県営・市営・都営住宅は別の地域から優先入居に申し込める?居住・在勤年数の条件

住居確保給付金・家賃支援

「今は隣の市に住んでいるけれど、横浜市内で8か月働いている。横浜市営住宅の優遇枠に申し込める?」

「埼玉県外から県内へ通勤中。県営住宅は引っ越す前でも応募できる?」

「東京都に転居して1年しかたっていない。都営住宅には3年以上住んでいないと申し込めない?」

県営・市営・都営住宅の優先入居を調べる際に、見落としやすいのが申込先で必要な居住・在勤の資格です。

優先入居の対象となる世帯でも、自治体が定める基本の入居資格を満たさなければ原則として応募できません。ただし「その地域に住んでいないから必ず不可」というわけでもありません。在勤を認める自治体や募集があります。

例えば2026年の公式案内では、横浜市営住宅は市内に在住または在勤6か月以上、埼玉県営住宅は県内在住または在勤が基本条件です。一方、都営住宅では5月・11月の家族向一般募集と単身者向・家族向ポイント方式とで必要な居住期間が異なります。

この記事では国土交通省・横浜市・埼玉県・東京都の公表資料をもとに、3自治体の違いと転居・転職前に確認する書類や申込順序を整理します。

優先入居の対象でも、申込先の「地域資格」は別に満たす必要がある

公営住宅は住宅に困っている低所得の人を対象とする住宅です。入居希望者の多い場合は抽せんや困窮度の審査で入居者を決めます。

国土交通省は、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅の確保が特に難しい世帯について、自治体の判断で優先入居を設けられると案内しています。

優先入居の主な方式は、抽せん倍率を優遇する方法・対象者用の戸数枠を設ける方法・住宅困窮度を点数化するポイント方式の3つです。

ただし優遇資格は申込資格を免除する仕組みではありません。

例えば子育て世帯向けの優遇倍率に該当する家族でも、応募先で「市内在住または在勤6か月以上」と定めていれば、この条件を確認する必要があります。

確認する資格 何を判断する? 別の地域から応募する際の注意
地域資格 申込者が対象の県・市・都に住むか働いているか。必要な継続期間があるか 転居予定だけでは現在の居住条件を満たさないことがある
一般入居資格 所得・住宅困窮・世帯構成など 地域資格を満たしても自動的に入居できるわけではない
優遇資格 子育て・高齢・障害などの条件と応募できる優遇枠 倍率や特別枠の対象住宅と募集時期を確認する

最初に「一般の入居資格のうち地域条件は満たすか」を調べ、その後で「優遇枠を選べるか」を確認する順番が分かりやすいでしょう。

横浜市営住宅は市内在住または在勤6か月以上が基本条件

横浜市が公表する市営住宅の入居者資格では「申込者が、市内に在住(又は在勤)6か月以上であること」と定めています。

ここで重要なのは「または」です。横浜市外に住んでいても、横浜市内で6か月以上働いている人は地域資格を満たす可能性があります。

例えば川崎市に住み、横浜市内の事業所で8か月勤務している人です。この場合は横浜市内の在勤期間が6か月以上なので地域条件の確認ができます。

一方、横浜市内の会社へ来月入社する予定というだけでは、申込時に在勤6か月以上という条件を満たしません。

申込者の状況 横浜市の地域条件 確認すること
市外在住・横浜市内勤務8か月 満たす可能性がある 勤務先の所在地・在勤期間の証明
横浜市に転入して2か月・市外勤務 原則として6か月に届かない 転入日・他の地域資格の可能性
市外在住・横浜市内に採用予定 予定だけでは在勤6か月に届かない 実際の就業開始日と申込時の勤務状況
横浜市内に在住8か月・無職 居住期間の条件を満たす可能性 住民票・収入・住宅困窮などの別条件

ただし横浜市内に8か月在勤していても、必ず入居できるわけではありません。横浜市営住宅には住宅困窮や所得の基準、住民税の滞納の有無など別の条件があります。

また単身者用や高齢者向などの特定目的住宅には追加資格があります。6か月以上の在勤だけで全住戸に応募できるわけではありません。

市外からでも子育ての優遇区分を選べる?

横浜市営住宅では子育て世帯などに抽せんの優遇が設けられています。2026年の案内では特認B組は3倍で、子育て支援対象住戸など特認C組の一部には20倍の優遇があります。

市外に住んでいる人でも横浜市内の在勤6か月以上など一般資格を満たすなら、優遇対象の世帯条件と応募住宅をさらに確認できます。

例えば市外在住で横浜市内に8か月勤務する夫婦と小学生の子がいる家庭です。この家庭は地域条件を満たす可能性があり、子の年齢などの条件に当てはまれば子育て世帯の優遇も検討できます。

ただし優遇3倍・20倍が付くことと、募集住宅の資格審査に通ることは別です。20倍は対象となる子育て支援住宅に限られる点にも注意してください。

埼玉県営住宅は県内在住または県内在勤が基本

埼玉県が2026年6月23日に発表した県営住宅の7月募集案内では、応募要件として「県内在住又は在勤かつ一定の収入以下で住まいにお困りの方」を挙げています。

そのため埼玉県外に住んでいても、埼玉県内で働いている人なら地域資格を満たす可能性があります。

例えば東京都に住み、さいたま市内の会社へ通勤している人です。本人が埼玉県内で働いているなら、居住地が東京都というだけで全ての県営住宅の申込みが禁止されるわけではありません。

一方、埼玉県内へ引っ越す予定があるという理由だけで、現在の在住・在勤の条件を満たせるとは限りません。

申込者の状況 2026年7月の埼玉県営募集に照らした考え方
県外在住・県内勤務 地域条件を満たす可能性がある。勤務実態を確認
県内在住・県外勤務 県内居住の条件を満たす可能性がある
県外在住・県外勤務・県内へ転居予定 現時点の県内在住・在勤の条件を満たさない可能性が高い
県外在住・県内企業へ採用予定だが未就業 採用予定だけで在勤資格を満たすと決めつけない

埼玉県の7月募集案内には、横浜市のような「6か月以上」という一律の県内在勤年数は掲載されていません。他市の6か月ルールを埼玉県営住宅へそのまま当てはめないようにしましょう。

ただし募集回や住戸の種類で追加条件があるため、県営住宅の最新の「募集案内」を必ず確認してください。

また県営住宅には一般住宅のほか、子育て支援住宅や高齢者・障害者向け住宅などがあります。各住戸の対象者条件が別に設定される場合があります。

都営住宅は募集方式で異なる|家族向の5月・11月は都内居住が基本

都営住宅は「東京都内に3年以上住んでいなければ絶対に申し込めない」と思っている人もいるでしょう。

しかし都営住宅の地域資格はすべての募集で「3年以上」と決まっているわけではありません。

東京都住宅政策本部の5月・11月の定期募集案内では、家族向の申込者は申込期間に東京都内に居住していることが条件です。都内に継続して3年以上居住する条件は、同じ定期募集の単身者向や別時期の家族向ポイント方式に示されています。

都営住宅の募集区分 主な地域資格 選考方式
5月・11月の家族向一般募集 申込期間に東京都内に居住。一律の3年継続居住ではない 抽せん。条件を満たす場合は甲5倍・乙7倍の優遇あり
8月・2月の家族向ポイント方式 東京都内に継続して3年以上居住 住宅困窮度によるポイント方式
5月・11月の単身者向募集 東京都内に継続して3年以上居住など 抽せん。単身者向の年齢・障害等の資格も必要
8月・2月の単身者向募集 東京都内に継続して3年以上居住など 抽せん。住宅の種類別に追加条件あり
随時募集の家族向一般募集住宅 申込日現在、東京都内に居住 先着順。対象住戸と資格を確認

東京都の2026年4月1日更新の募集案内では、5月・11月は家族向と単身者向の抽せん募集、8月・2月は家族向ポイント募集と単身者向の抽せん募集に分かれています。

ここで注意したいのは、「単身の3年ルール」を家族向すべてに広げないことです。家族構成だけでなく、応募する月・住宅種別・申込方式を先に確認しましょう。

都外から転居して1年なら都営住宅の優遇を使える?

都外から東京都へ引っ越して1年が経過した夫婦と子ども1人の世帯を考えます。

申込期間に都内に居住しているなら、5月・11月の家族向一般募集で必要な地域資格は満たす可能性があります。

同じ募集で18歳未満の子どもが1人いる場合は、条件に合う住宅を選べば子育て世帯向けの甲優遇5倍を検討できます。

ただしその家族が8月・2月の家族向ポイント方式へ申し込む場合は違います。東京都内への転居から1年だけなら、継続3年以上の居住条件を満たしません。

ケース 都営住宅で確認すること
都外から転居して都内居住1年・家族3人 5月・11月家族向は地域条件の可能性あり。8月・2月ポイント方式の3年要件は未達
都内に継続居住4年・都内で転居を経験 継続3年を住民票の履歴で確認できるか。都内転居だけで年数が必ずリセットとは限らない
千葉県に住み東京都内で勤務5年 家族向の5月・11月でも都内居住の条件に当てはまらない。都内勤務だけでは不可
都内居住2年・単身の高齢者 単身者向の継続3年以上の要件には届かない

この表は地域資格だけの比較です。都営住宅の一般入居資格には所得・住宅困窮・家族関係などもあります。

また一部の募集や特別の事情では別の条件・特例がある場合があります。必ずその募集回の最新のしおりを確認してください。

都内勤務だけでは都営住宅の居住要件の代わりにならない

横浜市営住宅や埼玉県営住宅には、一定の条件で在勤を地域資格として認める仕組みがあります。

しかし都営住宅の家族向一般募集は、原則として「東京都内に居住していること」と定めています。東京都内の会社で働いているだけで、都外に住む人の入居資格を満たすわけではありません。

例えば埼玉県在住で東京都内の会社へ5年間通っている人でも、5月・11月の都営家族向の「東京都内居住」条件に届きません。

逆に横浜市営住宅は横浜市内に6か月以上勤務していれば、市外居住でも地域条件の可能性があります。

つまり同じ「市外からの応募」でも都営住宅と市営住宅では結論が変わります。

仕事先が希望する市にある場合は、都営住宅の条件を他の市営住宅へ当てはめず、応募する住宅を管理する自治体の最新資料を確認しましょう。

住民票・在勤証明・転居履歴は何を準備する?

地域資格を満たす見込みがあっても、申込書に住所や勤務先を書くことと、審査でその事実を証明することは別です。

例えば横浜市内で8か月働いている場合は、勤務先の所在地と就業期間を客観的に確認できる資料が必要になることがあります。

都営住宅の単身者向や家族向ポイント方式は都内継続3年以上の居住を確認するため、現在の住民票だけでなく過去の住所履歴を示す資料が必要となる場合があります。

確認したいこと 準備する資料の例 注意点
現在の居住地 住民票の写し・本人確認書類 実際の居住と住民登録が一致しているか
転居日と継続居住期間 住民票の異動履歴・除票・戸籍の附票等 都内の過去住所を継続して確認できるか
市内・県内の在勤 在勤証明書・就労証明書・雇用契約書等 勤め先の所在地と就業開始日が分かるか
現在の勤務実態 勤務先発行の証明・給与明細・勤務条件通知書等 採用予定だけなのか、すでに働いているのかを区別する
世帯構成・優遇資格 住民票・戸籍関係書類・障害者手帳等 優遇区分が募集する住戸の資格に合うか
所得と住宅困窮 課税証明書・収入資料・現在の住まいの資料等 地域資格を満たしても別に審査される

この表は相談時に確認できる資料の例です。全ての書類を全国共通で提出する必要があるという意味ではありません。募集のしおりで正式な提出書類と発行日の条件を確認してください。

例えば現在の住民票に「2026年1月転入」と載っていても、以前も東京都内に住んでいた人は都内の連続期間を調べる必要があります。

また本社が横浜市にあっても実際の勤務先が別の市にある場合は、どの場所を在勤として扱うか応募先に確認してください。

転居予定・転職予定だけで地域資格を満たせる?申込時の条件を確認

現在の勤務地や住まいが応募先の条件を満たしていない場合、将来の転居・転職予定を伝えれば先に優先枠で申し込めると思うかもしれません。

しかし多くの募集は、申込期間または申込日現在の居住・在勤状況を基準にしています。

例えば横浜市内の会社へ来月転職予定でも、申込時点で市内に6か月以上在勤しているという事実にはなりません。

埼玉県内へ引っ越す予定がある人も、現在は県外在住・県外勤務なら2026年7月募集に記載された県内在住・在勤という条件に当てはまらない可能性が高いと考えられます。

また都営住宅の家族向へ申し込みたい人が東京都内への転居を予定していても、申込期間に都外居住であれば原則として「東京都内に居住している」条件を満たしません。

ただし自治体や募集によって例外・災害被災者の特例などが設けられる場合があります。自分で住民票を形式的に移す前に実際の居住状況と手続きについて担当窓口に確認しましょう。

優遇枠を選ぶ前の確認手順|自治体・募集区分・地域資格の順で考える

他の地域から公営住宅を申し込むときは、倍率が高い優遇枠を探す前に地域条件を満たすか調べると無駄がありません。

  1. 応募先の管理主体を確認する。 県営か市営か都営かで条件が異なる
  2. 希望する募集時期と住宅種別を選ぶ。 家族向・単身者向・高齢者向などの区分を確認する
  3. 居住・在勤の地域条件と年数を調べる。 申込時点の住所と就業期間を照合する
  4. 住民票・勤務先の証明を準備する。 3年以上の継続居住が必要なら過去住所も確認する
  5. 所得・住宅困窮・世帯構成などの一般資格を確認する。 優遇資格と分けて判断する
  6. 優遇区分と対象住宅を選ぶ。 倍率・特別枠・ポイント方式の違いを確認する
  7. 募集のしおりと入力内容を照合する。 住居地・勤務先・申込区分の誤りがないか確認して申し込む

横浜市営住宅の相談は横浜市住宅供給公社の市営住宅課、埼玉県営住宅は埼玉県住宅供給公社、都営住宅は東京都住宅供給公社の都営住宅募集センターなどが窓口になります。

例えば電話なら次のように聞けます。

現在は市外に住んでいますが、応募先の市で8か月勤務しています。子育て世帯の優遇抽せんを利用して市営住宅を申し込みたいです。

市外在住でも在勤期間を使って地域資格を満たせるか教えてください。勤務先の所在地と開始日を証明するには、どの書類が必要ですか。

優遇の対象となる募集住宅・申込区分・所得審査についても確認したいです。

都営住宅なら「5月・11月の家族向なのか」「8月・2月のポイント方式なのか」を先に伝えてください。3年の条件があるかどうかの回答が変わります。

まとめ|別地域からの申込みは、優遇より先に居住・在勤資格を確認

県営・市営・都営住宅の優先入居では、優遇対象の世帯であっても申込先の一般入居資格が必要です。ただし別の地域に住んでいることだけで必ず対象外になるわけではありません。

横浜市営住宅は市内在住または在勤6か月以上、埼玉県営住宅の2026年7月募集は県内在住または在勤という条件です。市外・県外に住んでいても、勤務先の場所によっては申し込める可能性があります。

一方、都営住宅では5月・11月の家族向一般募集は都内居住が基本で、家族向ポイント方式や単身者向は都内継続3年以上の居住が求められる募集があります。都営住宅の全募集へ一律に3年要件を当てはめるのは誤りです。

応募先が決まったら、住民票・勤務先・在勤期間・転居履歴を整理し、最新の募集のしおりを確認してください。地域資格を満たした後で優遇の倍率や申込区分を確認することが大切です。

参考資料

2026年11月14日時点で確認した自治体・国の公式資料に基づきます。募集年度・住宅種別・優先入居の取扱いは変更されるため、申込み時は最新の募集のしおりを優先してください。