会社が就業促進定着手当の証明を書いてくれない!賃金台帳・出勤簿の依頼方法と期限の対処法

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「就業促進定着手当の申請書を会社に渡したのに、いつまでたっても返してもらえない」

「賃金台帳や出勤簿のコピーをお願いしたら、社外には出せないと断られた」

再就職して6か月が過ぎ、就業促進定着手当を申請しようとしたときに会社の証明がそろわず困ることがあります。

会社が証明を書いてくれない場合は、必要な記入欄と資料の対象期間を具体的に伝え、それでも進まなければ早めにハローワークへ相談しましょう。

就業促進定着手当は本人が申請する給付金ですが、再就職先の賃金や勤務状況について会社側の証明が必要になります。

申請期間は原則として再就職から6か月経過した日の翌日から2か月以内です。ただし、この期間を過ぎたからといって直ちに申請できなくなるわけではありません。厚生労働省は2年の時効が完成する前であれば申請できると案内しています。

この記事では、会社に依頼する記入欄と必要書類、すぐに使える依頼文、会社から断られた場合の対応、申請期限が迫ったときの相談方法を順番に解説します。

会社が証明を書いてくれないときは、まず何をすればいい?

最初に確認したいのは、会社が「何を頼まれているか理解していない」のか「必要な書類を出せないと言っている」のかという違いです。

就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った人が同じ事業主のもとで雇用保険に加入して6か月以上働き、所定の計算方法で賃金が下がった場合に対象となる制度です。

そのため、単に6か月働いたことだけではなく、実際の賃金額と賃金支払の基礎となった日数を確認する必要があります。

会社への依頼が止まっている場合は、次のように対応を分けて考えましょう。

会社の状況 まず取る対応
申請書を渡したまま返事がない 担当者に進捗と返却予定日を確認する
どこを書けばよいか分からないと言われた 11~15欄と公式記入例を示す
賃金台帳や出勤簿を出せないと言われた 必要な部分の写しを依頼し、代替資料の可否をハローワークに確認する
給与の集計が終わっていない 給与締日と必要な記録がそろう時期を確認する
会社が証明を拒否している 依頼内容と回答を記録し、雇用保険給付窓口へ相談する
申請期間が残り少ない 会社の回答を待ち続けず、先にハローワークへ連絡する

会社から書類を受け取れない場合でも、自分で事業主の証明欄を埋めて提出することは避けてください。

勤務先の証明が必要な欄については、会社が実際の記録を確認して記入することが前提です。

就業促進定着手当の申請書で会社に書いてもらうのは11~15欄

東京ハローワークが2025年2月27日に作成した「事業主の皆様へのお願い」では、就業促進定着手当支給申請書の11欄から15欄までを事業主が記入・証明するよう案内しています。

具体的には次の内容です。

申請書の欄 会社に確認・記入してもらう内容
11欄 就職先の事業所名・所在地・雇用保険事業所番号など
12欄 就職後6か月経過時点の週所定労働時間
13欄 求人申込み時などに明示した賃金額(月額)
14欄 雇用期間中の賃金支払対象期間・支払基礎日数・賃金額
15欄 11~14欄に記入した事実についての事業主の証明

特に間違いやすいのが14欄です。

14欄には給与の総額だけでなく、何月何日から何月何日までの賃金なのか、その期間に賃金が何日分発生したのかを記入します。

賃金の支払形態によっても書き方が異なります。月給制の賃金は原則としてA欄、日給・時給制などの賃金はB欄に記入します。

月給と日給・時給による賃金が混在する場合は、それぞれを区分して記入する形式です。

この作業を経理担当者が普段の給与明細だけを見て行うと、対象期間や支払基礎日数の扱いで迷うことがあります。

会社が記入方法を確認したいと言っている場合は、東京ハローワークの公式資料を渡すと説明が進めやすくなります。

公式記入例:東京ハローワーク「就業促進定着手当支給申請書の証明について」

この資料には月給制・日給制・時給制のほか、給与締日の変更や欠勤があった場合などの記入例も掲載されています。

賃金台帳・給与明細・出勤簿はどの期間のものが必要?

申請書の事業主欄だけでなく、その内容を確認できる資料も必要です。

雇用保険法施行規則第83条の4では、再就職後6か月間の賃金額を証明する書類と、賃金支払の基礎となった日数を証明する書類を添付することが定められています。

通常は次の2種類を用意します。

必要な記録 会社に依頼する資料の例 確認する内容
賃金の記録 給与明細または賃金台帳の写し 各期間に支払われた賃金額
勤務の記録 出勤簿またはタイムカードの写し 賃金支払の基礎となった日数

ここで注意したいのは、必ずしも給与明細6枚だけで足りるわけではないということです。

給与締日によっては6か月を超える記録が必要になる

就業促進定着手当では、原則として完全な賃金支払対象期間6か月分の記録を確認します。

完全賃金月とは、給与締日の翌日から次の給与締日までがそろった賃金計算期間のことです。

例えば4月1日に入社した人でも、会社の給与締日によって必要な期間が変わります。

再就職日 給与締日 必要となる記録期間の例
4月1日 月末締め 4月1日~9月30日
4月1日 毎月15日締め 4月1日~10月15日

※いずれも給与締日が途中で変更されていない場合の例です。

月末締めなら4月から9月までの6か月がそろいます。

一方、15日締めの場合は4月1日~15日が途中から始まった賃金計算期間です。そのため4月16日~10月15日の6か月分を確認する必要があります。

申請書の14欄では最初の端数期間も含めて7行になることがあります。

また基本給は当月払いでも残業代だけ翌月払いになっている会社では、給与明細をさらに翌月分まで確認することがあります。

例えば4月1日入社・月末締めで、残業代のみ翌月25日払いの場合です。

出勤記録は4月1日~9月30日分ですが、賃金台帳は残業代の支払いを確認するため10月給与分まで必要になる例が静岡労働局の公式資料に示されています。

このように必要な記録期間は給与の締日と支払方法で決まります。

会社に依頼する前に、給与締日と残業代などの支払時期を確認しておきましょう。

なお「完全賃金月」は毎日欠勤せずに働いた月という意味ではありません。欠勤して賃金が減った月も、賃金計算期間として完全な1か月であれば対象期間に含まれます。

会社への依頼文|そのまま使えるメールの例

口頭で「申請書を書いてください」と伝えただけでは、担当者が必要な作業を把握できないことがあります。

書類名・記入欄・対象期間・希望する返却日を明記して依頼すると、会社側も対応を進めやすくなります。

次の文例は勤務先の人事・総務担当者への依頼を想定したものです。

就業促進定着手当の証明を依頼する文例

件名:就業促進定着手当の申請書記入・添付資料のお願い

人事・総務ご担当者様

お疲れ様です。

雇用保険の就業促進定着手当を申請するため、下記の書類についてご対応をお願いいたします。

【お願いしたい内容】

  1. 就業促進定着手当支給申請書の11~15欄の記入・証明
  2. 再就職後の完全な賃金支払対象期間6か月分の給与明細または賃金台帳の写し
  3. 同期間の出勤簿またはタイムカードの写し

私の入社日は○年○月○日です。給与締日は毎月○日となっています。

通常の申請期間は○月○日までのため、可能でしたら○月○日までに書類を受け取れると助かります。

書類の作成に時間がかかる場合は、対応可能な日程を教えていただけますでしょうか。

記入方法については、東京ハローワークが公開している事業主向け資料も参考にしていただけます。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/002235395.pdf

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

申請期間の最終日を記載するときは、ハローワークから届いた案内と照合してください。

給与締日によっては必要な記録がまだそろっていないこともあるため、会社に無理な日付を指定しないことも大切です。

「給与情報は社外に出せない」と断られた場合

会社から賃金台帳や出勤簿は社外秘だと言われることもあります。

その場合は、会社全体の資料を求めているのではなく、本人の給付金申請に必要な記録の写しが必要だと説明しましょう。

他の従業員の情報を伏せて本人に関する部分だけを提供できないか相談する方法もあります。

ただし、金額や勤務日数など審査に必要な内容まで見えなくなると証明資料として使えないおそれがあります。

どの部分を残す必要があるか判断できないときは、ハローワークの雇用保険給付担当に確認してください。

会社から賃金台帳をもらえなくても、手元に給与明細があるなら相談時に持参しましょう。

ただし本人が保管している明細だけで会社の証明や他の添付資料を代替できるとは限りません。提出方法と追加資料の要否は申請先の判断を確認する必要があります。

会社が証明を拒否した・返事がない場合の対応

依頼した後も会社が対応してくれない場合は、同じお願いを繰り返すだけでなく、状況を記録して相談につなげることが重要です。

まず依頼した経緯を記録する

少なくとも次の内容を残しておきましょう。

  • 会社に証明を依頼した日
  • 依頼した相手の部署・担当者
  • 申請書や書類を渡した日
  • 会社からの回答内容
  • 回答がない場合は再確認した日
  • まだ受け取れていない書類
  • 通常の申請期間の最終日

メールで依頼したなら送信履歴を保存します。電話で話した場合は日時と回答をメモしておきましょう。

この記録があるとハローワークで「どの書類がそろっていないのか」「会社に何を依頼済みなのか」を具体的に説明できます。

記載内容が間違っていた場合は会社に訂正を依頼する

会社から申請書が戻ってきても、14欄の賃金額や対象期間が実際の記録と異なることがあります。

例えば残業代が反映されていない、給与締日が間違っている、出勤簿と賃金支払基礎日数が一致しないといったケースです。

この場合は自分で事業主欄を書き直さず、会社に確認と訂正を依頼してください。

賃金が低下しているかどうかの判断には、実際の賃金記録が必要です。

東京ハローワークの事業主向け資料でも、事実に相違する証明が不正受給につながった場合には事業主が返還の責任を負うことがあると注意しています。

会社側が記載内容を慎重に確認すること自体は不自然ではありません。

単に処理が遅れているのか、必要書類の提供を拒まれているのかを整理して対応しましょう。

証明をもらえないときはハローワークへ相談する

会社が協力しない場合の相談先は、原則として再就職手当の支給申請を行ったハローワークの雇用保険給付担当です。

就業促進定着手当の申請先も、通常はこのハローワークになります。

相談するときは、次のように伝えると状況が分かりやすくなります。

就業促進定着手当を申請したいのですが、会社に申請書の11~15欄の証明と賃金台帳・出勤簿の写しを依頼しても対応してもらえません。

再就職日は○月○日で、通常の申請期間は○月○日までです。

手元には給与明細があります。どのような資料を用意すれば申請手続きを進められるでしょうか。

ここで確認したいのは、証明がないままでも必ず申請できるということではありません。

現在ある資料で何を確認できるのか、会社の証明が必要な部分をどう扱うのかを確認することです。

会社への照会や追加資料による確認が可能かどうかも、個別に相談してください。

申請期限が迫っているときはどうする?2か月と2年の違い

会社の証明がそろわないときに、最も気になるのが申請期限ではないでしょうか。

就業促進定着手当には、通常の申請期間と時効という2つの期間があります。

期間 内容
通常の申請期間 再就職から6か月経過した日の翌日から2か月以内
申請できる時効の範囲 上記の基準日から起算して2年を経過する日まで

厚生労働省の「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」では、就業促進定着手当も2年の時効の範囲内で申請できる給付金として掲載されています。

つまり、通常の2か月の申請期間を過ぎたからといって、それだけで申請を諦める必要はありません。

ただし、時効が完成する前であることに加え、就業促進定着手当の支給要件を満たし、必要な事実を確認できることが前提です。

2か月を過ぎそうなら、書類がそろう前に相談する

静岡労働局の就業促進定着手当申請チェックリストでも、添付書類の準備などで申請期間に遅れることがあらかじめ見込まれる場合は相談するよう案内しています。

会社から「来月にならないと証明できない」と言われた場合は、その時点でハローワークに伝えましょう。

相談時には以下の点を確認すると、その後の行動を決めやすくなります。

  1. 自分の通常の申請期間と時効の最終日
  2. 現在そろっている書類で申請を進められるか
  3. 会社の証明がない場合に必要な対応
  4. 追加資料を後から提出できるか
  5. 郵送する場合の必要書類と提出日の扱い

就業促進定着手当は郵送で申請することもできます。

しかし、不足書類がある状態で郵送すれば必ず正式に受け付けられるとは限りません。

相談した日、書類を送った日、正式な申請として受け付けられた日は区別して確認してください。

すでに2か月を過ぎてしまった場合

すでに通常の申請期間を過ぎていても、時効の範囲内なら申請できる可能性があります。

厚生労働省は、過去に申請期間を過ぎたことを理由に給付を受けられなかった人についても、時効完成前に再申請し、支給要件を満たしていれば支給されると案内しています。

この場合は会社から証明がもらえなかった事情に加え、再就職日と過去に申請した履歴を整理して相談しましょう。

ただし、時効が2年あるからといって会社の返事を長期間待つことはおすすめできません。

時間がたつほど給与担当者の異動や書類の確認などによって準備に時間がかかることも考えられます。

通常の申請期間内に書類をそろえることを基本とし、難しい場合は早期に相談するのが確実です。

ハローワークへ相談する前に確認しておきたいこと

会社の協力が得られない場合でも、申請者本人が準備できるものはあります。

相談する前に次の内容を整理しておくと、必要な対応を確認しやすくなります。

確認すること 見る書類・確認先
再就職した日 雇用契約書・再就職手当関係書類
再就職手当を申請した窓口 再就職手当支給決定通知書など
給与締日・給与支払日 雇用契約書・給与明細・会社
会社から受け取った書類 支給申請書・給与明細・勤怠記録
証明されていない部分 申請書11~15欄・添付資料
会社への依頼状況 メール・担当者とのやり取りの記録

会社に証明を頼んでいても、本人記入欄が空欄のままになっていないかは別に確認してください。

また、再就職手当を受け取っていることや6か月以上の継続雇用など、制度上の支給要件も必要です。

会社の証明がそろったからといって支給が確定するわけではありません。

ハローワークが申請内容と賃金記録を審査し、支給するかどうかを判断します。

まとめ|会社の証明が進まないなら期限を待たずに相談しよう

就業促進定着手当の証明を会社が書いてくれない場合は、まず必要な記入欄と添付資料を具体的に伝えましょう。

特に大切なのは次の3点です。

  • 会社への依頼内容を明確にする:申請書11~15欄と完全な賃金支払対象期間6か月分の給与・勤怠記録を依頼する
  • 依頼と回答を記録する:返却が遅れている理由と、受け取れていない書類を整理する
  • ハローワークへ早めに相談する:通常の申請期間は2か月。間に合わない場合も2年の時効の範囲内で申請できる可能性がある

会社から返事がないと、何度も催促することをためらうかもしれません。

しかし、就業促進定着手当は本人が申請する給付金です。会社にすべてを任せたままでは手続きが進まないことがあります。

まずは担当者に必要な書類と返却予定日を確認してください。

それでも証明が得られない場合は、再就職手当を申請したハローワークの雇用保険給付担当へ連絡しましょう。

会社から証明が返ってこないという理由だけで申請を諦めず、今ある資料で何ができるかを確認することが大切です。


参考資料・公式情報

※制度・手続きの確認基準日:2026年11月4日。個別の申請書類の取扱いや証明が不足している場合の対応は、申請先のハローワークに確認してください。