再就職先で賞与が出たら就業促進定着手当は減る?通勤手当と6か月の賃金の計算

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

再就職先の基本給は前の会社より下がったのに夏のボーナスと半年分の通勤手当が入った月だけ給与明細の総支給額が増えた。就業促進定着手当は減ってしまうのでしょうか。

通常の夏冬の賞与は、就業促進定着手当で比較する賃金に含めません。3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は対象外なので、それを受け取っただけで手当が減ることはありません。一方で毎月分の通勤手当を半年まとめて受け取った場合は、支給対象の各月に割り振って賃金に含めます。

就業促進定着手当を受けるには、再就職手当の支給を受け、同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上続けて雇われ、再就職後の賃金日額が離職前より下がっていることが必要です。賃金を比べるときは、給与明細の振込額を足す前に、どの賃金を何月分として数えるのかを確認します。以下は2026年11月時点の取扱いです。

賞与は支給の間隔、通勤手当は何月分かを見る

ハローワーク墨田の事業主向け記入例では、就業規則などに基づいて支払われる残業手当・通勤手当・皆勤手当を賃金に含めます。一方、夏冬の賞与のように3か月を超えるごとに支払うものや臨時の賃金は除きます。控除前の金額を使いますが、明細にあるすべての支給項目をそのまま合計するわけではありません。

給与明細の項目 6か月の賃金に入れるか どこを確認するか
基本給・残業手当・皆勤手当 入れる 税金や保険料などを引く前の額と、何月分の支払いか
毎月分の通勤手当 入れる。半年払いなどなら対象月に割り振る 定期代の支給額と、その支給がどの期間をカバーするか
夏冬の賞与など 3か月を超える期間ごとに支払うものは除く 給与規程にある支給間隔と支払いの性質
臨時の賃金 除く 大入袋など、臨時に支払われたものか
出張旅費などの実費精算 実際にかかった費用を立て替えて精算した分は除く 通常の通勤手当か、出張などの費用を会社が払い戻したものか

支給名が「賞与」でも、賃金として3か月ごとに支払う制度なら「3か月を超える期間ごと」という除外条件には当たりません。反対に、年2回の賞与がたまたま入社6か月以内に1回だけ支払われても、その賞与の支給間隔は変わりません。毎月の業績手当や四半期ごとの報奨金の扱いが分からないときは、会社の給与担当に支給の条件と間隔を確認してください。

何を聞けばよいか迷ったら「この項目は毎月の賃金ですか、それとも年に数回の賞与ですか」「規程では何か月ごとの支給ですか」と尋ねます。3か月ごとの賞与と年2回の賞与が別々にある会社では、明細にどちらも「賞与」と表示されていても項目ごとに確認します。

「交通費」という名前で通勤手当と出張の立替精算が並んでいることもあります。通勤手当は賃金に含みます。出張で使った電車代などを実費で払い戻した分は、賃金の計算から外します。明細でひとまとめになっている場合は、どちらにいくら支払われたかを給与担当に聞くと整理できます。

半年分の通勤手当は月ごとに割り振る

再就職後の月給が20万円で、通勤手当は月5,000円とします。4月に4~9月分の通勤手当3万円がまとめて支払われ、7月には10万円の夏季賞与が出たという架空の例です。給与締日は月末で、4月1日から9月30日までが対象の6か月間とします。

対象月 基本給 その月に入れる通勤手当 計算に使う賃金
4月 20万円 5,000円 20万5,000円
5月・6月 各20万円 各5,000円 各20万5,000円
7月(夏季賞与の支給月) 20万円 5,000円 20万5,000円。夏季賞与10万円は含めない
8月・9月 各20万円 各5,000円 各20万5,000円
6か月合計 120万円 3万円 123万円

4月の明細に通勤手当3万円が載っていても、定着手当の申請書に記載する4月分は5,000円です。5月から9月までの明細に通勤手当の支給がなくても、それぞれ5,000円ずつ入ります。6か月とも計算の対象に入るこの例では通勤手当の合計は3万円です。給与担当に支給の内訳を聞くときは、合計額に加えて対象期間の始まりと終わりも確認します。

割り振った月の一部が計算期間の外に出ることもあります。たとえば4~9月が算定対象で、8月に8月~翌年1月分として3万円が支払われた場合は、8月と9月に割り振る計1万円が今回の6か月に入ります。通勤経路が変わった月や定期代を精算した月は、振込額を機械的に6で割る前に各月の対象額を給与担当に確認してください。給与明細では通勤手当が非課税の欄に分けて表示されることもありますが、所得税の表示を基準に賃金から外す項目を決めると、定着手当の計算を取り違えます。

月給制では、対象の6か月分を合計して180で割ると再就職後の賃金日額が出ます。この例なら123万円 ÷ 180 = 約6,833円です。賞与10万円まで合計すると約7,389円となり、離職前と比べる日額が実際より高くなります。通勤手当3万円を丸ごと除いた約6,667円も、この例で使う金額とは違います。離職前の賃金日額を7,000円と仮定すると、正しくは再就職後の日額が下がっています。賞与を誤って入れれば再就職後のほうが高く見え、支給要件の判断まで逆になります。

日給制や時給制の場合は、6か月の賃金を180で割った額と、6か月の賃金を賃金支払基礎日数で割って70%を掛けた額を比べ、高い方を使うのが基本です。日給・時給の基本給に毎月定額の通勤手当が付く場合などは会社が月給扱いの金額と日給・時給扱いの金額を分けて記入します。賃金日額には上下限があるため、実際に使う日額はハローワークが確認します。

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6か月分は給与の振込日より締日で確認する

申請書の14欄では賃金の締日の翌日から次の締日までをひと区切りとして見ます。給与明細が「5月支給」と書かれていても、4月に働いた分が入っている場合があります。給与の支給日と、その給与が何日から何日までの分かを別々に確認しましょう。明細に対象期間が印字されていなければ、給与担当に賃金台帳で締日と対象期間を確認してもらいます。通帳の入金日だけで区切ると、必要な明細を1か月分取り違えることがあります。

たとえば4月1日入社で毎月末締めなら、4月1日から9月30日までの6行で完全な6か月分がそろいます。同じ4月1日入社でも15日締めなら、最初の4月1日から4月15日までは1か月の途中だけです。その次の4月16日~5月15日から数えて、9月16日~10月15日までが完全な6か月になります。申請書には入社直後の端数期間も記載するため、端数分を含めて7行になります。最初の4月1日~15日の賃金は証明の対象ですが、賃金日額の計算に使う完全な6か月には含めません。途中で締日が変わり、もう一つ端数期間ができれば、記入や添付に必要な範囲がさらに長くなることもあります。

基本給は当月払いで残業手当は翌月払いという会社もあります。月末締めで4月から9月までが算定対象なら、9月の残業手当が10月の明細に出ることがあります。出勤簿では9月までの記録でも、賃金を証明するには10月支給分の資料まで必要です。支払いの月が変わっただけで9月の残業手当を落とさないようにします。

申請書14欄と賃金台帳・出勤簿を照合する

会社の給与担当には申請書の事業主記載欄の記入・証明と14欄に記載した期間すべての資料を依頼します。賃金を確認するための賃金台帳または給与明細の写しと、日数を確認するための出勤簿またはタイムカードの写しが必要です。会社で証明する箇所と添付資料を一緒に頼みます。

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会社から書類が戻ったら、14欄を次の順に確認します。

14欄の項目 会社の書類で照合するところ
① 賃金支払対象期間 締日で区切った期間が合っているか。入社月の端数の後に完全な6か月分があるか
② 賃金支払基礎日数 給与や出勤の記録に合った日数か。完全月給制なら通常は暦日数、日給月給制は支払いの基礎となった日数、時給・日給制は原則として労働日数
③ 賃金額 対象となる控除前の賃金か。半年分の通勤手当を対象月に割り振り、夏冬の賞与や旅費の実費精算を除いているか
④ 備考 締日や給与形態が途中で変わった場合など、期間や金額が違う理由を確認できるか

③のA欄・B欄は、月給として支払う部分と日給・時給などで支払う部分を分けるために使います。たとえば時給制で毎月定額の通勤手当を別に支給しているとき、ハローワーク墨田の記入例では、定額の通勤手当をA欄、時給で計算した基本給をB欄に記入しています。②の日数は賃金を受け取る日を数える欄ではありません。また月給制で賃金日額を出すときの「180」と、手当額の計算で日額差に掛ける賃金支払基礎日数は別の数字です。

たとえば14欄の4月分が23万円で5~9月分が各20万円なら、給与明細を転記するだけで通勤手当3万円が4月に集中していないか確認します。自分で証明欄を書き換えず「4月支給の3万円は4~9月分です。各月5,000円として14欄を確認していただけますか」と給与担当へ伝えます。入社日と締日が離れていると対象月の判定にも関係するため、給与明細と申請書の両方を示すと話が早くなります。7月の夏季賞与も③に入っていたら、給与規程などで支給間隔を確認してから会社へ伝えます。金額が違うときに企業の賃金台帳を直すのではなく、定着手当の申請書に証明する対象賃金を会社に確認してもらいます。

申請は原則2か月以内。20%は支給額の上限に使う

申請期間は再就職日から6か月を経過した日の翌日から原則2か月以内です。たとえば4月1日に再就職した場合は10月1日から11月30日までが通常の申請期間です。給与の締日が15日で10月15日までの資料が必要な場合も、申請期間は再就職日を基準にします。締日の関係で必要な賃金資料がまだ出ていない場合や、最終日がハローワークの閉庁日に当たる場合は申請先に早めに確認してください。

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支給額は、離職前と再就職後の賃金日額の差に、対象となる賃金支払基礎日数を掛けて計算します。離職前の賃金日額を確認する書類は雇用保険受給資格者証で、通常は1面の14欄です。会社が記入する支給申請書の14欄とは別の書類なので、混同しないようにしましょう。

2025年4月1日以降に再就職した人の支給上限額は基本手当日額 × 再就職手当の支給前の基本手当の支給残日数 × 20%です。日額差から計算した金額がこれを超えれば上限額までの支給です。再就職手当の計算で使った日額や残日数を確認できない場合は、支給決定通知書などを手元に置いて申請先のハローワークに聞いてください。この20%は、賞与や給与の20%を受け取るという意味ではありません。2025年3月31日以前に再就職した場合に出てくる30%・40%は、旧ルールの上限です。資料の日付と自分の再就職日を照らし合わせてください。

まとめ

夏冬の賞与は通常、就業促進定着手当の比較に使う賃金から外します。半年まとめ払いの通勤手当は、支給された月に一括で入れるのではなく、対象月ごとに割り振ります。明細を6枚そろえるところで終わらせず、申請書14欄の期間・日数・金額が会社の資料と対応しているか確認しましょう。

参考資料