円の区分で判断します。改正後の65万円・75万円などの区分は、通常2028年に提出する2027年分からです。2027年分の65万円では、原則として複式簿記と申告書・決算書の期限内の電子送信が必要になります。75万円を受けるには優良な電子帳簿の保存など追加の条件があります。紙で55万円控除を受けてきた人は、次の年分からの提出方法を早めに確認しておきましょう。

参考資料
2026年11月16日確認。
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(2026年分の控除要件、優良な電子帳簿、イメージデータの扱い)
- 国税庁「65万円の控除を受けるためには…」(税務署のパソコンと自宅などでの送信、電子帳簿の条件)
- 国税庁「申告・納付等の期限」(2026年分の所得税の確定申告期限)
- 国税庁「青色申告決算書・収支内訳書を作成した後に確定申告書を作成する手順編」(決算書から申告書へ進む画面)
- 国税庁「青色申告決算書・収支内訳書の送信方法」(別々に作った場合のデータ添付)
- e-Tax「マイナンバーカード方式について」(本人認証とパスワード)
- e-Tax「ID・パスワード方式とは何かを知りたい」(新規発行の停止・届出済みの人の扱い)
- e-Tax「税務署の受付日時等はどのように確認できますか」(メッセージボックスと受信通知)
- e-Tax「申告書データが正常に送信できたかを確認したい」(即時通知・受信通知の違い)
- e-Tax「送信した申告・申請データの表示・印刷」(受信通知から帳票を確認する操作)
- 国税庁「青色申告制度の特典」(2027年分以後の税制改正と控除額)


