「失業保険の手続きをしたばかりなのに、熱が出て数日寝込んだ。待期7日間は治ってから数え直すの?」
受給手続きの後に病気やけがで働けなかった日も、ハローワークで認定を受ければ待期7日間に入ります。 受給資格が決まった日を起点に数えるので、病気になった日や回復した日を新たな1日目にする必要はありません。
まず受給資格決定日と働けなかった期間を確認してください。初回認定日に行けそうにないときは、手続きをしたハローワークの給付窓口に連絡します。待期の日数に入ることと、病気だった日に手当が出ることは分けて考えましょう。
待期に入るかは、働けなくなった時期と認定で決まる
失業保険の基本手当には、受給資格が決まってから通算7日の「待期」があります。数え始めるのは、その離職について最初に求職の申込みをして受給資格が決まった日です。退職日から受給手続きまでの間に何日休んでいても、その日数は待期には入りません。
雇用保険法第21条では、待期を数えるときに病気やけがで職業に就けなかった日も含めます。厚生労働省の業務取扱要領では、その日を含めて通算7日分の認定を受けると待期が満了する扱いです。カレンダーで7日が過ぎたかより、どの日が待期として認められたかを確認してください。
たとえば最初の2日間が認められた後に就職した日や認定を受けられない日があれば、残りの日数を後へ持ち越します。待期は認定された日を合計して7日なので、途中に数えない日があっても、その前に認められた日まで数え直す必要はありません。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」51101~51103
手続き前から働けなかった人は、受給手続きの時期を確認する
受給手続きの後に体調を崩した場合と、離職した時点ですぐには働けず、受給手続きの時点でもその状態が続いている場合とでは、最初に確認することが違います。基本手当は、働く意思と能力があり求職している人が対象です。まだ働けない状態なら、給付窓口に「離職日」と「いつから働けないか」を伝え、受給手続きを始める時期を確認しましょう。
受給手続き前に病気になっても、手続き時には回復して働ける状態なら、その時点の状況で受給資格を確認します。体調を崩した日が古いほど待期が早く終わるという計算にはなりません。働けない状態が続く人は、後述する受給期間の延長も相談できます。
受給手続きの3日目から4日間寝込んだ場合の数え方
11月2日に求職を申し込んで受給資格が決まり、11月4日から7日まで発熱で働けなくなったとします。11月8日には回復して仕事を探せる状態に戻りました。次の表は、就職した日はなく、病気の4日間を含むすべての日が認定された場合の例です。
| 日付 | その日の状況 | 認定された場合の通算 |
|---|---|---|
| 11月2日 | 求職の申込みと受給資格決定 | 1日目 |
| 11月3日 | 就職できる状態で仕事を探している | 2日目 |
| 11月4日〜7日 | 発熱で働けず4日間療養 | 3〜6日目 |
| 11月8日 | 回復して求職できる状態に戻る | 7日目 |
この例では、発熱前の2日と療養中の4日、回復日の1日を足して11月8日が待期の満了日です。療養中の4日が待期に入っても、その4日分の基本手当や雇用保険の傷病手当が支給されるわけではありません。給付制限がなく、ほかの支給要件も満たす人なら、基本手当の対象になり得るのは満了日の翌日である11月9日からです。
また、11月8日が待期の満了日でも、ハローワークに行くのは指定された初回認定日です。認定日までに回復して来所できるなら、指定日を確認し、働けなかった期間を申告できるように準備します。初回認定日の持ち物や入金までの流れは、こちらで確認できます。

初回認定日に行けないときは、先に給付窓口へ連絡する
急な病気やけがで指定日に行けそうにないと分かったら、受給手続きをしたハローワークの雇用保険給付窓口へ電話します。初回認定日が当日なら、その日のうちに連絡できるか確認してください。すでに認定日が過ぎていた場合も、次の予定日を待たずに、来所できなかった理由と日付を伝えます。
電話では、受給資格決定日と初回認定日を伝えたうえで、いつから仕事に就けない状態なのかを話してください。認定日に来所できない理由や受診日、回復の見込みも分かる範囲で伝えます。「症状が出た日」と「働けなくなった日」が違うときは、両方の日付を伝えると話が進みやすくなります。

たとえば初回認定日の前日にけがをした場合は、次のように伝えられます。
11月2日に受給手続きをして、初回認定日は11月30日です。11月29日に足をけがして受診し、仕事に就くことや明日の来所が難しい状態です。回復時期はまだ分かりません。認定を受けるにはどの書類を用意して、いつ伺えばよいですか。
待期中に働けなかった日が別にあるなら、その期間も伝えます。待期の傷病日の確認に必要な資料、認定日に行けないことの証明、次の来所日と申告書の記入方法を聞き、案内された内容を控えておきましょう。回復の見込みが変わったら、その時点で改めて給付窓口に伝えてください。
回復して指定日に行ける場合と、病気で行けなかった場合
| 状況 | 窓口で確認すること |
|---|---|
| 待期中に数日休んだが、指定の初回認定日までに回復した | 働けなかった初日と最後の日を伝える。待期の認定に必要な資料や失業認定申告書の書き方を確認して、指定日に行く |
| 病気やけがで初回認定日に来所できず、14日以内に回復した | 認定日を変更するのか、回復後に証明書で認定を受けるのかを聞く。証明書の様式と次の来所日を確認する |
14日以内の病気やけがで認定日に来所できなかった場合、厚労省の業務取扱要領には回復後の最初の認定日に医師などの証明書を出し、来所できなかった認定日の対象期間も含めて認定を受ける方法が示されています。証明書で認定を受ける場合は受給資格者証も持参します。マイナンバーカードで認証する人は窓口の案内に従ってください。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」51401
たとえば先ほどの11月4日から7日までの発熱なら、すでに回復して初回認定日に行けます。窓口では「11月4日から7日まで働けず、11月8日から仕事を探せる状態に戻りました。この4日を含めて何日が待期に数えられますか」と伝えられます。通院した日だけを申告すると、自宅で療養していた日が伝わりません。受診日とは別に、実際に働けなかった期間を控えておきます。
認定を受けたら待期は何日に満了したかを確認してください。7日に達していなければ、どの日が数えられず何日残っているかを聞きます。給付制限がある人はその開始日も確認しておくと、待期が終わった日と手当の支給対象になる日を混同せずに済みます。
医療機関の領収書で分かるのは主に受診した日です。働けなかった期間や来所できなかった期間については、何を証明してもらう必要があるかを給付窓口に聞いてから、医療機関に書類を依頼しましょう。受診しなかった場合も、自己判断で日付を埋めず、その事情と休んだ期間を伝えてください。
働けない状態が15日以上になりそうなら、待期の確認に加えて給付窓口へ相談する
短期の病気で待期に数えられるかという話と、病気が長引いたときの支給手続きは分けて考えます。働けない状態が15日以上続くときに、最初の14日だけを短期の傷病として扱うことはできません。給付窓口には途中で区切らず、働けなかった期間と現在の回復状況を伝えてください。
- 受給資格決定後に15日以上続けて働けない。 基本手当に代わる雇用保険の「傷病手当」を確認します。待期中や給付制限中の日は支給対象から外れます。同じ病気やけがで健康保険の「傷病手当金」などを受けられる場合も、その状況を伝えます。
- 30日以上続けて働けない。 病気が治ってから基本手当を受けられるように「受給期間の延長」を相談できます。働けない間に手当を受ける手続きと、回復後に受け取るための期限を延ばす手続きでは、目的が違います。
病気が長引く見込みが出たら、日数が確定するまで待たず、給付窓口に次の認定や申請の進め方を聞いてください。傷病手当と受給期間延長の条件は、以下の記事で整理しています。

参考資料
2026年11月9日確認。
- 待期に病気やけがで働けない日を含める根拠と、短期傷病で認定日に行けないときの手続き。 厚生労働省「雇用保険法」第15条・第21条・第37条
- 待期日数の認定、待期満了と給付制限。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」51101~51103
- 14日以内の病気やけがで認定日に来所できない場合の証明。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」51401
- 受給手続き後の傷病手当と、待期中・給付制限中の取扱い。 厚生労働省「基本手当・再就職手当のQ&A」Q28
- 病気で受給手続きを始められないときや、受給資格決定後に長引いたときの扱い。 ハローワーク福岡中央「よくあるご質問」


