「売上が落ちて経営セーフティ共済の月10万円が重い。できれば解約せずに引落しを止めたいけれど、まだ掛金が40か月分も貯まっていない」
経営セーフティ共済(倒産防止共済)は、掛金残高が今の月額の40倍未満でも、月額を引き下げて減額後の40倍以上になれば掛止めできる場合があります。たとえば月額10万円で残高240万円なら、月額を6万円以下に下げると金額の条件を満たします。減額には所定の理由が必要です。
まず今の月額と判定に使う掛金残高を確認しましょう。そのうえで、今の月額のまま掛止めできるか、減額と掛止めを同じ月に申し込むかを判断します。
掛止めの40倍は「掛金残高÷今の月額」で確認する
掛止めは契約を続けたまま新たな掛金の納付を止める手続きです。掛止めを検討するときは、まず掛金残高を現在の掛金月額で割ります。40以上なら今の月額のまま掛止めを申し込めます。40未満なら、掛金残高を40で割ると掛止めに必要な減額後の月額の上限が分かります。
| 契約の例 | 今の月額での判定 | 手続きの判断 |
|---|---|---|
| 月額10万円・掛金残高400万円 | 400万円 ÷ 10万円 = 40倍 | 今の月額で掛止めを申し込める |
| 月額10万円・掛金残高240万円 | 240万円 ÷ 10万円 = 24倍 | 240万円 ÷ 40 = 6万円。月額6万円以下に減額できれば掛止めの金額条件を満たす |
月額10万円・残高240万円の行は中小機構が示している例です。ここで数えているのは今の月額に対する残高の倍率です。以前に月額を変えた人は、加入してから何か月経ったかと別に計算してください。
残高は掛金納付状況兼領収書と直近の引落しで確認する
中小機構から届く掛金納付状況兼領収書(㊥206)で前年12月末時点の納付状況を確認します。月払いで共済金の貸付けなどによる控除がなければ、そこにその後に納付した掛金を加えて概算できます。現在の月額は直近に月額を変更したときの書類などで確認しましょう。最近の引落額がいつもより多いときは、未納分が合算されていないかを確認します。
まとめて払った前納分のうち、まだ掛金の支払いに充てられていない分は判定に入れません。共済金を借りたことがある場合などは掛金から差し引かれた分も関わります。前納や貸付けがある人は、通帳の引落額だけで足し上げず、判定に使う最新の掛金残高を共済相談室に確認しましょう。
減額できる月額と減額理由を確認する
経営セーフティ共済の掛金は5,000円から20万円までの5,000円単位です。残高を40で割った結果が5,000円単位で割り切れないときは、その金額以下で設定できる月額を選びます。
たとえば残高が250万円なら、40で割ると6万2,500円です。設定できるのは5,000円単位なので、この残高で掛止めの基準を満たす月額の上限は6万円です。月額の下限は5,000円なので、残高が20万円未満なら最低月額まで下げても40倍には届きません。この場合は、掛止めの条件を満たす前でも月々の負担を減らせるか、減額だけの手続きを検討します。
売上が落ちたときは支払いが難しくなった理由を示す
計算上の月額が分かったら、自社の事情が減額できる理由に当てはまるかを確認します。中小機構は、事業規模を縮小して従来の月額で納付を続ける必要がなくなった場合や、著しい経営悪化・病気・けが・急な費用の支出などで従来の納付を続けることが著しく難しくなった場合を挙げています。共済金の貸付残高と掛金総額の10倍を合計して8,000万円に達した場合も対象です。
売上減少を理由に申し込むなら、たとえば2期分の損益計算書・試算表・売上台帳など、売上を比較できる資料を用意します。利益の減少が理由なら、当期利益を確認できる2期分の書類を使います。急な支出なら、その支出を確認できる請求書などが資料になります。書面では登録取扱機関から提示を求められることがあり、オンラインでは理由に応じて添付します。
月々の負担を減らしたいときに減額・掛止め・解約を比べる
たとえば月10万円を続けるのは難しいものの月6万円なら払える場合、減額だけでも月4万円の負担を減らしながら納付を続けられます。当面の支出を止めたい場合は、40倍の条件を満たす月額へ減額したうえで掛止めを検討します。掛止め中は新たに掛金を納める月数は増えません。
解約を選ぶと契約が終わり、納付月数などに応じて解約手当金を受け取れる場合があります。毎月の引落しを減らせば乗り切れるのか、それとも支払いに充てる資金が必要なのかを先に考えます。解約を検討するなら、いついくら受け取れるかと税金・再加入後の扱いも確認しましょう。

一方、引落しを止めるだけでは今月の仕入代や給与に使える現金は入ってきません。掛金の積立を活用して事業資金を確保したい場合は、一時貸付の対象になるかを中小機構に確認します。加入後の期間と掛金の納付月数が条件に関わるので、掛止めの40倍の計算とは別に確認しましょう。

減額と掛止めを同じ月に行うときの書類と締切
掛止めだけなら書面の様式は掛金納付掛止届出書(㊥211)です。減額も同時に行う場合は掛金月額変更申込書(㊥210)を加えます。減額後の金額を決めてから、減額と掛止めをセットで申し込みます。希望月に間に合わせるために見る日は、書面とオンラインで次のように異なります。
| 方法 | 希望月の振替分から減額・掛止めをするための締切 | 手続きで確認すること |
|---|---|---|
| 書面 | 希望月の1日以降に登録取扱機関へ提出し、原則として同月5日までに中小機構へ書類が到着。5日が土日祝日なら翌営業日 | ㊥210と㊥211を一緒に提出。窓口から中小機構に書類が届く日を確認 |
| オンライン | 希望月の1日から5日までに両方の手続きを完了。5日が土日祝日でも、その日の24時になる前まで | gBizIDプライムでログインし、掛止めと月額変更(減額)の受付を確認 |
たとえば2026年12月分から止めたい場合、12月5日は土曜日です。書面は中小機構に届く期限が原則12月7日(月)になりますが、オンラインは12月5日(土)の24時になる前までに両方を完了します。同じ月分の手続きでも、土日を挟むと締切の日付が変わります。
書面は希望月に入ってから登録取扱機関へ出す
加入手続きをした金融機関や商工会など、自分の契約の登録取扱機関を確認します。書類や減額理由を示す資料は前の月にそろえ、提出は希望月に入ってからです。窓口で受け取ってもらった日と、中小機構に届く日は別なので、希望月の1日に提出しても到着が間に合うかを事前に窓口へ確認します。
掛止めだけなら締切後に受理された場合は翌月からです。減額と掛止めを一緒に申し込んで締切を過ぎた場合は、中小機構は共済相談室へ問い合わせるよう案内しています。何月の引落しがいくらになるかを聞いてから、口座に用意する金額を決めましょう。
オンラインでは掛止めの受付後に月額変更にも進む
中小機構の操作案内では、ポータルの「契約保全」からまず「掛金納付掛止」を行い、続けて「掛金月額変更」へ進みます。金額の判定には減額後の月額を使いますが、画面の操作は掛止めが先です。月額変更の手続きでは、現在と変更後の月額を選び、減額理由に応じて資料を添付します。
受付が完了したら各手続きの受付画面でPDFの控えを保存します。中小機構の案内では画面を閉じると同じ画面からPDFをダウンロードできなくなるため、月額変更分もその場で保存しておきましょう。gBizIDプライムを持っていない場合は、取得にかかる時間と書面の到着予定を比べて提出方法を決めましょう。
掛止め後にも引き落とされるときは請求の内訳を見る
掛止め前に未納月があると、掛止めが始まった後もその月の分は請求されます。また、まだ掛金に充てられていない前納金が残っている場合は、その前納金を使い切った翌月から掛止めになります。年払いをしている人は、前納金が何月分まで充てられるかも確認しましょう。
手続きを申し込んだ直後に引落し口座の残高を空にすると、掛止めの開始が後ろにずれた場合に未納が生じます。開始月の確認が取れるまでは予定されている請求分を口座に用意しておきます。たとえば月額6万円への減額と掛止めを申し込んだ月でも、窓口から開始月を確認できていなければ、その回の振替が減額前の額になるかどうかも聞いておきましょう。すでに引き落とされていた場合は、その引落しが当月分か過去の未納分かを共済相談室に確認してください。
掛止めした月は後で埋められない
たとえば掛金を24か月分納めた時点で掛止めをして半年経っても、納付月数は24か月のままです。掛止め中の6か月分を後から納めて30か月にすることもできません。将来解約する場合の手当金の支給率は納付月数によって変わるので、残高が月額の40倍に達したことと、40か月分納付したことは分けて考えましょう。
再開時に元の10万円へ自動で戻る?
月額10万円から6万円に減額して掛止めした例では、月額を変更せずに再開すると6万円から始まります。納付を再開したいときは、書面なら掛金納付再開始届出書(㊥213)の手続きを行います。再開と同時に月額も変えたい場合は、月額変更を組み合わせた手続きが案内されています。掛金総額が上限の800万円に達している場合は納付を再開できません。
掛止め中に取引先の倒産で共済金の貸付けを受け、掛金総額が月額の40倍を下回ったときは、中小機構からのお知らせの後に請求が再開します。自分で再開を申し込む場合は、以前の振替口座を使えるかも確認します。金融機関によっては掛止め中に口座振替の登録が解除されることがあるためです。
共済相談室に伝えると確認が進む項目
問い合わせるときは、共済契約者番号と現在の月額が分かる書類を手元に置きます。「月額10万円で残高は約240万円です。売上が落ちたので月額6万円に減額して○月分から掛止めしたいです」と伝えたうえで、次の点を聞きましょう。
- 前納や貸付けによる控除を踏まえると、判定に使う残高はいくらか
- 減額の理由を示すために、どの期のどの資料を出せばよいか
- 希望月の引落しから止められるか。前納の残りや未納分があるときは、次回いくら請求されるか
参考資料
受付期限と様式は2026年11月時点の中小機構の案内を確認しました。
- 中小機構「掛金納付の掛止め」(40倍の計算、納付月数と未納分の扱い)
- 中小機構「掛金納付状況兼領収書」(掛金残高と前納分の確認)
- 中小機構「掛金月額変更(減額)」(減額できる理由と月額の下限)
- 中小機構「掛金の掛止めをしたい」(掛止めだけを行うときの様式と締切)
- 中小機構「掛金月額を減額して掛止めしたい」(書類2種類と書面・オンラインの締切)
- 中小機構「掛金月額を減額して掛止めしたい(続き)」(オンラインの減額申込みと添付資料)
- 中小機構「掛金納付再開始」(再開できる条件と手続き)
- 中小機構「掛金の納付再開始をしたい」(届出書と再開時の振替口座)
- 中小機構「お問い合わせ」(共済相談室の電話と問い合わせフォーム)


