住替え助成の必要書類は?賃貸契約書・所得証明・住民票・引越費の確認

住居確保給付金・家賃支援

「セーフティネット住宅へ引っ越したので住替え費用の助成を申請したい。新しい賃貸契約書と引越し代の領収書だけで大丈夫?」

「前に住んでいたアパートの契約書を捨ててしまった。旧居の管理会社に証明してもらう必要がある?」

住替え費用助成の必要書類は、転居前後の住宅・世帯所得・住民票・実際に払った引越費用を確認できるものが中心です。ただし自治体と申請する人によって提出する書類が違います。

例えば福岡市の2026年度「セーフティネット住宅等住替え支援事業」は入居者本人が申請する制度で、引越し後の交付申請には「助成金交付申請書兼同意書(様式第5号)」を使います。以前の賃貸契約書を紛失した場合は、旧居の家主・管理会社が記入する「賃貸住宅証明書(様式第9号)」を利用できます。

一方さいたま市の住替え費用補助は、居住支援法人など費用を負担した支援者が申請します。新居の契約書や入居後の住民票、前年所得を示す書類、費用の負担を証明する資料などが必要です。

この記事では2026年11月時点の公式案内を基に、本人が準備する書類・旧居の家主に依頼する書類・居住支援法人が提出する書類を分けて解説します。

住替え助成の必要書類は「申請者」と「新旧の住宅」で分ける

書類集めを始める前に、まずその助成が入居者本人の申請なのか居住支援法人等による申請なのかを確かめましょう。

2026年度の実施先 誰が申請する? 用意する書類の中心
福岡市 セーフティネット住宅等住替え支援事業 住み替える世帯の本人。代理人申請も可能 様式第5号、転居前後の契約書、住民票・所得等の確認資料、引越費用の内訳と支払証明
さいたま市 セーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る住替え費用補助 費用を負担した居住支援法人等 申請書、新居契約書、入居後の同一世帯の住民票、前年の収入証明、住替え費用の負担証明

福岡市とさいたま市は、どちらも2026年度に住替え費用の補助を行っています。しかし必要書類と提出する人は同じではありません。

本人が費用を払えば必ずさいたま市へ直接申請できるというわけではありません。さいたま市の制度を使いたい人は、入居先の支援に関わる居住支援法人等へ相談してください。

福岡市|引越し後の交付申請は「様式第5号」を使う

福岡市の2026年度の公式案内は、引越し前に資格の見込みを確認する「助成対象者認定申請」と、引越し後に実際の費用について申し込む「助成金交付申請」を分けています。

引越し後に行うのは助成金交付申請書兼同意書(様式第5号)による申請です。

引越し前の認定申請を利用する場合は様式第1号ですが、福岡市は事前の認定申請をしていなくても、引越し後に直接交付申請できると案内しています。

申請書類は市の公式ページからダウンロードできます。

福岡市「令和8年度セーフティネット住宅等住替え支援事業」

様式第5号を書くときは黒ボールペンを使います。鉛筆・消せるペンは受け付けないと明記されています。郵送する場合は申請書右上に投函日を記入しますが、市の受付日は書類が到着した日です。

福岡市の必要書類チェック表|本人がそろえるもの

福岡市の2026年度の詳細案内を基に、引越し後の交付申請で確認する資料を整理しました。

書類・資料 何を証明する? 入手先と注意点
様式第5号 助成金交付申請書兼同意書 本人の申請・市の資格審査に必要な同意 福岡市公式サイトからダウンロード。本人が記入
転居後の世帯全員の住民票の写し 新しい住所と世帯員の続柄 転居後に取得。個人番号の記載なし、続柄あり、発行から30日以内。様式第5号の同意により提出不要になる場合あり
世帯員の所得が分かる書類 対象の政令月収等を確認するための所得 令和8年度所得証明書・課税明細書等。市が確認できる場合などは同意によって提出不要となる場合あり
市税等の滞納がない証明書 転居前の自治体や福岡市での税の状況 転居前が市外なら追加で必要になる場合あり。発行から30日以内等の指定を確認
旧居の賃貸借契約書の写し 以前の住宅の住所・家賃・入居者等 以前の契約書を用意。ない場合は様式第9号で代替
旧居の解約日が分かる資料 転居前住宅を解約した日 解約精算書等。様式第9号で確認できる場合は省略可
新居の賃貸借契約書の写し 転居先の所在地・家賃・入居者等 セーフティネット住宅・居住サポート住宅の契約書
初期費用や引越費用の内訳書 何の費用が何円か 見積書・請求書等。費目を分けたものを取得
費用を支払ったことが分かる書類 助成対象経費を実際に支払った事実 領収書、振込先・金額が分かる通帳の記録等
本人確認書類 申請者本人の確認 運転免許証・マイナンバーカード表面の写し等。窓口なら原本を提示

この表は提出準備のチェック用です。所得・税・住民票に関する資料は、申請書兼同意書による確認ができれば省略される場合があります。全員がすべての証明書を役所で取り寄せなければならないという意味ではありません。

また妊娠中の人は母子健康手帳の所定ページの写し、立退料を受けた人は立退き通知書等が必要です。代理人が申請する場合は委任状も用意します。

詳しい書類の条件は福岡市の2026年度詳細版リーフレット(PDF、16~18ページの書類一覧)で確認できます。

旧居の契約書がないときは、家主・管理会社へ「様式第9号」を依頼

すでに引っ越した後だと、旧居の賃貸借契約書を処分している場合があります。

福岡市では、旧居の契約書に必要事項が記載されていれば原則として「賃貸住宅証明書(転居前の住宅用・様式第9号)」は不要です。

一方で契約書を紛失した場合などは、家主または管理会社に様式第9号を記入してもらう方法があります。

この証明書では次の情報を確認します。

  • 以前の住宅の所在地と物件名・部屋番号
  • 借主の氏名や入居者の状況
  • 契約期間と月額家賃
  • 解約日など住替え前の住宅に関する情報
  • 必要に応じ立退料の有無・金額

旧居の解約精算書に解約日が書かれている場合は、その写しが使えることがあります。様式第9号などで解約日まで確認できれば、解約日の資料を別に提出しなくてよいと福岡市は案内しています。

ただし新居の賃貸借契約書まで様式第9号で代用できるという意味ではありません。様式第9号は「転居前の住宅用」です。新居の契約書は別に準備しましょう。

旧居の管理会社へ送る依頼文例

以前○○アパート○号室に住んでいた者です。福岡市のセーフティネット住宅等住替え支援事業に申請するため、転居前の賃貸住宅証明書(様式第9号)の記入をお願いできますでしょうか。旧居の賃貸借契約書を紛失しており、以前の家賃や入居状況、解約日などを確認する必要があります。市の公式様式をお送りしますので、記入方法と返送までの日数を教えてください。

管理会社が変更されていた場合は現在の管理会社または旧家主に事情を説明し、どこへ依頼すればよいか確認してください。期限が近い場合は先に福岡市住宅計画課へ相談しましょう。

引越し代の領収書だけでは足りない?費用の「内訳」と「支払い」を別々に証明する

福岡市の2026年度の詳細案内は、引越費用や新居の初期費用について①内訳金額が分かる書類と②支払いを確認できる書類の両方を求めています。

例えば引越し業者へ12万円を支払った領収書があっても、運送費・荷造り費・対象外のサービス費の内訳が分からなければ確認できないことがあります。

支払いの種類 内訳の証明(①) 支払いの証明(②)
礼金・仲介手数料 不動産会社の請求書・見積明細書 領収書、振込先・金額が分かる通帳等
家賃債務保証料・火災保険料・鍵交換費 保証契約・保険契約や費用明細、請求書等 領収書、振込履歴等
引越し運送費・荷造り費 運送会社の見積書・請求書・作業内訳書 同じ業者の領収書、支払記録等
旧居の原状回復・清掃費等 旧居の管理会社等の精算書・請求明細書 領収書、振込記録等

引越し代の見積書・領収書等は、福岡市の詳細案内で運送業の許可を受けた業者から発行されたものに限るとしています。費用の内訳がない場合は業者へ再発行を依頼してください。

また旧居からエアコン等を移設した場合は、移設前後の住所が分かる書類を追加で求められることがあります。

個人間の立替払いや現金払いでは支払先・費目が分かりにくくなるため、書類の形式を事前に確認すると安心です。見積書だけ・振込画面だけでは申請に必要な情報が足りない場合があることを覚えておきましょう。

住民票・所得証明はどの年度、どの住所で取ればいい?

引越し後の申請では「今の住所」と「所得を証明する年度」が重要です。

福岡市の詳細版リーフレットによると、住民票が必要な場合は転居後の世帯全員の住民票の写しを準備します。続柄の記載が必要で個人番号の記載は不要。発行後30日以内のものが指定されています。

また2026年中の申請で所得の証明が必要な場合、原則として2025年(令和7年)分の所得を示す2026年度(令和8年度)の所得証明書等を使用します。これは2026年の給与明細の合計をそのまま提出するという意味ではありません。

福岡市の案内では16歳以上の世帯員全員の所得が分かる書類を求めています。収入がなかった人も確認対象です。

ただし申請者が様式第5号の同意欄で市による確認に同意し、福岡市で必要な情報を確認できる場合は、住民票・税・所得の書類の一部を添付しなくてよいことがあります。

以前住んでいた自治体での税の滞納がない証明については、前住所の自治体で取得が必要になる場合があります。現在の福岡市の窓口だけで全部そろうとは限りません。

先に市へ「同意で省略できる書類」と「自分で取り寄せる書類」を確認してから発行申請すると、証明書の取り直しを減らせます。

さいたま市|居住支援法人などが用意して申請する書類

さいたま市の2026年度住替え費用補助は、入居者本人ではなく住替え費用を負担した居住支援法人等が申請する仕組みです。

市の公式サイトには次の申請・添付書類が列挙されています。

さいたま市の申請資料 誰が準備・確認する?
① 所定の補助金交付申請書 居住支援法人などの申請者が記入
② 入居する住宅の賃貸借契約書の写し 入居者・賃貸人・支援法人で契約内容を確認
③ 入居後の同一世帯員の住民票の写し 入居者が取得し申請者へ提供するなど、支援者と調整
④ 入居後の同一世帯員の前年の収入を証明する資料 入居者が所得課税証明書等を準備し、支援者へ渡すなどの調整
⑤ 新婚世帯の場合、婚姻日等の証明 必要な場合に婚姻届受理証明書・戸籍謄本等を準備
⑥ 家賃債務保証等の契約書・保証料等の証明 保証料等の補助も申請する場合に関係
⑦ 住替え費用を負担したことを証明する書類 費用を負担した申請者が支払証明を用意
⑧ 市長が必要と認めるその他の書類 個別事情に応じ追加で求められる場合あり

特に重要なのは⑦の費用負担の証明です。さいたま市では入居者が自分で支払った金額をそのまま市へ請求できる制度ではありません。誰が不動産会社・引越し業者へ支払ったかを確認してください。

さいたま市の申請先は建設局建築行政部住宅政策課です。対象住宅や所得条件もあるため、入居前から居住支援法人等へ相談しておくと手続きが進めやすくなります。

出典:さいたま市「セーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る補助」

書類の担当別チェックリスト|本人・旧家主・居住支援法人

必要書類を誰に頼むべきか迷ったときは、次のように役割を分けると整理しやすくなります。

依頼・準備する人 主な書類 注意点
入居者本人 申請書・本人確認書類・住民票・所得証明・新旧契約書・手元の支払記録 福岡市では本人申請。さいたま市では支援法人等へ必要資料を提供
旧居の家主・管理会社 旧居の契約書の再交付、解約精算書、福岡市の様式第9号への記入 旧居の契約書で必要事項を証明できるなら様式第9号は原則不要
新居の不動産会社・管理会社 新居契約書、初期費用の内訳、礼金・仲介料・保証料等の領収書 対象外費用も含めた「一式」の請求を内訳に分けてもらう
引越し業者 運送費の見積書・請求書・領収書 費用内訳があり、福岡市では運送業の許可を受けた業者の資料が必要
居住支援法人等 さいたま市の補助金申請書・費用負担の証明・入居者資料の取りまとめ 費用を負担した支援者が申請主体となる

旧居の契約書と新居の契約書は別の目的で必要になります。特に引越し後に古い契約書を捨てると手続きが増えるため、交付申請の受付が終わるまでは保管しておきましょう。

福岡市の申請方法|窓口・郵送・メール、13MBの制限に注意

福岡市の2026年度制度は窓口・郵送・メールで申請できます。窓口で出す場合は事前に電話で日時の予約が必要です。

メールで提出する場合は、1通の添付ファイルが合計13MB以内になるようにしてください。超える場合は複数のメールに分けて送信するよう市が案内しています。

契約書・領収書・所得証明を撮影すると写真の容量が大きくなりがちです。メールが送信できたかだけでなく、申請先が資料を受信できたかを確認しましょう。

提出方法が違っても、支払明細が見切れていたり文字が薄くて読めなかったりすると再提出を求められることがあります。契約者名・住所・費用内訳・振込先・支払日など必要な部分が読めるか確認してください。

福岡市は原則として交付決定通知をメールで送付します。郵送を希望する場合は相談できるとしています。

2026年度の募集最終日は2027年2月28日(日)必着です。引越し日から原則1年以内でも、年度の最終日を過ぎた申請はできません。2026年3月31日以前の転居には5か月以内の別期限があり、予算による早期終了もあります。

週末など市役所の開庁日以外はメールでの受付のみです。書類がそろう日と市の受付日を区別し、早めに確認しましょう。

福岡市の問い合わせ先は住宅都市みどり局住宅計画課 居住支援係(092-711-4279)です。

提出前に確認したい5つのチェックポイント

  1. 申請者:本人申請の自治体か、居住支援法人等が申請する自治体か
  2. 住宅と転居日の証明:新旧の契約書・旧居の解約日・転居後の住民票を確認できるか
  3. 所得と税の証明:指定年度の所得証明や税滞納がない証明が必要か。申請書の同意で省略できるものはないか
  4. 費用の2種類の資料:「内訳金額が分かるもの」と「実際に支払ったことが分かるもの」の両方があるか
  5. 申請方法と期限:郵送は必着か。メールの添付容量と不足書類の再提出日程を確認したか

書類が足りないときは、無理に不完全な申請を送る前に自治体へ事情を伝えましょう。旧居の契約書がないなら様式第9号の利用、費用の内訳がないなら業者への再発行依頼など、何を補う必要があるかを確認できます。

ただし相談しただけで期限が延びるわけではありません。2026年度の募集期間内に必要書類をそろえ、受付まで終える必要があります。

担当窓口へ聞くときの質問例

引越し後で旧居の契約書と領収書がそろっていない場合は、次のように相談できます。

セーフティネット住宅へ引っ越し、住替え費用の助成を申請したいと考えています。転居後の賃貸借契約書と住民票はありますが、旧居の賃貸借契約書を紛失しました。旧居の管理会社へ様式第9号を記入してもらえばよいでしょうか。また引越し代の領収書には総額しか記載されていません。費用の内訳書を別に提出する必要がありますか。所得証明や住民票について、申請書兼同意書で省略できる書類があるかも教えてください。

さいたま市の補助を検討する人は、居住支援法人等へ次のように確認できます。

住替え費用の補助を利用できるか相談したいです。補助金の正式な申請者は居住支援法人等になると理解しています。新居の契約書・入居後の住民票・前年所得を示す書類は私が準備しますので、費用の負担者と市への申請方法、追加で必要な書類を教えてください。

提出前に「誰がどの書類を準備するか」を確認するだけでも、旧居の管理会社や居住支援法人とのやり取りを進めやすくなります。

まとめ|旧居・新居・所得・費用の証明を分けて用意する

住替え費用助成では、賃貸借契約書だけでなく、世帯の住所・所得・費用の内訳と支払実績まで確認する資料が必要です。

福岡市の2026年度制度では引越し後の申請に様式第5号を使用します。旧居の契約書を紛失した場合は家主・管理会社に様式第9号を記入してもらう方法があります。引越費用については内訳書と支払証明の両方が必要です。

さいたま市では居住支援法人等が申請するため、入居者が渡す新居契約書・住民票・所得証明と、支援法人が用意する費用負担証明を分けて確認します。

まず自治体の最新の書類一覧を開き、「本人が準備」「旧居の管理会社へ依頼」「支援法人が準備」に分けて整理しましょう。提出先への到着日と不足書類の再提出にも注意してください。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点の公式情報を確認しました。書類の発行年度・省略できる条件・受付期間は自治体と世帯状況によって異なります。