地域居住支援の見守りは何をしてくれる?訪問・オンラインと原則1年の支援期間

住居確保給付金・家賃支援

「アパートで一人暮らしを始めたけれど、生活のことを相談できる人がいない」

「地域居住支援の担当者が見守りに来てくれる。毎日訪問してもらえるの?1年たったら終わり?」

地域居住支援事業では支援員による自宅への訪問やオンラインでの見守り・生活上の相談・福祉事務所やハローワークなどへの連絡調整を受けられる場合があります。地域のサロンや住民との交流につなぐ支援もあります。

ただし毎日必ず訪問する制度ではありません。訪問の頻度や方法は本人の状態と支援計画によって決まります。国の手引きに全国一律の「1日1回訪問」という決まりはありません。

利用期間は原則1年以内です。一方で心身の状態や孤立の状況などから必要と判断された場合は、期間の延長や再利用が認められます。1年経過した日に全員の支援が必ず終了するわけではありません。

この記事では厚生労働省の2026年版「居住支援事業の手引き」をもとに、見守りの内容と頻度、延長の判断、利用が終了した後の相談先を整理します。

地域居住支援事業の見守りは何をしてくれる?

地域居住支援事業は、生活困窮者自立支援制度の「居住支援事業」の一部です。

シェルターや自立支援センターから地域のアパートなどへ移った人や住居を失うおそれがあって地域社会から孤立している人などが今の住まいで生活を続けられるよう支援します。

厚生労働省の手引きに記載された支援を、生活場面ごとに整理すると次のとおりです。

支援の種類 具体的にできること 本人が確認したいこと
戸別訪問・オンライン見守り 生活状況や困りごとを定期的に確認する。必要な情報を伝えて相談に応じる 訪問・連絡の頻度、連絡手段と留守にする場合の扱い
生活上の相談・助言 生活リズム・家賃の支払い・役所の手続きなど日常生活の困りごとを整理する どんな問題まで相談できるか、別の担当者が必要な場合の窓口
関係機関への連絡調整 福祉事務所やハローワーク、医療・生活支援機関などに相談をつなぐ 本人が直接連絡するのか、担当者が同行・連絡するのか
地域のつながりづくり 交流サロンや地域の居場所などを紹介し、孤立しにくい関係づくりを支援する 参加できる場所・日時、苦手な場合の別の方法

どの支援も本人の生活を安定させるためのものです。全利用者に同じ内容を一律に提供するわけではありません。

例えば家賃の支払いが不安な人なら家計相談につなぐことが考えられます。仕事探しに困っている人ならハローワークとの連絡調整が候補です。

支援員がすべての問題をその場で解決するのではなく、相談を受けて必要な人や制度へつなぐ役割も大きいと考えてください。

戸別訪問は毎日来てくれる?全国共通の訪問回数はない

厚生労働省の2026年版手引きは「支援員の戸別訪問(オンラインによる方法を含む)による見守りや生活支援」と記載しています。

一方で「毎日1回」「週2回」「必ず月1回」といった全国一律の訪問回数は、この地域居住支援事業について定めていません。

訪問の回数は利用者の体調・孤立の程度・生活上の問題・地域の支援体制などを踏まえて決めます。

例えば一人暮らしを始めた直後で生活リズムや金銭管理に不安が強い人と、近所に相談相手ができて仕事にも通えている人では必要な見守りが異なります。

手厚い支援が必要な人には直接訪問を中心に対応し、生活が安定したらオンラインでの連絡や地域の居場所とのつながりに移る場合もあります。

週1回の訪問、月2回の連絡といった予定は決められる?

個別の支援計画として相談できます。ただしその回数を必ず提供するという全国共通の制度ではありません。

仮に次のような支援を希望している場合を考えます。

本人が希望する支援 担当者へ確認すること
週1回の自宅訪問 現在の支援計画では何回を予定しているか。変更が必要か
訪問のない週にオンライン連絡 電話・ビデオ通話・メッセージ等のどの方法に対応できるか
体調が悪い日に臨時連絡 担当者へ連絡できる曜日・時間と、緊急時の相談先
夜間・休日にも誰かに連絡したい 事業の対応時間外に利用できる別の窓口や地域の支援

上の表は相談内容の例です。地域居住支援事業の標準的な支援回数を示すものではありません。

特に夜間や休日に常時連絡が取れると考えないでください。担当者の対応時間と緊急時の連絡方法を事前に確認することが大切です。

オンラインの見守りでは何を確認する?

手引きはオンラインでの見守りも認めています。訪問の代わりに画面越しに話す方法や、オンラインを組み合わせて生活状況を確認する方法が考えられます。

例えば「食事が取れているか」「家賃や公共料金の支払いで困っていないか」「通院や仕事探しで相談したいことがないか」などを話す場になります。

ただし具体的に使うアプリや通信方法、通信費の負担は地域の実施体制や支援計画によって異なります。

スマートフォンがない人や画面操作が難しい人でも、必ずオンラインにしなければならないという制度ではありません。

直接訪問とオンラインのどちらが適しているかは担当者と相談してください。

またオンライン連絡は、緊急通報装置や24時間対応の医療・介護サービスと同じものではありません。事故や急病の際に必要な緊急連絡先は別に確認しておきましょう。

生活相談はできても、現金給付や身体介護が自動で付くわけではない

地域居住支援事業の中心は、住居で日常生活を続けるための相談・見守り・関係機関との連絡調整です。

例えば家賃の支払いが難しくなった場合、支援員が状況を聞いて家計改善支援や住居確保給付金などの窓口につなぐことがあります。

しかし地域居住支援事業そのものが、毎月の家賃や生活費を自動的に振り込む給付金ではありません。現金の給付や貸付には別の条件と申請が必要です。

同様に食事の調理・入浴介助・排せつ介助などの身体的な介護を担当者が毎日提供する制度でもありません。

家事や介護を日常的に手伝ってほしい場合は、必要な制度を相談して介護保険や障害福祉などの適切なサービスへつなぐことを考えます。

本人の支援内容は計画ごとに違います。どの作業を支援員が直接行い、どの作業は別の機関に相談するかを確認しましょう。

地域居住支援は誰が利用できる?一人暮らしなら全員対象?

一人暮らしをしているという理由だけで全員が利用できる制度ではありません。

2026年版手引きは主な対象として次の人を挙げています。

  • シェルター事業の退所後、現在は一定の住居を確保している人
  • 現在の住居を失うおそれがあり、地域社会から孤立した状態にある人
  • 生活保護を受けていても、福祉事務所が必要と認めるなど所定の条件に該当する人

2025年4月の制度改正を受け、生活保護受給者も一定の条件で生活困窮者向けの地域居住支援事業を利用できるようになりました。

ただし生活保護を受給していれば全員が対象になるという意味ではありません。福祉事務所などが本人の状態を確認し、必要性を判断します。

また地域居住支援事業は自治体による任意事業です。埼玉県の案内にも実施の有無は自治体によって異なると書かれています。

自分の地域で利用できるか分からない場合は住んでいる市区町村の自立相談支援機関へ相談してください。

利用期間は原則1年以内|1年たったら必ず終了?

地域居住支援事業の利用期間は原則として1年を超えない期間です。

厚生労働省の2026年版手引きは、利用者の状態を確認したうえで自治体が必要と認めた場合に延長・再利用を可能としています。

例えば1年近く支援を受けている人が、引き続き生活の維持に不安を抱えている場合です。

本人の心身の状況・孤立の程度・地域での見守り体制などを確認し、継続の必要性が認められれば延長を検討できます。

ただし「誰でも希望すれば延長できる」という仕組みではありません。

利用期間の段階 基本的な考え方
利用開始から当初の期間 原則1年を超えない期間で支援計画に沿って利用
期間終了が近づいたとき 心身の状態・孤立の状況・生活環境・他の支援体制を再評価
継続が必要と判断されたとき 自治体の決定により延長・再利用が可能。延長後も1年を超えない期間として設定
さらに継続が必要なとき 状況を改めて確認して支援を継続する余地がある
支援を終了するとき 地域の関係機関やサロン等につなぎ、終了後の支援体制を整える

国の手引きは再評価を重ねて必要な支援を続けることは差し支えない一方で、永続的に支援し続けることは想定していないと明記しています。

「原則1年」は一律にその日で打ち切る意味ではありません。同時に無期限の利用権があるという意味でもありません。

延長を決めるのは誰?

本人が担当者へ希望を伝えるだけでは延長は確定しません。

手引きでは、自立相談支援機関の相談支援員によるアセスメントや支援調整会議などを経て利用期間の変更が決まると説明しています。

利用期間の延長が決定された場合には相談支援員が必要な手続きを進めます。

相談する際は「困っているから続けてほしい」とだけ伝えるのではなく、どの場面に支援が必要なのかを具体的に話すと判断材料になります。

例えば一人暮らしで体調が悪いときに相談相手がいない、病院や役所の手続きが難しい、地域の人とまだつながりがないといった事情です。

支援開始日・当初の終了予定日・再評価の時期・延長の手続きを担当者に確認しましょう。1年間の数え始めを入居日だと決めつけず、支援決定の内容を見てください。

支援終了後はどうなる?地域の見守りやサロンへ移る場合も

利用期間が終わった後も一人暮らしが続くことに変わりはありません。

厚生労働省の手引きは支援が終わった後も本人が地域で生活を続けられるよう関係機関による見守りや生活支援の体制を整えることを求めています。

例えば当初は支援員が直接訪問していた人が、生活が落ち着いた段階で地域サロンや交流の場に通うようになるケースです。

また福祉事務所・自立相談支援機関・地域の居住支援法人などとの関係を残し、困ったときに相談できる体制を作ることも考えられます。

ただし地域の交流先には実施状況の差があり、全員が自動的に別の見守りサービスへ移行できるとは限りません。

支援終了前に次に相談できる機関・窓口と具体的な連絡方法を確認してください。

終了後の生活を確認するチェック表

確認したい場面 相談して決めること
家賃や生活費が足りなくなった 自立相談支援機関・家計改善支援などの相談窓口
病気やけがで生活が難しくなった 医療機関や福祉サービスへの連絡方法
誰とも話さず孤立が強くなった 地域サロンや交流の場、見守り先の連絡先
仕事が続かなくなった ハローワーク・就労支援の担当機関
夜間・休日に緊急の相談が必要になった 利用できる公的な緊急窓口や医療相談先。支援員の常時対応とは別

不安な場面を整理しておけば、地域居住支援が終了した後も相談先を探し直さずに済みます。

居住サポート住宅の見守りや高齢者の見守りと同じ?

「見守り」という名前が共通していても、制度の根拠と支援内容は違います。

2025年10月から始まった居住サポート住宅は住宅セーフティネット法による認定住宅です。安否確認や訪問・福祉サービスへのつなぎなどを認定された住宅のサポート内容として提供されます。

一方で地域居住支援事業は、生活困窮者自立支援制度の事業として自治体が実施する相談・見守り支援です。

また高齢者向けの見守りサービスや障害福祉の自立生活援助も別の制度です。厚生労働省の手引きはすでに障害福祉の自立生活援助など類似事業の対象となっている人について地域居住支援事業の対象にしない取扱いを示しています。

制度 主な対象・目的 頻度と期間
生活困窮者の地域居住支援事業 孤立や住まいの不安がある人の生活継続を支援 個別の支援計画により調整。原則1年以内だが延長の余地
居住サポート住宅 認定住宅に安否確認・見守りなどの支援を付ける 住宅の認定基準と契約内容に基づく別の仕組み
高齢者向けの自治体見守り 高齢者の孤立防止・生活状況確認など 各自治体の制度や委託先によって異なる
障害福祉の自立生活援助 障害のある人が地域生活を続けるための支援 障害福祉サービスの支給決定等で判断

居住サポート住宅に「1日1回の安否確認」などの基準があっても、地域居住支援事業の訪問が毎日になるという意味ではありません。利用している制度の正式名称を確認しましょう。

利用終了前に担当者へ聞きたい5つのこと

利用期間が終わる前に、現在の支援員と自立相談支援機関へ相談しましょう。

  1. 現在の支援頻度:訪問は何回で、オンライン連絡はどの方法を使うか。
  2. 連絡できる時間帯:平日の日中・夜間・休日で連絡先がどう変わるか。
  3. 終了予定日:自分の支援決定ではいつまで利用できるか。
  4. 延長の判断:誰がどの時期に生活状況を評価し、どんな手続きで延長を決めるか。
  5. 終了後の相談先:地域サロン・自立相談支援機関・福祉事務所など、困ったときの窓口はどこか。

連絡のたびに同じ説明を繰り返さないよう、担当者名・次の面談日・現在困っていることをメモしておくと役立ちます。

相談するときの伝え方

地域居住支援事業で訪問による見守りを受けています。アパートで一人暮らしを続けていますが、支援の終了後が不安です。

現在の訪問・オンライン連絡は月に何回の予定でしょうか。夜間や休日に困った場合の相談先も確認したいです。

利用期間は原則1年と聞いています。私の場合の終了予定日と、延長を検討してもらう時期を教えてください。

延長されない場合も、地域のサロンや相談機関など次に利用できる支援を一緒に確認したいです。

本人が相談しにくい場合は、現在の支援員に面談の場を設けてもらう方法もあります。

どこへ相談する?自立相談支援機関が基本の窓口

地域居住支援事業は福祉事務所を設置する自治体が実施する事業です。支援の利用決定は自立相談支援機関を通じて行います。

埼玉県の公式案内では住居のない人へのシェルター事業と退所後の生活を支える地域居住支援事業を分けています。また制度の実施状況は自治体ごとに異なると説明しています。

たとえば埼玉県では市に住む人は各市の相談窓口へ、町村に住む人は県の委託相談窓口などへ相談するよう案内しています。

今すでに地域居住支援を受けている人はまず現在の担当者へ連絡してください。転居などで担当機関が変わった場合は新しい住所地の自立相談支援機関へ相談しましょう。

国の制度案内だけで「どの市でも同じ支援員が毎日訪問する」とは判断できません。実際に受けられる支援は今の自治体と本人の支援計画で確認してください。

まとめ|見守りは個別調整、支援期間は原則1年で延長の余地あり

生活困窮者向けの地域居住支援事業では自宅への訪問やオンラインでの見守り・生活相談・福祉事務所やハローワーク等への連絡調整・地域とのつながりづくりが行われます。

ただし毎日必ず訪問してくれる制度ではありません。本人の状況に応じて支援内容と頻度を調整します。

利用期間は原則1年を超えない期間です。心身や孤立の状況などによって必要性が認められれば延長・再利用できる場合がありますが、無期限の利用が保証されるわけでもありません。

支援終了前に「訪問頻度・連絡時間・延長の判断日・次の相談先」を担当者と確認してください。必要なら地域サロンや別の支援制度へつなぐ相談も行い、一人暮らしの生活を続けるための体制を整えましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点の厚生労働省・埼玉県の公式資料に基づいています。支援頻度や利用期間は個別の支援決定と自治体の実施状況によって異なります。