「海外勤務を終えて日本に帰国したけれど、まだ仕事が決まっていない。JASSOの奨学金返還を待ってもらいたいのに市役所で所得証明書を発行できないと言われた」
「帰国後に再就職したものの給与明細が少ない。所得証明書の代わりに何を提出すればよい?」
海外から帰国した年は、日本国内に課税資料がないため当年度の所得証明書を取得できないことがあります。
2026年1月2日以降に帰国し、2026年1月1日に日本国内の住民票がなかった人には、JASSO(日本学生支援機構)の一般猶予で「今年海外から帰国」という専用の申請案内があります。
所得証明書を発行できない場合でも、帰国の経緯を記した事情書と渡航の記録、現在の収入や求職状況を示す資料で審査を受けられます。
ただし帰国すれば自動的に返還が止まるわけではありません。この申請事由では書面での提出が必要で、スカラネット・パーソナルからの電子申請はできません。
この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内に基づき、対象条件、必要書類の選び方、事情書の記載例と郵送手続きまで整理します。
結論|帰国した年に所得証明書がなくても猶予申請の方法がある
JASSOの「返還期限猶予」は、経済的な事情などで奨学金の返還が難しい人について一定期間返還を先送りする制度です。返還元金が免除される制度ではありません。
一般猶予の中には「今年海外から帰国」という申請者向けの書類案内が用意されています。
2026年度の対象となるのは、次の条件に該当する人です。
- 海外居住・海外派遣などにより日本を離れていた
- 2026年1月2日以降に日本へ帰国した
- 2026年1月1日時点で日本国内に住民票がなかった
- そのため市区町村で2026年度の所得証明書を取得できない
- 経済困難による一般猶予の収入・所得条件などを満たす
例えば2026年9月に海外赴任を終えて帰国し、現在は求職中という人は、この案内を確認する対象候補です。
ただし「海外で暮らした経験がある」だけでは対象になりません。帰国日と2026年1月1日の住民登録状況を確認しましょう。
また2025年12月以降に卒業・退学などをした人は「新卒等」の事由で申請するようJASSOが案内しています。該当する場合は帰国者向けの書類をそのまま提出せず、新卒等の申請方法を確認してください。
公式資料:JASSO「今年海外から帰国(一般猶予の申請事由)」
なぜ帰国後に所得証明書が発行されない?1月1日の住所で確認
住民税の所得・課税証明書は、その年度の課税に関する情報に基づいて発行されます。
2026年度の所得証明書は、原則として2026年1月1日時点の住所地の市区町村で確認する書類です。2026年に帰国して初めて国内に住民登録をした人は、1月1日には外国住所だったため発行対象にならないことがあります。
これは帰国後に収入がない証明が完成しているという意味ではありません。市区町村が発行する当年度の証明書そのものを取得できないという事情です。
| 2026年の状況 | JASSOで確認する申請経路 |
|---|---|
| 1月1日は海外に住所があり、1月2日以降に帰国 | 当年度の所得証明が発行できなければ「今年海外から帰国」を確認 |
| 2026年1月1日に国内の住民票があった | 帰国日だけでは専用事由の条件を満たさない。通常の経済困難等を確認 |
| 2025年中に帰国し、2026年1月1日は国内にいた | 原則として1月1日住所地で2026年度の所得証明の発行可否を確認 |
| 2025年12月以降に卒業・退学した | 帰国者向けではなく「新卒等」の案内を確認 |
| 現在も海外に居住している | 帰国者向けではなく「海外居住」の申請事由を確認 |
帰国者向けの制度を使う際は、「当年度の所得証明がない理由」と「現在返還が難しい理由」を別々に説明してください。
現在無職でも海外にいたことだけを理由に審査が不要になるわけではありません。帰国後の収入・就労状況を示す資料が必要です。
提出書類は4種類。4つ目は就労状況に合わせて選ぶ
JASSOは「今年海外から帰国」で申請する人に、次の(1)~(4)のすべてを求めています。
| 区分 | 必要書類 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| (1) | 奨学金返還期限猶予願&チェックシート | 「願出の事由」は「経済困難」を選ぶ。就労中なら賞与の有無も記入 |
| (2) | 事情書(様式自由) | 海外にいた理由・滞在期間・帰国日、所得証明書を取得できない理由 |
| (3) | ビザまたはパスポートのコピー | 本人名・有効期限、顔写真・出入国記録など |
| (4) | 帰国後の経済困難を示す証明書 | 就労中・被扶養・求職中のA~Cから該当する1種類 |
(1)~(3)は共通の準備です。一方(4)については、働いている人に求職受付票まで一律に求めるわけではありません。
現在の状況が「就労中」「無職で被扶養」「求職中」のどれに当たるかで提出資料を選びます。
事情書は何を書く?海外滞在・帰国日・証明書がない理由
事情書には所定の様式がありません。ただしJASSOが記載を求めている内容は明確です。
- 海外にいた理由(仕事・家族の海外赴任・留学など)
- 海外に滞在した期間
- 日本へ帰国した年月日
- 2026年1月1日には日本国内に住民票がなかったこと
- 2026年1月2日以降の帰国で当年度の所得証明書等を取得できないこと
次は海外勤務から2026年9月に帰国した人の記入例です。実際の滞在期間や理由に置き換えてください。
事情書
私は海外勤務のため2023年4月1日から2026年9月10日まで○○国に滞在していました。2026年9月11日に帰国して国内へ転入しました。
2026年1月1日時点では海外に住所があり、日本国内に住民票はありませんでした。そのため市区町村から2026年度の所得証明書等の発行を受けられません。
帰国後は現在求職中で、国内での就職先が決まっていません。返還期限猶予の申請にあたり帰国の経緯を説明します。求職状況を示す資料を別途添付します。
事情書は「所得証明がありません」と一文だけ書くのではなく、なぜ発行されないかを日付と海外滞在期間で説明すると伝わりやすくなります。
海外で暮らしていた目的が留学や家族の帯同だった場合は、その事実を正確に書きましょう。返還が難しい事情は必要に応じて補足できますが、事実と異なる無収入の説明は避けてください。
なお事情書だけで猶予が認定されるわけではありません。帰国の証拠と経済困難の証明も必要です。
ビザ・パスポートで帰国日を証明する。出入国記録がなければ住民票
JASSOが求める渡航資料はビザまたはパスポートのコピーです。提出する書類によって必要なページが違います。
| 資料 | 必要なページ・内容 |
|---|---|
| ビザのコピー | 本人の氏名がある部分と、有効期限が分かる部分 |
| パスポートのコピー | 本人情報・顔写真のページと、出入国記録が記載されたページ |
| パスポートに出入国記録がない場合 | 海外からの転入の記載がある住民票の写し(原本) |
例えば自動化ゲートの利用などでパスポートに帰国日を示すスタンプがない場合は、出入国記録の代わりに国内への転入が分かる住民票を準備するよう案内されています。
この場合の「住民票の写し」は市区町村が発行する原本です。役所から発行された証明書を自分でコピーしたものとは異なります。
ビザや外国語で記載された書類については日本語訳の添付が必要です。本人名や滞在資格、有効期間が分かるようにしておきましょう。
国によって出入国記録の形式が違う場合や、必要なページがそろわない場合は送付前にJASSOへ問い合わせてください。
帰国後の就労状況で変わる書類|働いている・扶養・求職中
所得証明書の代わりに現在の経済状態を確認する資料は、次の3つから自分に合うものを選びます。
| 帰国後の状況 | 必要な資料 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| A:働いている | 帰国後の直近連続3か月分の給与明細のコピー | 勤務先名・本人名・給与支給額・支給年月・賞与の有無 |
| B:無職で家族の扶養に入っている | マイナポータルの健康保険証情報画面または資格確認書のコピー | 被扶養者であることを確認できる記載。保険の番号類はマスキング |
| C:求職中 | ハローワーク受付票など最近4か月以内発行の求職受付票のコピー | 求職登録が分かることと発行日の条件 |
働いている人と求職中の人が同じ書類を提出するという意味ではありません。今回の申請で何を証明したいかに合わせて選びます。
就労中は手取り額でなく総支給額を確認
給与明細を準備する場合は、勤務先名、本人氏名、支給年月、支給額が表示されているか確認してください。
JASSOは提出した給与明細から年間の収入見込額を試算します。社会保険料や税金を引いた後の手取り額ではなく給与の総支給額を確認します。
就労中なら猶予願の特記事項欄に賞与の有無を明記してください。複数の職場で働く人は、すべての職場について同じ3か月間の資料をそろえます。
例えばA社の7~9月分とB社の8~10月分を出すと、対象月が一致しないため不備となります。A社・B社とも8~10月分をそろえるなど、同じ月の収入を示す必要があります。
帰国後に再就職したばかりで3か月分ないときは?
再就職して1か月しか経っていない場合は、3か月分の給与明細をまだ用意できません。
JASSOの一般猶予共通の注意点では、就職して間もなく3か月分の給与明細がない場合、雇用開始日と給与月額が分かる雇用契約書のコピーを利用する取扱いが案内されています。
時給・日給の場合は勤務時間や休日など月収を推計できる記載も必要です。すでに1~2か月分の給与が支給されていれば、その給与明細も提出します。
ただし「今年海外から帰国」の個別ページは原則として連続3か月の明細を指定しています。この帰国者向け申請に共通の代替方法を適用できるかは、書類を送る前にJASSOへ確認してください。
無職で被扶養なら保険資格を示す
家族の健康保険の扶養に入っている人は、健康保険の資格情報画面や資格確認書のコピーで被扶養者であることを示します。
JASSOは提出時に保険者番号・被保険者等の記号番号・二次元コードを読み取れないよう黒塗りするよう求めています。
また国民健康保険の情報だけでは被扶養者であることを証明できない場合があります。そのときは、誰が保険料を支払っているか分かる資料のコピーと本人の住民票の写し(原本)が追加で必要です。
健康保険の情報があるだけで家族の扶養であることを自動的に証明できるとは考えないようにしましょう。
求職中なら最近4か月以内の受付票
現在仕事を探している人は、ハローワークなどの求職受付票を使います。
JASSOの指定は最近4か月以内に発行されたものです。数年前に作った受付票をそのまま出すのではなく、現在の求職登録状況を確認してください。
まだ求職登録していない人は、ハローワークでどのように受付票を発行してもらえるか相談しましょう。受付票の提出だけで返還猶予が必ず承認されるわけではありません。
給与年収300万円以下なら必ず承認される?所得基準の見方
帰国者向けの一般猶予も、経済困難の収入・所得基準で審査されます。
| 収入・所得の種類 | JASSOの基本基準 |
|---|---|
| 給与所得者 | 年間の税込み給与収入300万円以下 |
| 給与以外の所得を含む人 | 必要経費等控除後の年間所得200万円以下 |
給与だけの人についてJASSOは、賞与がなければ月平均25万円、賞与があれば月平均20万円を目安としています。
例えば帰国後の給与総支給額が月20万円で賞与なしの人なら、年間の単純な見込みは240万円です。一方、月27万円で賞与なしなら324万円となります。
これは計算の目安です。JASSOは提出資料に基づく独自の方法で見込年間収入・所得を確認します。基準額より低いという理由だけで無条件に承認されるわけではありません。
扶養や一定の医療費など特別な支出がある人には所定の控除が認められる場合もあります。該当する人はJASSOの控除条件と必要資料を確認してください。
なお「年間収入」と「年間所得」は同じ数字ではありません。給与収入は手取り額ではなく、営業所得などがある人は必要経費等を控除した所得で審査する区分があります。
出典:JASSO「今年海外から帰国」収入・所得条件/JASSO「経済困難(一般猶予)」
書面提出の手順|この事由はスカラネットから申請できない
JASSOの返還期限猶予制度にはオンライン申請できる手続きもあります。しかし「今年海外から帰国」の事由では証明書類を書面で提出する必要があり、スカラネット・パーソナルからの願出はできません。
次の順序で進めましょう。
- 「奨学金返還期限猶予願&チェックシート」を入手する。 JASSOの「返還期限猶予に係る願出用紙」から一般猶予用をダウンロードする。
- 願出の事由を記入する。 「経済困難」にチェックし、就労中なら賞与の有無を特記事項へ書く。
- 事情書を作成する。 海外滞在の理由・期間・帰国日、当年度の所得証明書が取れない事情を記載する。
- ビザまたは旅券の写しを準備する。 必要なページと出入国記録を確認する。
- 就労状況に合った証明書を1種類選ぶ。 給与明細、被扶養の資格資料、求職受付票のいずれかを準備する。
- 日本語訳・マスキング・記載漏れを確認する。 チェックシートも願書と一緒に郵送する。
- 審査結果を確認する。 猶予開始月と承認状況が確定するまで返還の請求に注意する。
JASSOが案内する郵送の提出先は以下です(2026年11月14日時点)。
〒119-0385
独立行政法人 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口
専用郵便番号のため所在地の記入は不要と案内されています。郵便料金を確認して送付してください。
延滞していない人の提出時期は、原則として希望する猶予開始月の3か月前から前々月末までです。時期を過ぎていても受付・審査は行われますが、希望する月から猶予が始まるとは限りません。
すでに延滞している人はできるだけ早く提出する必要があります。延滞の有無で追加の手続きが異なるため、JASSOの延滞者向け案内も確認しましょう。
出典:JASSO「返還期限猶予制度の申請手続き」(郵送・提出時期・提出先)
猶予は何年間?1回の申請で最大12か月
「今年海外から帰国」の事由で認定される返還期限猶予の期間は、1回の願出につき最大12か月です。
返還が引き続き難しい場合は1年ごとの願出が必要になります。貸与奨学金の一般猶予では、他の年限制限のある事由と通算して原則10年が上限です。
返還期限猶予は奨学金の返還を待ってもらう制度であり、返還総額が減る制度ではありません。
また審査中であっても口座振替請求は止まりません。「願書を郵送したから今月は引落しがない」と考えないことが大切です。
審査の結果と返還の予定はスカラネット・パーソナル等の案内で確認してください。すでに延滞している場合は督促も自動的には止まりません。
なお過去の給付奨学金について返還が必要になっている場合には、JASSOは一般猶予の10年上限を設けていません。貸与奨学金の返還と給付奨学金の返還を区別して確認しましょう。
「新卒等」と「海外居住」の手続きとはどう違う?
帰国者向けの案内を読む前に、状況に合う申請経路かを確かめましょう。
| 状況 | 確認する事由 |
|---|---|
| 2026年1月2日以降帰国。1月1日に国内住民票がなく所得証明書が取れない | 今年海外から帰国 |
| 帰国したばかりだが2025年12月以降に学校を卒業・退学している | 新卒等 |
| いまも海外に住みながら収入が少なく返還が難しい | 海外居住 |
| 日本の所得証明書は取得できるが現在の収入が減って返還が難しい | 経済困難や失業等の該当事由 |
「海外に住んでいた」という事情は共通でも、現在の居住地と卒業時期、所得証明書の発行可否で必要な資料が変わります。
また「減額返還」は月々の返還額を減らして返還を続ける制度です。今回扱う「返還期限猶予」とは別です。返還を一時的に待ってもらいたいのか、毎月の返還額を減らして返したいのかで制度を選びましょう。
よくある質問
帰国後に仕事が決まっていなくても申請できますか?
求職中の場合は最近4か月以内に発行されたハローワーク受付票などが指定されています。海外滞在・帰国を示す共通書類と組み合わせて提出し、経済困難の基準で審査されます。無職であるだけで自動承認されるわけではありません。
給与明細が2か月分しかない場合はどうしますか?
JASSOの一般猶予共通案内では、就職して間もない人について雇用契約書と支給済みの給与明細による確認方法があります。ただし帰国者向け専用案内は連続3か月分を指定しているため、代替資料で申請できるか郵送前にJASSOへ確認してください。
帰国のときパスポートにスタンプがありません。どうすれば?
JASSOは出入国記録がない場合、海外からの転入が記載された住民票の写し(原本)を提出するよう案内しています。転入の記載内容が分からない場合は役所に証明事項を確認してください。
マイナンバーを登録していれば事情書を省略できますか?
今回の帰国者向け申請には帰国理由・期間と所得証明が取れない事情を記載した事情書が指定されています。マイナンバーを提出しているという理由だけで、この事情書や渡航資料を省略できると考えないでください。
まとめ|帰国日・海外滞在の記録と現在の収入資料で申請を進める
2026年1月2日以降に帰国し、2026年1月1日に国内の住民票がなかったため当年度の所得証明書を取得できない人には、JASSOの一般猶予で「今年海外から帰国」という専用案内があります。
準備するのは①猶予願&チェックシート、②事情書、③ビザまたはパスポートのコピー、④就労状況に応じた経済困難の証明書です。
働いている人は原則直近連続3か月の給与明細、家族の扶養に入っている人は保険資格情報、求職中の人は最近4か月以内の求職受付票を用意します。
今回の事由では書面の提出が必要です。所得証明書がないことだけで返還猶予を諦めず、帰国日と1月1日の住所状況を整理してJASSOへ郵送申請を進めましょう。
参考資料・公式情報
- 日本学生支援機構「今年海外から帰国(一般猶予の申請事由)」(2026年の対象日、事情書、渡航資料、収入証明)
- 日本学生支援機構「経済困難(一般猶予の申請事由)」(収入・所得の基準)
- 日本学生支援機構「収入・所得を確認する際の注意点」(就職後間もない場合・複数勤務先)
- 日本学生支援機構「返還期限猶予制度の申請手続き」(郵送・提出時期・受付先)
※2026年11月14日時点の公表情報に基づきます。対象年度の帰国日や必要証明書、猶予開始時期、収入の審査条件は年度・個別事情によって変わります。実際の申請前に日本学生支援機構の最新案内をご確認ください。


