「妻に身体障害者手帳が交付された。これまで夫の年末調整では配偶者控除を受けていたけれど、障害者控除も使える?」
「配偶者控除38万円と障害者控除75万円はどちらか一つ? 同じ妻について両方申告できる?」
所得税では条件を満たせば、同じ配偶者について「配偶者控除」と「障害者控除」の両方を受けられます。国税庁「No.1191 配偶者控除」も、配偶者が障害者の場合は配偶者控除のほかに障害者控除を受けられると明記しています。
障害者控除の金額は障害の区分に応じて27万円・40万円・75万円です。75万円になるのは「特別障害者」である同一生計配偶者が、納税者など一定の親族と同居を常としている場合です。
ただし配偶者控除の38万円も障害者控除の75万円も、税金がそのまま戻ってくる金額ではありません。いずれも所得税を計算する前の「所得控除」です。
この記事では2026年分の所得税のルールに沿って、併用条件・妻の所得の上限・障害者手帳の等級・常時同居の考え方・年末調整で確認する書類を整理します。
- 結論|配偶者控除と障害者控除は同じ妻について併用できる
- 2026年分の所得条件|妻は62万円以下、給与収入だけなら136万円以下
- 障害者控除27万円・40万円・75万円は何が違う?
- 身体障害者手帳・精神障害者手帳の何級なら75万円になる?
- 同居特別障害者75万円の「同居を常としている」とは?
- 配偶者控除38万円+障害者控除75万円=113万円は何が減る?
- 夫の合計所得が1,000万円超でも妻の障害者控除は使える?
- 妻の所得が62万円を超えると?配偶者特別控除と障害者控除を混同しない
- 2026年の年末調整では何を書く?配偶者控除と障害者控除は別の欄
- 年の途中で妻の手帳が交付・等級変更されたら?12月31日の状態を確認
- よくある質問|申告前に確認したい3つのケース
- まとめ|配偶者控除と障害者控除は併用できる。75万円には特別障害者と同居が必要
結論|配偶者控除と障害者控除は同じ妻について併用できる
配偶者控除と障害者控除は目的が異なります。
配偶者控除は、一定の所得以下の配偶者と生計を一にする納税者の税負担を軽くする制度です。一方、障害者控除は本人や同一生計配偶者などが所得税法上の障害者に当たる場合の制度です。
同じ妻が両方の条件を満たしていれば、どちらかを選ぶ必要はありません。
| 控除 | 主な判定 | 2026年分の所得税控除額 |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 妻の合計所得62万円以下、夫の合計所得1,000万円以下など | 妻が70歳未満で夫の所得900万円以下なら38万円。夫の所得が高いと減額 |
| 障害者控除 | 妻が同一生計配偶者に該当し、税法上の障害者であること | 一般の障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円 |
例えば夫の合計所得金額が900万円以下、妻は70歳未満で給与収入が少なく、身体障害者手帳1級を持ち夫と常時同居しているとします。
ほかの要件も満たすなら配偶者控除38万円と同居特別障害者控除75万円の両方が対象となります。
これは夫の所得から合計113万円を差し引いて所得税を計算できるという意味です。実際の税額が113万円減るという意味ではありません。
根拠は国税庁「No.1191 配偶者控除」と国税庁「No.1160 障害者控除」です。
2026年分の所得条件|妻は62万円以下、給与収入だけなら136万円以下
夫が妻について障害者控除を受けるには、妻が税法上の「同一生計配偶者」である必要があります。
2026年分の同一生計配偶者の主な要件は次のとおりです。
- 民法上の配偶者であること。内縁関係だけでは対象にならない
- 夫と生計を一にしていること
- 妻の年間合計所得金額が62万円以下であること
- 青色申告の事業専従者としてその年に給与の支払を受けていないこと。また白色申告の事業専従者でないこと
2026年分の62万円という基準は、2026年12月1日に施行され、2026年分から適用される税制改正に基づく数字です。2025年分は58万円以下だったため前年の案内をそのまま使わないようにしてください。
給与収入だけの妻なら、2026年分の給与所得控除の最低保障額74万円を差し引くため給与年収136万円以下が目安です。
| 妻の2026年の給与収入 | 給与所得の例 | 同一生計配偶者の所得要件 |
|---|---|---|
| 100万円 | 26万円 | 満たす |
| 130万円 | 56万円 | 満たす |
| 136万円 | 62万円 | 満たす |
| 140万円 | 66万円 | 満たさない |
| 150万円 | 76万円 | 満たさない |
※妻の所得は給与のみで、他の所得がない場合の簡易例です。
例えば給与年収130万円なら給与所得は56万円となり、所得62万円以下の条件に当てはまります。
しかし給与以外に事業所得や不動産所得などがある人は、それらを合わせて合計所得金額を計算します。パートの給与だけを見て判定しないでください。
なお「税法上の同一生計配偶者」と健康保険の「被扶養者」は別です。税の136万円基準だけで健康保険の扶養に入れるかどうかは決まりません。
国税庁のNo.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるかでも2026年分の62万円・136万円を案内しています。
障害者控除27万円・40万円・75万円は何が違う?
妻が障害者手帳を持っていれば誰でも75万円になるわけではありません。
所得税の障害者控除には3つの区分があります。
| 障害者控除の区分 | 所得税の控除額 | 対象の考え方 |
|---|---|---|
| 一般の障害者 | 27万円 | 税法上の障害者で特別障害者には該当しない人 |
| 特別障害者 | 40万円 | 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など、特に重度の障害がある人 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 特別障害者である同一生計配偶者などが、納税者または一定の親族と同居を常としている場合 |
ここでいう75万円は、40万円に75万円を足す金額ではありません。同居特別障害者の控除額そのものが75万円です。
例えば身体障害者手帳1級の妻と夫が常時同居していれば75万円に該当する可能性があります。一方で同じ手帳1級でも同居の条件に当てはまらなければ、特別障害者40万円となる場合があります。
また妻本人が自分の税金を計算するときの障害者控除は、特別障害者なら40万円です。75万円は同一生計配偶者・扶養親族について納税者が控除を受ける場合の区分です。
身体障害者手帳・精神障害者手帳の何級なら75万円になる?
税法上の障害者の区分を確認する際は、手帳の種類と等級を見ます。
| 妻の手帳・判定 | 所得税の障害区分 | 同居している場合 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳3~6級 | 原則として一般の障害者 | 27万円。同居というだけでは75万円にならない |
| 身体障害者手帳1・2級 | 特別障害者 | 常時同居などの条件を満たせば75万円 |
| 精神障害者保健福祉手帳2・3級 | 原則として一般の障害者 | 27万円 |
| 精神障害者保健福祉手帳1級 | 特別障害者 | 常時同居などの条件を満たせば75万円 |
| 知的障害がある人 | 所定の機関等の判定で障害者。重度の判定なら特別障害者 | 特別障害者で同居の条件を満たす場合は75万円 |
手帳の等級だけで判断しにくい場合は国税庁の障害者控除の対象範囲を確認してください。
例えば障害年金の2級を受けている妻が精神障害者保健福祉手帳3級を持っているケースです。障害年金の等級と税法上の障害者控除の区分は同じとは限りません。障害年金2級だから自動的に特別障害者になるとは判断しないようにしましょう。
身体障害者手帳の交付を年の途中で受けた人や等級が変わった人は、原則として年末時点の障害の状態・証明を確認します。手帳の交付日や等級変更日、税法上の認定を会社の給与担当者や税務署へ伝えてください。
なお手帳がなくても所定の状態や認定により対象になる場合がありますが、診断名だけで認められるわけではありません。必要な証明と判定基準を確認しましょう。
同居特別障害者75万円の「同居を常としている」とは?
障害者控除75万円で大切なのは、妻が「特別障害者」であることに加えて同居を常況としていることです。
国税庁は、同居特別障害者を「特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者本人、その配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人」と説明しています。
つまり必ずしも夫と妻の2人だけで同じ家に住まなければならないという書き方ではありません。例えば同一生計の親族の家で妻が常時暮らす場合も、同居の要件をどのように満たすか検討する必要があります。
一方、単に住民票が同じ住所であるだけで実際の生活実態まで確認できるわけではありません。どこで日常的に暮らしているかを整理しましょう。
| 妻の居住状況 | 75万円の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 夫と自宅で常時同居 | 特別障害者であれば同居要件を満たす可能性が高い | 年末時点の居住実態・障害区分 |
| 同一生計の親族宅で日常的に生活 | 同居している親族と生計の関係を確認 | 実際の生活拠点と同一生計の状況 |
| 病気の治療で長期間入院中 | 治療のための入院なら同居扱いが維持される場合がある | 入院の理由、住居の維持、帰宅の見込み等 |
| 老人ホーム等に入所して生活 | 施設が生活の場になっていれば同居の常況に当たらない場合がある | 施設入所か一時的な入院かを区別 |
| 別居して生活費を送金している | 同一生計配偶者でも同居特別障害者とは限らない | 40万円の特別障害者控除の可否など |
国税庁の質疑応答事例では、病気治療のための長期入院について期間が1年以上に及んでも同居扱いとして差し支えないと説明しています。一方で老人ホームへの入所では同居とは認められないとされています。
ただしこの質疑応答は「同居老親等」を例にした回答です。妻が長期入院中・施設入所中である場合は個別の生活状況を税務署に確認するのが確実です。
配偶者控除38万円+障害者控除75万円=113万円は何が減る?
控除額を足すと大きな金額に見えます。しかしこれは所得控除の合計であり、税額がその金額だけ減るわけではありません。
例えば夫の合計所得が900万円以下で妻が70歳未満、同一生計配偶者で同居特別障害者に当たるケースを考えます。
| 所得控除の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 一般の配偶者控除 | 38万円 |
| 同居特別障害者控除 | 75万円 |
| 合計で所得から控除する額 | 113万円 |
この場合、所得税を計算するときの課税所得が他の条件が同じなら113万円少なくなります。
例えば税率10%の範囲で税率区分が変わらず、税額控除などの条件も変わらないと仮定すると、単純な税額差は113万円×10%=11万3,000円です。これはあくまで計算の仕組みを示す仮例であり、復興特別所得税や他の控除を考慮していません。
113万円をそのまま返金してもらえるわけではありません。実際の減税額は夫の課税所得、所得税率、税額控除などによって異なります。
また所得税の配偶者控除と住民税の配偶者控除・障害者控除は控除額が同じではありません。年末調整で所得税の控除額だけを見て翌年度の住民税が同額減ると考えないようにしましょう。
夫の合計所得が1,000万円超でも妻の障害者控除は使える?
ここは特に見落としやすい点です。
夫の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられません。しかし妻が同一生計配偶者に該当する場合の障害者控除は別に判定します。
国税庁の「同一生計配偶者」という定義では、納税者本人の合計所得が1,000万円以下であることは条件とされていません。
一方「控除対象配偶者」は同一生計配偶者のうち、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合の配偶者を指します。
つまり「控除対象配偶者でなくなった」ことと「同一生計配偶者でなくなった」ことは違うということです。
| 夫・妻の状況 | 配偶者控除 | 妻についての障害者控除 |
|---|---|---|
| 夫の合計所得800万円、妻の所得50万円、妻は一般障害者 | 38万円の対象となる可能性 | 27万円の対象となる可能性 |
| 夫の合計所得800万円、妻の所得50万円、妻は同居特別障害者 | 38万円の対象となる可能性 | 75万円の対象となる可能性 |
| 夫の合計所得1,050万円、妻の所得50万円、妻は同居特別障害者 | 対象外 | 75万円の対象となる可能性 |
| 夫の合計所得800万円、妻の所得70万円、妻は特別障害者 | 対象外。配偶者特別控除は別に確認 | 妻が同一生計配偶者の所得要件を満たさず対象外 |
※2026年分の所得税で、ほかの要件も満たす場合の比較です。
例えば夫の合計所得が1,050万円でも妻の所得が50万円なら、妻は同一生計配偶者の所得要件を満たします。妻が同居特別障害者なら夫は75万円の障害者控除を検討できます。
ただし夫の合計所得1,000万円超を理由に配偶者控除が使えない場合、38万円を加えて113万円とすることはできません。そのケースは妻についての障害者控除のみを判定します。
参考:国税庁「専門用語集(同一生計配偶者・控除対象配偶者)」。
妻の所得が62万円を超えると?配偶者特別控除と障害者控除を混同しない
2026年分の所得税では妻の年間合計所得が62万円を超えると、夫が妻について受ける配偶者控除の所得要件を満たしません。
ただし夫の所得が1,000万円以下で妻の所得が133万円以下などの条件を満たせば、配偶者特別控除の対象になる場合があります。
ここで重要なのは配偶者特別控除の対象になることと、夫が妻について障害者控除を使えることは別という点です。
夫が妻について障害者控除を受けるには妻が同一生計配偶者に当たる必要があるため、妻の所得が62万円を超えると原則として対象外になります。
例えば妻のパート年収が140万円で、ほかに所得がない場合です。2026年の給与所得控除を差し引いた所得は66万円となり、62万円以下の条件を超えています。
この場合は夫の配偶者特別控除を検討できますが、妻についての障害者控除27万円・40万円・75万円は原則として受けられません。
ただし妻本人が自身の所得税を計算するときは、妻が障害者控除を受けられるかを別途判断できます。夫側で受ける控除と妻自身の控除を混同しないようにしましょう。
2026年の年末調整では何を書く?配偶者控除と障害者控除は別の欄
夫が会社員なら通常は年末調整で控除を申告します。
配偶者控除と障害者控除は記入する場所が違うため、勤務先から渡された書類を確認してください。
| 申告する控除 | 主に使う書類・欄 | 準備する内容 |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」などの配偶者控除等の欄 | 夫と妻の合計所得金額の見積額、妻の氏名・生年月日等 |
| 障害者控除 | 「扶養控除等(異動)申告書」の障害者欄 | 同一生計配偶者の該当区分、手帳の種類・等級・交付年月日、同居の状況等 |
| 夫の所得が1,000万円超 | 障害者控除の欄を確認。配偶者控除等は所得要件で対象外 | 妻が同一生計配偶者かどうかと障害区分を確認 |
国税庁の2026年分「年末調整のしかた」は扶養控除等申告書で障害者控除の対象を確認し、配偶者控除等申告書で配偶者控除を計算するよう案内しています。
例えば妻に身体障害者手帳2級が交付された場合、障害者欄の「同一生計配偶者」と「同居特別障害者」の区分が該当するか確認します。
年末調整の書類には妻の年間所得見積額を記入します。給与以外の所得がある場合はその見積りも含めて確認してください。
障害者控除の申告に必要な証明の出し方は、会社の給与担当者へ確認しましょう。手帳そのものの原本を会社へ預ける制度ではありませんが、手帳の種類・等級や証明書類の提示を求められる場合があります。
障害者の申告内容には個人情報も含まれます。会社へ提出したくない場合には確定申告で控除を適用する方法もあります。ただし住民税に関する情報の取扱いについては別途確認が必要です。
国税庁の令和8年分「年末調整のしかた」で最新の記入方法を確認できます。
年の途中で妻の手帳が交付・等級変更されたら?12月31日の状態を確認
妻に手帳が交付されたのが2026年の途中であっても、年末調整で障害者控除を確認する必要があります。
所得税の配偶者控除や障害者控除は原則としてその年の12月31日の現況で対象者の区分を判定します。
例えば2026年9月に身体障害者手帳3級の交付を受け、12月31日時点でも3級だった人は、税法上の一般の障害者に該当するか確認できます。
また2026年11月に精神障害者保健福祉手帳の等級が2級から1級に変わり、年末時点で1級であれば特別障害者の区分が候補になります。
妻が夫と常時同居し同一生計配偶者の所得要件も満たすなら、75万円の同居特別障害者控除を確認できます。
「手帳を持っていた月数だけ控除額を月割りする」という計算ではありません。ただし手帳の申請中・交付待ち・年末後の認定など、年末時点で税法上の障害者に当たるか判断しにくい場合は税務署へ相談してください。
また妻の所得や夫の所得が年末までに変わることもあります。障害者手帳だけでなく年間所得の見込みを再確認し、必要に応じて扶養控除等異動申告書などの訂正を行いましょう。
よくある質問|申告前に確認したい3つのケース
妻が身体障害者手帳2級で同居していれば必ず75万円?
手帳2級は税法上の特別障害者に該当します。ただし75万円には同一生計配偶者の所得要件と常時同居の条件が必要です。妻の所得が62万円を超えている場合などは夫が妻について障害者控除を受けられません。
夫の所得が1,100万円なら配偶者控除も障害者控除もゼロ?
配偶者控除は対象外ですが、障害者控除は別の条件で判定します。妻の所得が62万円以下で同一生計配偶者に当たり、税法上の障害者なら夫が障害者控除を受けられる可能性があります。
配偶者控除を既に申告している場合は自動で障害者控除も付く?
自動ではありません。夫が年末調整で扶養控除等申告書の障害者欄を確認し、妻の障害等級や同居の状況を申告する必要があります。申告を忘れていた場合は勤務先や税務署に訂正方法を相談してください。
まとめ|配偶者控除と障害者控除は併用できる。75万円には特別障害者と同居が必要
所得税では同じ妻について配偶者控除と障害者控除を併用できます。2026年分は妻の合計所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)などの条件を確認します。
障害者控除は一般の障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。身体障害者手帳1・2級や精神障害者保健福祉手帳1級などの特別障害者で、常時同居の条件を満たす配偶者が75万円の対象となり得ます。
夫の合計所得900万円以下で妻が70歳未満なら、配偶者控除38万円と同居特別障害者控除75万円の合計113万円を所得から差し引ける場合があります。113万円が現金で返金される制度ではありません。
また夫の合計所得が1,000万円を超えて配偶者控除を使えなくても、同一生計配偶者について障害者控除を受けられる可能性は残ります。
まず妻の2026年の合計所得、障害者手帳等の種類・等級、12月31日の居住実態を整理しましょう。そのうえで配偶者控除等申告書と扶養控除等申告書の障害者欄を分けて確認してください。
参考資料
2026年11月14日時点の国税庁の公表資料に基づく所得税の説明です。2026年分の62万円・136万円の基準は2026年12月1日施行の改正によるものです。申告する年分や個別の障害認定・所得によって適用が異なります。
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」(配偶者控除と障害者控除の併用、本人所得1,000万円、38万・26万・13万円)
- 国税庁「No.1160 障害者控除」(障害区分と27万・40万・75万円、同居特別障害者の定義)
- 国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」(2026年分の62万円・136万円)
- 国税庁「専門用語集」(同一生計配偶者と控除対象配偶者の違い)
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(配偶者控除等申告書・扶養控除等申告書での確認)
- 国税庁「『同居』の範囲(長期間入院している場合)」(治療のための入院と施設入所の違い)
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」(妻の所得が62万円超の場合の別控除)


