再就職手当をもらったあと、入社から6か月たたないうちに産休や育休に入っても、同じ事業主の下で雇用保険の被保険者資格が続いていれば、就業促進定着手当の6か月の雇用要件を満たす可能性があります。休業に入った日から6か月を数え直す仕組みではありません。
ただし、6か月の雇用要件を満たすことと、手当が支給されることは別です。再就職後の賃金日額が離職前より下がったかも審査されます。休業で給与が0円になった月があっても、その月の減収分がそのまま手当になるわけではありません。まず雇用保険の資格を確かめ、そのうえで給与の締日と賃金の資料をそろえます。
産休・育休に入ったら雇用保険の資格が続いているかを見る
就業促進定着手当の基本条件は、再就職手当を受けたこと、再就職日から同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上続けて雇われたこと、再就職後の賃金日額が離職前より低いことです。最初の2つを確認できたら、次に賃金の比較に進みます。
同じ会社で産休や育休を取っている間も、雇用契約と雇用保険の資格が続いていれば、その休業を挟むだけで雇用の6か月が途切れることはありません。一方で、6か月に達する前に雇用保険の資格を喪失した場合は、雇用契約自体が続いていてもこの要件を満たしません。たとえば休業に入るのと同じ頃に雇用契約を変更して、雇用保険の資格を失う扱いになったときです。
給与明細の雇用保険料が0円でも、資格を失ったと決まったわけではありません。育児休業中に会社から賃金が出ない場合は雇用保険料の負担がないためです。不安なら、人事や給与担当に雇用保険の資格取得日と、休業に際して資格喪失届を出したかを確認してください。契約満了日が近い方は更新後も同じ事業主の下で資格が続くかを聞きましょう。
ここで見る「6か月」は被保険者として雇われていた期間です。休業月に給与の支払いがあったか、何日分が賃金の基礎になったかは次の賃金計算で確認します。産休・育休以外の無給休職にも共通する点は、次の記事で説明しています。

再就職日から6か月までの予定を日付で整理する
再就職手当の支給日や入金日から数え始めると、申請期間もずれてしまいます。起点は再就職手当の対象となった再就職日です。たとえば2026年4月1日に入社し、同じ会社で雇用保険の資格が続く場合を考えます。出産予定日どおりに出産したと仮定した例です。
| 日付 | この例で起こること | 手続きで確かめること |
|---|---|---|
| 4月1日 | 再就職 | 雇用関係と資格の開始日を確認する |
| 5月20日 | 再就職手当の支給決定 | 支給決定通知書と同封の定着手当の申請書を保管する |
| 6月17日 | 産前休業を開始 | 休業日と給与の扱いを会社に聞く |
| 7月28日 | 出産予定日・この例での出産日 | 予定と実際の日付が違う場合は会社に伝える |
| 9月23日 | 産後休業を終えて育児休業を開始 | 育休の開始日と雇用保険の資格が続いているかを確認する |
| 9月30日 | 再就職から数えた6か月の最終日 | ここまでの雇用と資格の継続を確かめる |
この例では6か月の間に勤務・産休・育休が含まれます。産後休業は実際の出産日の翌日から始まるため、予定日と出産日がずれれば、育休の開始日も変わることがあります。予定表を作ったあと、出産後に会社が記録した日付に更新しておくと、どの給与期間に何の休業が入ったかを確認しやすくなります。会社に確認するときは「何日出勤したか」だけでなく「いつからいつまで雇用保険の資格があったか」を聞きます。配偶者の出産で育休を取る方も、本人の再就職日と本人の育休開始日を並べて確認してください。
たとえば4月1日入社の人が配偶者の出産後に8月と10月の2回に分けて休むとします。給与が月末締めなら、最初の6か月の賃金資料に関わるのは8月の休業です。10月に育休中でも定着手当の申請は進められます。休業を分けて取るときは、それぞれの開始日と終了日を人事に伝え、自分の賃金をどの期間で比較するか確かめてください。
休業中に給与が0円だった月はどう扱う?
就業促進定着手当は、離職前の賃金日額と再就職後の賃金日額の差を見ます。賃金が下がった場合は、その差に再就職後の対象期間の賃金支払基礎日数を掛けるのが基本です。賃金支払基礎日数とは、給与を計算する土台になった日数のことです。2025年4月1日以降の再就職では、基本手当日額に再就職手当を受ける前の支給残日数と20%を掛けた金額が上限です。
基礎日数は、原則として月給制なら暦日数、日給月給制なら給与の支払いの基礎となる日数、日給・時給制なら労働日数が目安です。休業で給与の一部が出た場合や、休みに入る前に有給休暇を使った場合は、会社が給与をどの期間・日数について計算したかを確かめます。給与明細の振込額とカレンダーだけでは判定できないことがあります。
たとえば6月17日から産休なら、6月は前半に働いた期間があり、7月は1か月を通して休業している可能性があります。確認するのは、6月分の給与がどの期間の勤務に対応するか、7月分の賃金が実際に0円か、休業中に会社から給与の一部が出たかです。給与の振込日が翌月なら、通帳に7月の入金があっても6月分の給与かもしれません。賃金台帳で締日と対象期間を見てください。
休業前に有給休暇を使った月や、会社の制度で休業中も給与の一部が出る月は、出勤日数と賃金支払基礎日数が同じとは限りません。逆に通帳の入金が育児休業給付金だけなら、その入金を会社の給与とまとめて書く必要はありません。会社に「出勤した日」と「給与が支払われる対象となった日」を分けて教えてもらうと、資料の数字が違う理由を説明できます。
厚生労働省の業務取扱要領では、再就職後の賃金日額を算定する際、給与締日で区切った期間ごとに賃金支払基礎日数が11日以上あるかは問わないとしています。日数が少ない月を外して、働いた月だけを6か月分そろえる扱いではありません。無給月をどう記載するかや基礎日数が何日になるかは、会社の賃金台帳・出勤簿を示してハローワークの判断を受けてください。離職前より賃金日額が下がっていない場合などは支給されません。休業が長く賃金台帳の大半が無給になっている場合も、0円の月数だけを使って支給額を見積もらず、対象となる賃金期間と基礎日数を申請先に確認してください。
会社から受け取る給与と育児休業給付金は分けて確認する
会社から出る給与は賃金資料で確認します。育児休業給付金は育休中の生活を支える雇用保険の給付で、会社の給与とは別に支給されます。産休中の出産手当金は健康保険の給付です。通帳に入った給与と給付を足して「この月の会社の賃金」として申請書に入れないようにしましょう。
定着手当は本人が再就職手当を申請したハローワークに相談します。育児休業給付金は通常、勤務先を通じて会社の所在地を管轄するハローワークへ手続きします。本人からも申請できます。出産手当金は加入先の健康保険に確認します。定着手当を受けられても育児休業給付金の要件を満たすとは限らないため、書類の依頼時にどの手当の話かを伝えてください。
申請期限が育休中に来るなら復職を待たずに準備する
通常の申請期間は再就職日から6か月を経過した日の翌日から2か月間です。4月1日に再就職した上の例なら、通常は10月1日から11月30日です。産休・育休中でも復職する日まで申請期間が移るわけではありません。具体的な期限は支給決定通知書と一緒に届いた案内や、再就職手当を申請したハローワークで確認してください。
本人は就業促進定着手当支給申請書に記入し、会社に事業主欄の証明を依頼します。給与明細または賃金台帳、出勤簿などの写しをそろえ、雇用保険受給資格者証などと一緒に提出します。産休・育休中で窓口に出向きにくい場合は、郵送での提出方法と添付書類を事前に確認しておきましょう。産休に入る前に人事の連絡先と書類の受け渡し方法を決めておけば、休業中に会社へ出向かなくても準備を進めやすくなります。

給与の締日まで確認して人事に証明を頼む
再就職日が給与締日の翌日なら、その日からの6か月分が目安です。再就職日が締日の途中なら、通常は就職後最初の給与締日の翌日から6か月分の賃金を確認します。たとえば4月1日入社で毎月15日締めなら、4月16日から10月15日までの6つの賃金月が関わります。静岡労働局の提出例では、最初の端数期間を含めて4月1日から10月15日までの出勤簿と賃金台帳を用意します。会社に頼む資料は申請書の記載欄と所轄の案内を照らし合わせてください。
無給で給与明細が発行されない月があれば、賃金台帳で支払いがなかったことを確認できるか聞きます。月の途中から休んだ場合は、出勤簿やタイムカードに勤務日・産休開始日・育休開始日がどう記録されているかも確認します。休業の承認通知や会社との連絡が手元にあれば、日付を照らし合わせるために残しておきましょう。
就業促進定着手当を申請したいので、申請書の事業主欄の記入と、対象期間の賃金台帳または給与明細と出勤簿の写しをお願いします。再就職日は4月1日、産休開始日は6月17日、育休開始日は9月23日です。休業中も雇用保険の資格が続いているか、給与が出なかった月の記録はどの資料で確認できるかも教えてください。
会社の証明や資料が間に合わないと言われた場合は、会社に依頼した日とそろっている資料を控えて、申請先へ早めに連絡します。頼む欄や期限が迫ったときの相談方法は、次の記事にまとめています。

ハローワークでは「資格は6か月間続いています。無給の7月と一部出勤した6月の賃金支払基礎日数をどう記載すればよいですか」と、自分の資料を示しながら確認します。休業の開始日、給与の締日、支給額が分かると、追加で何を用意すればよいか聞きやすくなります。
参考資料
2026年11月16日に確認しました。
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」(定着手当の条件と支給額)
- ハローワーク「就業促進定着手当のご案内」(2026年8月版。申請期間、提出先、賃金の算出方法)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」就職促進給付(2026年8月以降。57262〜57265の資格・賃金・支給手続き)
- 静岡労働局「就業促進定着手当の申請の流れ」(給与締日別の提出書類の例)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(育児休業給付の申請者と休業中の雇用保険料)
- 厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」(出産予定日・出産日と産休の期間)
- 協会けんぽ「出産手当金」(出産のため会社を休んだときの健康保険給付)


