付加年金を繰上げ・繰下げすると受取額はどう変わる?65歳からの差と計算例

年金の加入・免除・保険料の精算

国民年金に月400円を足して払っていた人が、老齢年金を65歳より早く受け取ると、付加年金はいくらになるのでしょうか。反対に70歳まで待つなら、付加年金だけ65歳から受け取れるのかも気になります。

付加年金は老齢基礎年金と同じ時期に支給が始まり、繰上げ・繰下げでは同じ割合で減額・増額されます。例えば付加保険料を60か月納めた人の付加年金は、65歳からなら年1万2,000円です。1962年4月2日以後に生まれた人が60か月繰り上げると年9,120円。70歳まで60か月繰り下げると年1万7,040円になります。

老齢基礎年金を繰り下げながら付加年金だけ65歳から受け取ることはできません。以下では2026年11月15日時点の制度をもとに、自分が納めた月数から付加年金の年額を見積もる方法を説明します。

まずは65歳から受け取る場合の付加年金を出す

65歳から受け取る付加年金の年額は、200円 × 付加保険料を納めた月数です。毎月払っていた400円は保険料で、受取額を計算するときに使うのは200円です。国民年金の定額保険料を払った月すべてではなく、付加保険料を納付済みの月だけを数えます。

区別する金額付加保険料を60か月納めた例
これまでに納めた付加保険料の合計月400円 × 60か月 = 2万4,000円
65歳から受け取る付加年金の年額200円 × 60か月 = 年1万2,000円
繰上げ・繰下げ後の付加年金の年額年1万2,000円に受取開始時期に応じた増減率を反映する

5年間ずっと付加保険料を払っていれば60か月です。途中で就職して厚生年金に入り、数年後にまた付加保険料を納めた人は、前後に実際に納めた月数を足します。まずこの計算で出した年額を基準にします。付加保険料を付けられる条件や申込み方も確認したい人は、次の記事を参照してください。

国民年金に月400円足すといくら増える?付加年金の対象と申込み
国民年金に月400円足すと年金はいくら増える?付加年金の1年・5年・10年・20年の増額表、加入対象、産前産後・育児免除の例外、iDeCoとの併用、申出月とマイナポータル・窓口での申込み方法を解説します。

60~64歳で繰り上げると付加年金も減る

老齢基礎年金の繰上げを請求すると、請求した月の翌月分から年金が支給されます。付加年金も同じ時期から受け取れますが、早く請求するほど年額は減ります。この減額は65歳になっても元に戻らず、生涯続きます。

減額率は、請求月から65歳に達する日の前月までの月数に、下のひと月当たりの率を掛けて求めます。

生年月日ひと月当たりの減額率60か月繰上げた場合
1962年(昭和37年)4月2日以後0.4%24%減
1962年(昭和37年)4月1日以前0.5%30%減

60か月納めて65歳からの年額が1万2,000円の人なら、0.4%の区分で60か月繰り上げると「1万2,000円 ×(1 − 0.24)」で年9,120円です。0.5%の区分で同じ60か月を繰り上げた場合は年8,400円になります。

65歳になる少し前に請求する場合は、年齢を整数で見て計算するより、何月に請求するかを確認しましょう。例えば65歳に達する月が10月で、同じ年の4月に請求するなら、4月から9月までの6か月が対象です。0.4%の区分なら2.4%減で、年1万2,000円は年1万1,712円になります。年齢に達する日は誕生日の前日です。月の1日生まれの人は、65歳に達する日が誕生月の前月末になるため、その月を基準に計算します。

繰上げ請求は後から取り消せません。請求後は国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなります。治療中の病気や持病がある人は、繰上げ後に事後重症などを理由として障害年金を請求できなくなる点も確認してください。

60歳から受け取りたいと考えているなら、まず納付記録を見て、まだ納められる月があるかを調べます。請求を先にする場合と、納められる分を納めてから請求する場合で、将来の年金額がどう変わるかを年金事務所で比べましょう。

年金を60歳で繰上げる前に、追納・任意加入を確認すべき人は?請求前に比べる金額と期限
60歳から年金を受け取って生活費に充てたい。でも学生時代の納付特例や保険料の免除、未納期間が残っている。先に年金を請求し、余裕ができてから保険料を納めればいいのでしょうか。老齢年金を繰上げ請求すると、その後は国民年金保険料の追納も任意加入も...

70歳・75歳まで繰り下げると付加年金も増える

65歳で老齢基礎年金を受け取る権利がある人は、原則として66歳以後75歳までに繰下げを申し出られます。増額率は「0.7% × 65歳に達した月から申出月の前月までの月数」です。付加年金にもこの率を使い、通常は繰下げを申し出た月の翌月分から支給されます。

70歳で申し出て60か月繰り下げるなら0.7% × 60か月で42%増です。65歳時点で年1万2,000円なら「1万2,000円 × 1.42」で年1万7,040円。75歳まで120か月繰り下げる場合は84%増で年2万2,080円です。決まった増額率は生涯続きます。

1952年(昭和27年)4月1日以前生まれの人、または2017年(平成29年)3月31日以前に年金を受け取る権利が発生した人は、繰下げの上限が70歳または権利が発生してから5年後で、増額率の上限は42%です。65歳を過ぎてから受給権が発生した人は、65歳に達した月ではなく、受給権が発生した月から繰下げ月数を数えます。

65歳に達してから66歳に達するまでに遺族年金や障害年金の受給権があると、老齢基礎年金の繰下げは申し出られません。また、66歳を過ぎて繰下げを待っている間に遺族年金の受給権が発生すると、その時点で増額率が固定されます。該当しそうな人は、今の振込の有無にかかわらず、年金事務所で受給権が発生した日を確認してください。

60か月納付した場合の年額と65歳からの差

1962年4月2日以後生まれで、65歳時に老齢基礎年金の受給権があり、受給時期を通常どおり選べる人の例です。60歳・70歳・75歳はそれぞれの年齢に達した月に請求・申出をした場合として比べます。

請求・申出の時期65歳からの増減率付加年金の年額65歳の年額との差
60歳24%減9,120円2,880円減
65歳増減なし1万2,000円―
70歳42%増1万7,040円5,040円増
75歳84%増2万2,080円1万80円増

表の金額は付加年金部分の年額です。例えば65歳時点で老齢基礎年金の本体を年80万円と仮定すると、付加年金を含めて年81万2,000円です。70歳まで60か月繰り下げれば本体は年113万6,000円、付加年金は年1万7,040円で、合計は年115万3,040円です。老齢厚生年金や配偶者に関係する加算はこの例に含めていません。

表の試算には1円未満の端数が出ていません。自分の月数で計算して端数が出た場合、国民年金法では年金給付の額を決めたり改定したりするときの50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は切り上げます。例えば年9,120円を12で割ると月760円相当ですが、これは毎月760円ずつ別に振り込まれるという意味ではありません。年額と実際の支払額は年金の通知書でそれぞれ確認してください。

付加年金と振替加算・加給年金額は増減の扱いが違う

年金の見込額に複数の加算がある場合は、内訳を見てから計算します。自分で付加保険料を納めた分の付加年金と、年金加入期間や配偶者などの条件で付く振替加算・加給年金額では、受取時期を変えたときの扱いが異なります。

年金・加算の内訳繰上げ繰下げ
老齢基礎年金の本体と付加年金同じ率で減額同じ率で増額。待機中は支給されない
老齢厚生年金の本体原則として繰上げ減額繰下げ増額の対象。働いて支給停止された部分などは対象外
振替加算(老齢基礎年金に付く加算)前倒しや減額はなく、要件を満たす場合に原則65歳から加算増額の対象外。老齢基礎年金の繰下げ待機中は支給されない
加給年金額(主に老齢厚生年金に付く加算)減額の対象外。支給開始には別の要件がある増額の対象外。老齢厚生年金の繰下げ待機中は支給されない

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられます。老齢厚生年金だけを繰り下げて老齢基礎年金は65歳から受け取るなら、付加年金も65歳からの額です。振替加算がある人は、繰上げ後にいつ付くかも確認しておきましょう。

60歳から老齢年金を繰上げても振替加算は65歳から?減額率と加算開始月を確認
60歳から老齢基礎年金を繰上げても振替加算は65歳から?繰上げの24%・30%減額が加算額に及ばない理由、2026年度年額16,335円の計算例、1966年4月1日・2日の対象境界、配偶者の条件と通知書の確認方法を解説。

待つ間の生活費と受給後の手取りも確認する

70歳開始の例では、付加年金の年額は65歳開始より5,040円増えます。一方で70歳までの5年間、老齢基礎年金と付加年金の支給を待ちます。65歳から受け取った場合はその5年間に付加年金だけで計6万円を受け取る計算です。年額を並べた後は、待つ間に他の収入や貯蓄で生活費をまかなえるかを考えます。

「付加年金を2年受け取ると納めた付加保険料と同じ額になる」という説明は、65歳からの基準額で受け取るときの計算です。繰り上げれば1年分の年額は下がり、繰り下げれば上がる代わりに受け取り始める時期も遅くなります。納付した付加保険料との比較と、老齢年金全体を何歳から受け取るかは分けて考えましょう。

表は税金や保険料が差し引かれる前の年額で、振込額は別です。年金全体の受取額が変わると、所得税や住民税、医療・介護保険料などにも影響する場合があります。手取りを比べるなら、年金の見込額と給与などのほかの収入をそろえ、保険料や負担区分は自治体や加入先に確認します。

請求前にねんきんネットと年金事務所で照合する

  1. 付加保険料を納めた月数を確かめる。「ねんきんネット」の「年金記録を確認する」から「月別の年金記録を確認する」へ進み、国民年金の納付状況を見ます。付加保険料を払った月が画面で分かりにくいときは、納付書や領収証の控えと照らし合わせて年金事務所に納付済月数を確認します。
  2. 同じ納付条件で受取開始時期を変えて試算する。「将来の年金額を試算する」の「詳細な条件で試算」を使い、老齢基礎年金の受給開始年齢を変えます。受取時期による差だけを見たいなら、今後の加入や納付の条件はそろえて比べます。すでに見込額に付加年金が含まれている場合は、別に計算した付加年金をもう一度足さないようにします。
  3. 請求前に日時と金額の内訳を照合する。年金事務所に相談するときは、基礎年金番号が分かるもの、見込額の画面やねんきん定期便、検討している請求月を用意します。

年金事務所では「付加保険料の納付済月数は何か月ですか。老齢基礎年金を65歳で受け取る場合と、○年○月まで繰り下げる場合で、付加年金部分の年額と何月分から支給されるかを教えてください」と聞くと、比較に必要な数字がそろいます。老齢厚生年金の開始時期も変える予定や、ほかの年金を受け取る権利がある場合は一緒に伝えましょう。

参考資料