2025年に契約した注文住宅でも2026年補助は対象?基礎工事の11月28日基準

社会保険・年金・生活支援

「2025年10月に注文住宅を契約した。2026年の住宅補助金は契約日が古いから対象外?」

「11月20日に地鎮祭を行い、11月30日から基礎の掘削を始めた。2025年11月28日の着工基準を満たす?」

2025年に工事請負契約を結んだ注文住宅でも、みらいエコ住宅2026事業の対象になる可能性があります。制度は契約日の期間を限定していません。重要なのは建築着工前に契約しており、2025年11月28日以降に「根切り工事」または「基礎杭打ち工事」に着手したかという点です。

例えば2025年10月に契約し、11月20日に地鎮祭を行い、11月30日に根切り工事を始めた住宅なら、基礎工事の着手日については対象条件に当てはまる可能性があります。

ただし日付を満たせば補助金が確定するわけではありません。住宅の省エネ性能・世帯条件・施工会社の登録・申請期限・出来高なども必要です。

2026年11月14日現在、注文住宅のZEH水準住宅は交付申請の受付が終了しています。GX志向型住宅と長期優良住宅は予約の受付期限が11月16日に迫っています。建築会社への確認を優先してください。

この記事ではみらいエコ住宅2026事業の公式案内をもとに、契約日と基礎工事の違い、確認する資料、申請期限の考え方を説明します。

結論|2025年の契約でも基礎工事が11月28日以降なら対象候補

みらいエコ住宅2026事業の「注文住宅の新築」では、工事請負契約の締結日について「契約期間は問いません」と案内されています。

一方、基礎工事の着手には明確な基準日があります。2025年11月28日以降です。

この2つを分けて考えることが大切です。

確認項目 2026事業の条件 気をつける点
工事請負契約の締結日 契約日そのものの指定期間はない 建築着工までに契約を締結している必要がある
注文住宅の基礎工事着手日 2025年11月28日以降 根切り工事または基礎杭打ち工事の開始日で確認
基礎工事の完了 交付申請を提出する前に完了が必要 建築士が確認する基礎工事完了確認書などを用意
一定以上の出来高 2027年1月31日までに所定の出来高を完了 申請時に未達なら期限までに工事完了と報告が必要

2025年秋に契約した人が2026年の補助金を検討する際は、契約日だけを見て対象外と考える必要はありません。

反対に2026年に契約した人でも、基礎工事が2025年11月27日以前に始まっていれば、着手日要件を満たしたことにはなりません。

契約の年ではなく事務局が定める基礎工事の開始日を調べることが最初の判断です。

具体例|10月契約・11月20日地鎮祭・11月30日根切りなら?

次は公式要件をもとにした仮の工程例です。

日付 実施したこと 判定への関係
2025年10月10日 建築会社と工事請負契約を締結 契約時期は問題にならない。着工前の契約であることを確認
2025年11月20日 地鎮祭 地鎮祭だけでは基礎工事の着手日としない
2025年11月25日 地盤調査と現場準備 その日を根切り・基礎杭打ちの開始日と即断しない
2025年11月30日 根切り工事を開始 11月28日以降なので着手日の条件に該当する可能性
2025年12月中旬 基礎工事を完了 確認書等を用意して交付申請の手続きへ進む

このケースで基準日に照らすのは地鎮祭を行った11月20日ではなく、根切りを始めた11月30日です。

ただし正式な工事記録でそれ以前に根切りや基礎杭打ちが行われていなかったことを確認する必要があります。

また着手日だけを満たしても、申請できる事業区分の受付が終了している場合は新たな交付申請を提出できません。

11月27日に根切りを始め、11月29日に続けた場合は?

2025年11月27日に根切り工事へ着手していたなら、開始日は11月28日より前です。

その後も工事が続いていたからといって、着手日を11月29日に変更できるわけではありません。

「11月28日に作業をしていたか」ではなく「最初に対象の基礎工事へ着手した日」を確認します。

施工日報や工程記録に11月27日の基礎着手が記載されている場合は、公式要件の対象外となる可能性が高くなります。

地鎮祭・地盤調査・地盤改良は「基礎工事着手日」になる?

みらいエコ住宅2026事業は、基礎工事を根切り工事または基礎杭打ち工事と明記しています。

根切り工事は建物の基礎を設けるため地面を掘削する工事です。基礎杭打ち工事は建物の基礎を支える杭を設置する工事を指します。

地鎮祭や土地の測量、地盤調査などを先に行っていても、公式に定められた基礎工事の開始日が同じ日とは限りません。

現場の作業 着手日の考え方
地鎮祭 式典を行っただけでは根切り・基礎杭打ちの開始を示さない
測量・地盤調査 土地の調査や測定日だけでは基礎工事着手日を確定できない
現場の仮囲いや資材搬入 準備を始めた日と公式の基礎工事着手日は区別する
地盤改良工事 工法によって内容が異なる。根切り・基礎杭打ちのどちらに当たるか施工会社へ確認
根切り工事 着手日の判定に使う工事
基礎杭打ち工事 着手日の判定に使う工事

工事現場で「着工しました」と聞いた時点と、本事業が基礎工事の着手日として扱う時点が一致するとは限りません。

特に地盤改良を行った住宅では、どの作業を根切り工事・基礎杭打ち工事として記録しているかを確認してください。

施主が地鎮祭や地盤調査の日から独自に補助対象を判断せず、建築会社に実際の工法と着手日を確認することが重要です。

契約が2025年でも着工前に締結していればよい

工事請負契約には2025年11月28日以降に締結しなければならないという条件はありません。

例えば2025年9月に工事請負契約を締結し、2025年12月から根切り工事が始まった住宅なら、契約時期と基礎工事着手日について条件に合う可能性があります。

ただし建築着工までに工事請負契約が締結されていることは必要です。

施工会社が2025年11月に根切り工事を始めた後、2025年12月に初めて建築主と工事請負契約を結んだ場合は、契約条件の確認が必要になります。

契約に関する資料は日付だけでなく、建築主・請負業者・対象住宅の内容が分かるものを用意します。

また2025年に交わした見積書や仮申込書が、正式な工事請負契約書と同じものとは限りません。

「契約済み」と聞いても、どの書面でいつ請負契約が成立したかを確認してください。

基礎工事着手を確認するために施工会社から集めたい資料

日付を証明するために建築主自身がすべての工事書類を作る必要はありません。実際の工事を管理する建築事業者へ確認します。

次の書類や記録が役立ちます。

資料 確認できる内容 注意点
工事請負契約書 正式な契約日、建築主、工事請負業者 契約日だけでは着手日は分からない
工事工程表 根切り・基礎杭打ち・基礎完了の予定日 予定表と実際の施工日は異なる場合がある
工事日報・施工記録 実際にどの工事をいつ開始したか 工事の名称と開始日の整合を確認する
施工写真 根切り・杭打ち・基礎工事の進捗 撮影日と工事内容の対応を確認する。写真だけで資格が確定するわけではない
基礎工事完了確認書 建築士が基礎工事完了を確認した記録 事務局所定の様式が交付申請で必要になる
省エネ性能に関する証明書 GX・長期優良・ZEH水準などの性能 基礎着手日の証明とは別の要件

みらいエコ住宅2026事業の注文住宅の交付申請では、工事請負契約書と「基礎工事完了確認書」などの提出を求めています。

基礎工事完了確認書は建築士が確認して作成する書類です。工程表や施工写真は着手日を施工会社と照合する材料になりますが、写真を保管しただけで審査に通ると約束するものではありません。

施工会社に「2025年11月28日以降の根切りまたは基礎杭打ち開始日を、どの工事記録で確認したか」を尋ねてください。

基礎着手日を満たしても住宅性能・世帯条件の確認が必要

みらいエコ住宅2026事業の新築住宅向け補助は、省エネ性能に応じて区分が分かれています。

住宅の区分 申請できる世帯 補助額の目安
GX志向型住宅 すべての世帯 110万~125万円/戸
長期優良住宅 子育て世帯または若者夫婦世帯 75万~80万円/戸。所定の古家除却で20万円加算の場合あり
ZEH水準住宅 子育て世帯または若者夫婦世帯 35万~40万円/戸。所定の古家除却で20万円加算の場合あり

これらは住宅の地域区分等によって変わる制度上の額です。2026年11月時点で新規申請できる額を保証する表ではありません。特に注文住宅のZEH水準住宅は受付が終了しています。

床面積が50㎡以上240㎡以下であることや、建築主本人が居住すること、立地の除外要件に該当しないことなども必要です。

また長期優良住宅・ZEH水準住宅では子育て世帯または若者夫婦世帯である必要があります。GX志向型住宅は世帯条件が異なりますが、省エネ性能などの要件を満たす必要があります。

2025年秋に契約した家が高断熱だからといって自動的にGX志向型住宅として認められるわけではありません。設計時の省エネ性能と証明書類を建築会社に確認しましょう。

2026年11月現在の予約・交付申請期限はいつまで?

契約日・基礎工事着手日の条件を満たしていても、交付申請の受付が終わっていれば新規申請はできません。

2026年11月14日現在の公式発表では、注文住宅の新築について次の期限が示されています。

注文住宅の区分 交付申請の予約 交付申請
GX志向型住宅 遅くとも2026年11月16日まで 遅くとも2026年12月31日まで
長期優良住宅 遅くとも2026年11月16日まで 遅くとも2026年12月31日まで
ZEH水準住宅 2026年8月17日で受付終了 2026年9月30日で受付終了

予約は任意の手続きです。予約をしなくても所定の交付申請期間内で直接申請できる場合があります。ただし予算上限に達すればその区分の受付は期限前に終了します。

また予約を提出しても交付申請の提出が自動的に完了するわけではありません。予約には有効期間があります。

事務局は2026年10月16日に、11月16日をもって交付申請の予約受付を終了し、11月17日以降は新たな予約を受け付けないと公表しました。

2026年11月6日には交付申請の早期提出と書類不備の防止を呼びかけています。最終の不備訂正期限は2027年1月31日と案内されています。

申請する区分と受付状況を施工会社にすぐ確認してください。ZEH水準住宅で2026年9月30日までに交付申請を提出済みの場合は、提出済み案件の審査・訂正手続きを建築会社に確認します。

2027年1月31日は住宅完成日?出来高の報告期限との違い

基礎工事が2025年11月28日以降に始まった住宅は、さらに一定以上の工事出来高を満たす必要があります。

事務局は2027年1月31日時点で、基礎工事着手以降の工事出来高が補助額以上であることを求めています。

ここでいう「出来高」とは工事の進捗によって完成した部分に相当する金額です。

例えば補助額が75万円の住宅なら、基礎工事着手以降の対象となる出来高が少なくとも75万円に達していることを確認します。実際の判定方法と金額は建築会社が事務局の要領で確認してください。

交付申請は基礎工事が完了した段階から提出できますが、その時点で一定以上の出来高に達していなければ2027年1月31日までに出来高を満たし報告する必要があります。

期限までに報告が確認できなければ交付申請の却下や交付決定の取消しにつながる場合があります。

一方で2027年1月31日までに住宅全体が完成している必要はありません。戸建住宅の新築では引渡し・入居等を報告する完了報告の期限が別にあり、原則として2027年7月31日までです。

期限 何についての期限?
2026年11月16日 GX志向型・長期優良の交付申請予約の最終受付日(予算次第で前倒し)
2026年12月31日 GX志向型・長期優良の交付申請最終受付日(予算次第で前倒し)
2027年1月31日 一定以上の出来高が申請時に未達の場合の工事完了・報告期限
2027年7月31日 戸建住宅の完了報告の原則期限

予約・交付申請・出来高報告・完了報告は別々の手続きです。2027年1月31日まで猶予があるからといって交付申請を2027年まで待てるわけではありません。

補助金の申請は建築主本人がする?登録建築事業者が行う

みらいエコ住宅2026事業の注文住宅では、建築主が自分で交付申請することはできません。

交付申請の予約や交付申請、補助金の受領と還元の手続きは、事前に登録した「みらいエコ住宅事業者」が行います。

建築主は建築会社に必要書類を渡し、共同事業実施規約を締結して手続きに協力します。

補助金は原則として建築会社が受け取り、工事代金の最終支払に充当する方法で建築主へ還元します。事前に合意した場合は現金での還元方法もあります。

建築会社が2025年に契約を結んだ当時は登録事業者でなかった場合でも、申請時までに本事業へ登録しているかを確認してください。

「建築会社が補助金を使えると言った」と「実際に申請が提出・受理された」は別です。担当者に予約番号や交付申請の受付状況を確認しましょう。

リフォームも2025年11月28日基準?新築とは着手の意味が違う

同じみらいエコ住宅2026事業でも、新築注文住宅とリフォームでは工事着手日の定義が違います。

注文住宅の新築では「根切り工事または基礎杭打ち工事」の着手が基準です。

一方、リフォームでは工事請負契約に含まれる最初の工事へ着手した日が工事着手日です。補助対象となる工事に限定されません。

工事区分 着手日の判定 2025年11月28日の意味
注文住宅の新築 根切り工事または基礎杭打ち工事を開始した日 この日以降に基礎工事へ着手
リフォーム 契約に含まれる最初の工事を開始した日 この日以降に工事へ着手。工事完了は別途必要

例えば2025年にリフォーム契約を結び、2025年11月30日に工事を開始したケースなら、新築と同じ「基礎工事完了確認書」で判定するわけではありません。

新築向けの11月28日基準を説明した資料だけで、既存住宅のリフォームの申請可否を判断しないようにしてください。

建築会社へ確認する順番と質問文

2025年に注文住宅を契約済みの人は、建築会社へ次の事項を順番に確認しましょう。

  1. 工事請負契約:正式な契約書の日付と建築着工より前に締結しているか。
  2. 基礎着手日:根切りまたは基礎杭打ちの最初の実施日が2025年11月28日以降か。
  3. 工事記録:工程表・工事日報・施工写真で実際の開始日を確認できるか。
  4. 住宅性能:GX志向型・長期優良・ZEH水準のどの区分か。証明書を提出できるか。
  5. 事業者登録:施工会社がみらいエコ住宅2026事業へ登録済みか。
  6. 申請状況:予約・交付申請のどこまで進んでいるか。2026年の受付期限に間に合うか。
  7. 出来高と還元:2027年1月31日までの進捗と、補助金の建築代金への充当方法を確認する。

「2026年の補助金に間に合うはず」という口頭説明だけでなく、申請の進捗が分かる記録や規約を確認してください。

建築会社への問い合わせ例

2025年10月に工事請負契約を結び、2025年11月20日に地鎮祭を行いました。

みらいエコ住宅2026事業について確認したいです。根切り工事または基礎杭打ち工事を実際に開始した日を教えてください。工程表と工事記録で2025年11月28日以降だと確認できますか。

この住宅はGX志向型・長期優良・ZEH水準のどの区分で申請する予定でしょうか。施工会社の事業者登録状況と交付申請・予約の受付状況も知りたいです。

2027年1月31日までに必要な出来高の確認方法と、補助金を建築代金へ充当する時期も教えてください。

注文住宅のZEH水準住宅であれば、2026年9月30日の受付終了前に交付申請できているかが重要です。GX志向型・長期優良住宅も予約・申請の残り期間と予算状況をすぐに確認してください。

まとめ|2025年の契約ではなく、11月28日以降の基礎着手を確認

みらいエコ住宅2026事業では注文住宅の工事請負契約日について指定期間はありません。2025年に契約していても、2025年11月28日以降に根切り工事または基礎杭打ち工事へ着手した住宅は対象候補です。

地鎮祭・測量・地盤調査などの実施日だけでは基礎工事の着手日を判断できません。工程表と実際の工事記録、基礎工事完了確認書などを建築会社へ確認します。

さらに住宅性能・世帯条件・施工会社の登録・交付申請・出来高の報告が必要です。

2026年11月14日現在、注文住宅のZEH水準住宅は新規申請受付が終了しています。GX志向型・長期優良住宅の交付申請予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までですが、予算上限で前倒し終了する場合があります。

建築会社に「実際の基礎工事開始日」「申請する住宅区分」「予約・交付申請が済んでいるか」を確認することが最優先です。2025年の契約を理由に諦めず、日付と申請状況を別々に確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点に確認できる事業事務局の公式案内をもとに作成しました。事業の受付は予算上限で予定日より早く終了する場合があるため、必ず最新情報を確認してください。