住替え費用補助は入居者が申請する?福岡市とさいたま市の申請者の違い

住居確保給付金・家賃支援

「セーフティネット住宅への引っ越しに最大10万円の補助があると知った。入居者の自分が市役所に申請すればよい?」

「さいたま市の案内には『申請者は居住支援法人』と書いてある。自分で払った引越し代も振り込んでもらえる?」

住替え費用の補助は自治体によって申請者とお金の流れが違います。2026年度の福岡市は住み替える世帯が直接申請し、本人名義の口座で助成を受ける方式です。一方、さいたま市は居住支援法人などが負担した住替え費用について、その支援者が市へ補助申請する方式です。

両市とも上限10万円の制度がありますが入居者全員が市役所へ本人名義で10万円を請求できるわけではありません。誰が引越し代や礼金を支払うのか、補助金を誰が受け取るのかを契約前に確認する必要があります。

この記事では福岡市とさいたま市の2026年度公式案内をもとに、本人申請と事業者申請の違いを比較します。入居者本人・居住支援法人・市役所それぞれの役割と、実際の支出を確認する方法を説明します。

結論|福岡市は入居者が申請、さいたま市は支援者が申請

まず申請者・費用の負担者・助成金の受取人を並べて確認しましょう。

比較する項目 福岡市・2026年度 さいたま市・2026年度
制度名 セーフティネット住宅等住替え支援事業 セーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る住替え費用補助
正式な申請者 住み替える世帯の申請者本人(世帯主など) 住宅確保要配慮者居住支援法人その他の居住支援を行う者
誰の支出が対象? 申請世帯が不動産会社・引越し業者などへ支払った対象費用 支援法人などの申請者が自ら負担した対象費用
助成の受取先 申請者名義の口座 補助対象となる支援者側
助成額 対象経費の2分の1・上限10万円 対象経費について1戸当たり上限10万円・予算の範囲内
申請先 福岡市住宅計画課居住支援係 さいたま市住宅政策課

この比較は申請の主語を整理するためのものです。住み替える住宅・世帯所得・費用・募集状況などの条件を満たす必要があります。

福岡市は本人が申請するものの費用の全額を市が払う制度ではありません。さいたま市は支援法人等が申請する制度ですが、入居者自身の負担が必ず0円になるわけでもありません。

福岡市の資金の流れ|本人が支払い、本人が助成金を申請

福岡市の「令和8年度セーフティネット住宅等住替え支援事業」は、所定のセーフティネット住宅や居住サポート住宅へ移る世帯を対象としています。

公式ページには「申請世帯が事業者(不動産会社、引越し業者)に支払う経費」が対象と書かれています。

申請に使うのは住み替え後の「助成金交付申請書兼同意書」です。2026年度詳細版リーフレットの記入例には世帯主が申請者として記載され、助成金の振込先は申請者名義の口座に限ると示されています。

福岡市の申請・支払いの流れ

  1. 入居者が転居先を決め、対象となる契約費用や引越し費用を確認する。
  2. 入居者の世帯が不動産会社・引越し業者などへ対象費用を支払う。
  3. 入居者本人が福岡市住宅計画課へ交付申請書と必要書類を提出する。
  4. 市が所得・住宅・支払証明などを審査し、交付の可否と金額を決める。
  5. 交付が認められれば申請者本人名義の口座へ助成金を振り込む。

資金の流れを短く書くと次のようになります。

入居者 → 不動産会社・引越し業者へ支払い → 福岡市住宅計画課へ申請 → 入居者名義の口座で助成金を受給

引越し時に窓口へ申請すればその場で現金がもらえる仕組みではありません。まず支払いの記録を残し、その後の申請・審査を経ることになります。

福岡市は代理人に提出を頼んでも、正式な申請者は本人

自分で書類を持参できない場合は家族などの代理人に提出を頼むことも考えられます。

福岡市の公式案内は本人以外が代理申請する場合の委任状と代理人の本人確認書類を用意しています。

ただし提出を代わりに行う代理人と、助成金を受け取る正式な申請者は別です。代理人が申請書を提出したからといって代理人の銀行口座へ助成金を振り込めるとは限りません。

福岡市の2026年度の様式では申請者本人名義の口座を指定します。家族名義の口座や管理会社の口座で受け取りたい場合は、認められるか事前に市へ確認してください。

さいたま市の資金の流れ|居住支援法人などが費用を負担して申請

さいたま市の「セーフティネット住宅又は居住サポート住宅に係る補助」では、住替え費用の申請者を住宅確保要配慮者居住支援法人その他住宅確保要配慮者の居住の支援を行う者としています。

つまり登録された居住支援法人などの支援者が、入居者のために費用を負担することが前提の補助です。

さいたま市は助成対象についても「申請者が負担した以下の住替え費用」と明記しています。

入居者が引越し業者へ自分の口座から全額を払っただけでは、支援法人等が負担した費用とはいえません。入居者本人が支払い後に市役所へ10万円を請求する経路ではない点が重要です。

さいたま市の申請・支払いの流れ

  1. 入居者が支援を希望する居住支援法人などと、対象となる住み替えを相談する。
  2. 支援法人等が引越し費用・礼金などの対象費用を負担する。
  3. 支援法人等が負担したことを示す資料と申請書を用意する。
  4. 支援法人等がさいたま市住宅政策課へ補助申請する。
  5. 市が申請者・住宅・入居者の所得等を審査し、予算の範囲で補助を決定する。

こちらの資金の流れは次のようになります。

居住支援法人等 → 入居者の住替え費用を負担 → さいたま市住宅政策課へ申請 → 支援法人等に対する補助

市の補助上限は1戸当たり10万円です。ただし支援法人等が負担した経費や要件に応じて審査されるため、10万円が必ず交付されるわけではありません。

また支援者が補助を受ける制度である以上、入居者本人へ市から10万円が振り込まれるとは限らない点にも注意してください。

居住支援法人は何をする?申請を代行するだけではない

住宅確保要配慮者居住支援法人は高齢者・障害者・低額所得者・子育て世帯などが民間賃貸住宅に住むことを支援する法人です。

住まい探しや入居手続きの相談だけでなく、生活上の支援を行う法人もあります。

さいたま市の住替え費用補助では、こうした支援法人等が申請者として費用を負担する点に特徴があります。

本人が自分で支払った領収書を法人に預け、法人が書類だけを市へ提出すれば自動的に補助されるという制度ではありません。

一方で正式な申請者は登録居住支援法人に限ると断定することもできません。さいたま市は「その他住宅確保要配慮者の居住の支援を行う者」も申請者として案内しています。

どの団体が申請者になれるかは市が確認します。本人が利用したい支援者が制度に対応しているかを先に相談してください。

関わる人 さいたま市の方式で確認したい役割
入居者本人 入居希望・世帯所得・住宅の条件を伝える。実際の自己負担額を確認する
居住支援法人等 支援内容を説明する。負担する費目と金額を決め、条件を満たす場合は補助を申請する
不動産会社・引越し業者 礼金・仲介手数料・運搬費などの明細と支払記録を発行する
さいたま市住宅政策課 申請者・住宅・対象費用・所得等を審査して補助を決定する

入居者の金銭負担が実際にどれほど減るかは、支援法人等が何を負担するかによって変わります。誰がいくら立て替え、どの時点で入居者に支払い義務が残るかを書面で確認しましょう。

同じ「上限10万円」でも本人の受取額は同じではない

福岡市とさいたま市のどちらも「住替え費用の上限10万円」と案内しています。しかし申請者と助成の算定方法が違います。

例えば対象となる転居費用が合計12万円の場合を考えます。

仮のケース 費用の負担者 制度上の金額の見方
福岡市で対象経費12万円を本人が負担 入居者 12万円×1/2=6万円が上限内の計算例。交付決定後に本人名義の口座へ
さいたま市で対象経費12万円を支援法人が負担 居住支援法人等 1戸当たり10万円を上限として支援者への補助を審査。12万円を全額受給できるわけではない
さいたま市で12万円を本人が全額支払った 入居者 市が定める支援者負担の申請経路にはそのまま当てはまらない。本人への現金給付と考えない

いずれも制度の違いを示す仮の例です。入居者の資格・住宅・費用の内訳・予算の審査は省略しています。

例えばさいたま市で支援法人等が12万円を負担しても、法人と入居者の契約によっては別の費用を本人が支払う場合があります。市の補助が法人に交付されることと、本人の全支出が無料になることは同じではありません。

反対に福岡市では本人が一度12万円を負担したとしても、正式な審査が済むまでは6万円の支給が確定しません。

住替え費用に含められる項目も2市で同じではない

申請者だけでなく対象となる費用の範囲も異なります。

福岡市は礼金・建物仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・鍵交換費用のほか、旧居の原状回復費や清掃費、引越しに伴う不用品処分費なども対象に挙げています。

一方でさいたま市の住替え費用補助では、支援者が負担した次の費用を対象としています。

  • 引越し業者を利用して支払う引越し費用
  • 礼金(月額賃料の1か月分まで)
  • 仲介手数料
  • 火災保険料
  • 鍵交換費用

少なくともさいたま市の2026年度公式ページには、福岡市と同じように旧居の原状回復費・退去時清掃費・不用品処分費まで対象とする説明はありません。

福岡市で認められる費用がさいたま市でも必ず認められるとは限りません。契約前に支援法人と住宅政策課へ費目ごとの扱いを確認してください。

なお家賃債務保証料等については、さいたま市に住替え費用補助とは別の上限6万円の制度があります。申請者には国の登録を受けた家賃債務保証業者や居住支援法人・保険業者などが挙げられています。

この保証料補助と住替え補助を同一の10万円枠だと思い込まず、対象経費と申請者を別に確認しましょう。

入居者本人は誰に相談する?最初に決めるのは「費用を払う人」

住み替えの検討段階で、まず引越し費用・礼金・仲介手数料などを誰が支払う予定か整理してください。

例えば次の3つでは相談の仕方が異なります。

現在の状況 最初に取る行動
福岡市で本人が契約費や引越し代を支払う予定 住宅計画課へ対象資格・支払証明・交付申請期限を確認
さいたま市で支援法人が転居費用を負担する予定 支援法人へ制度への対応状況を尋ね、住宅政策課への申請主体と費目を確認
さいたま市で本人がすでに全額を払っている 法人負担の制度に後から変更できると決めつけず、住宅政策課に利用できる経路があるか相談

重要なのは申請の名義と実際に費用を負担した人の関係です。

さいたま市の方式では支援者が費用を負担した証明書類が必要です。本人が全額払ってから支援者へ相談した場合、補助を利用できるとは限りません。

福岡市では本人申請のため、領収書・契約書などを自分で整理することになります。ただし管理会社からの証明書が必要となる場合もあります。

契約書・支払い記録で残しておきたい情報

契約前と支払後にそれぞれ次の情報を残しましょう。

資料・記録 確認する内容
新居の賃貸借契約書 契約名義・住宅の住所・家賃・入居日
初期費用の明細 礼金・仲介手数料・保険料・鍵交換費などの金額
引越し業者の見積書・領収書 費目の内訳、実際に支払った人と金額
支援法人との合意書面 法人が負担する費用と本人の負担額、追加費用の扱い
助成金の申請・決定通知 誰が申請者で、交付先・交付額・交付時期がどう決まったか

「後で補助金が出るのでとりあえず全額を支払ってください」と言われた場合は、その補助金が誰へ交付される制度なのかを必ず確認してください。

補助が不採択となったときの費用負担についても、支援法人・管理会社との間で認識を合わせておくと安心です。

福岡市は本人申請でも「申請前の相談」と期限の確認が重要

福岡市の2026年度募集は4月1日から2027年2月28日必着までです。引越しから原則1年以内という期限がありますが、1年以内でも募集締切を過ぎると申請できません。

また2026年3月31日までに転居した世帯は引越しから5か月以内という別の期限が案内されています。

市は先着順で交付申請を受け付け、予算枠に達すると募集を終了します。

本人が直接申請できる制度でも、後から書類を提出すれば必ず受け取れるというわけではありません。

引越し前に自分が対象者に当たるか確認したい場合は、助成対象者の事前認定申請も用意されています。事前認定を希望する人は引越し予定日の3~1か月前に相談します。

なお事前認定は助成金の交付決定そのものではありません。引越し後に必要書類を提出し、市の審査を受ける必要があります。

さいたま市は住替え先の条件と入居者所得も審査される

さいたま市の制度では支援法人等が申請者になっても、入居者本人について審査しないわけではありません。

市は入居者の政令月収について、原則として15万8,000円以下などの収入基準を設けています。所定の子育て世帯・新婚世帯には21万4,000円以下、多子世帯には25万9,000円以下といった特別な区分があります。

また住替え前より家賃が低くなることを原則として求めています。ただし子育て世帯・新婚世帯・多子世帯などにはその条件の例外があります。

生活保護の住宅扶助や住居確保給付金などを受けていないことも条件に含まれています。

つまり「支援法人が負担してくれるなら誰でも住替え補助金がもらえる」という仕組みではありません。

賃貸借契約書、世帯全員の住民票、前年の所得証明、費用負担の証明書類などの準備も必要です。

これらの確認は支援法人等が市へ申請するためのものですが、入居者が同意して資料を提供する場面もあります。自分の所得と転居先の条件が申請対象になるかを支援者と一緒に確認してください。

住居確保給付金の転居費用補助と同じ制度ではない

退職や収入の減少で家計が苦しくなった人向けには、生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金の転居費用補助」という制度もあります。

名前が似ていますが、今回比較した福岡市とさいたま市のセーフティネット住宅向け住替え補助とは別の制度です。

住居確保給付金の転居費用補助では、転居によって家計が改善する必要性や収入・資産などを自立相談支援機関で確認します。

福岡市の2026年度住替え助成では、住居確保給付金の転居費用補助を受けた世帯は対象外です。さいたま市も住居確保給付金などの受給について条件を設けています。

複数の補助金の名称を見つけても、同じ引越し費用について二重に受給できると考えないでください。利用中の制度を住宅担当と生活困窮者自立相談支援機関へ伝えてください。

どこへ問い合わせる?本人と支援法人で相談の順番が違う

福岡市とさいたま市では最初の相談先が違います。

自治体 相談先 確認すること
福岡市 住宅都市みどり局住宅計画課居住支援係
電話:092-711-4279
入居者の申請資格、本人名義の振込口座、申請期限、支払証明
さいたま市 建設局建築行政部住宅政策課住宅政策係
電話:048-829-1520
利用できる居住支援法人等、法人の費用負担、申請者の範囲と補助条件

どちらの市でも住宅の所在地や家計の条件、申請予算によって結果が変わります。申請書を出す前に最新の制度情報と募集状況を確認してください。

福岡市の住宅計画課へ聞く文例

セーフティネット住宅へ住み替える予定です。引越し費用と礼金などは本人が支払います。2026年度住替え助成金は世帯主が直接申請する形でよいでしょうか。

本人名義の口座への振込方法と必要な支払証明、現在の募集期限・予算残額を教えてください。

さいたま市の住宅政策課・支援法人へ聞く文例

居住サポート住宅への住み替えを検討しています。住替え費用補助の申請者は居住支援法人等だと読みました。

利用したい支援法人が費用を負担する場合、どの項目を何円まで負担してもらえるか、補助申請は誰が行うか確認したいです。

入居者本人が支払う費用と支援法人が負担する費用を契約前に書面で整理できますか。補助が認められない場合の費用負担についても教えてください。

まとめ|上限額より先に「誰が申請するか」を確認する

住替え費用の補助は地域ごとに申請者と資金の流れが違います。

福岡市の2026年度制度では、転居する世帯が対象経費を支払い、本人名義で交付申請を行います。助成額は対象費用の2分の1で上限10万円です。

さいたま市では居住支援法人等の支援者が住替え費用を負担し、その支援者が住宅政策課へ補助申請します。補助上限は1戸当たり10万円ですが、本人への直接給付を約束するものではありません。

最初に「費用を負担する人」「補助を申請する人」「補助を受け取る人」の3つを確認してください。支援者との費用分担と申請方法を契約前に書面で確認すれば、後から想定外の自己負担が生じるリスクを減らせます。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認できた福岡市・さいたま市・国土交通省の公式資料をもとに作成しました。募集や条件は変更される場合があるため契約前に最新の案内をご確認ください。