居住サポート住宅の見守り費は無料?家賃・共益費と別にかかるサポート料金の確認

住居確保給付金・家賃支援

「居住サポート住宅は福祉の仕組みだから、安否確認や見守りも無料だと思っていた」

「家賃が安い物件を見つけたのに、契約の説明に見守り費や生活支援費が別に書いてある。毎月いくら払うの?」

居住サポート住宅の見守り・安否確認は全国一律で無料ではありません。国土交通省・厚生労働省の解説では、サポートの対価は基本的に利用する入居者が負担することを想定しています。ただし事業者が費用の一部または全部を負担する方法も認められています。

つまり入居者が支払う金額は物件と契約内容によって変わります。家賃や共益費とは別に「安否確認費」「見守りサービス費」「生活支援費」が請求される場合もあるため、物件広告の家賃だけで判断しないことが大切です。

この記事では居住サポート住宅にかかる毎月の費用の見方、国の料金基準、福祉サービスの自己負担との違い、契約前の確認方法を説明します。

居住サポート住宅の見守り費は原則入居者負担を想定。無料の場合もある

居住サポート住宅は2025年10月1日に始まった認定制度です。高齢者や障害者など住宅の確保に配慮が必要な人が入居しやすいよう、賃貸住宅と居住サポートを組み合わせます。

国土交通省・厚生労働省の「居住サポート住宅認定申請解説書」では、居住サポートの対価は基本的に入居者が負担することを想定していると説明されています。一方で認定事業者が一部を負担しても差し支えないとしています。

そのため、居住サポート住宅だから見守り費が必ず無料というルールも、全国共通で月額いくらと決まるルールもありません。

例えば次のような契約が考えられます。

  • 安否確認と月1回の見守りをまとめて月額のサポート料金とする
  • 安否確認費と見守り費を別々の項目として請求する
  • サポート費の一部を事業者が負担し、入居者の請求を抑える
  • 別の公的事業によって同じ範囲の見守りが提供され、入居者に重複請求しない

ただし、どの住宅でもこれらの方法を自由に選べるという意味ではありません。実際にいくらを誰が負担するかは、その住宅の認定内容と契約書で確認する必要があります。

毎月の支払いは家賃・共益費・サポート費を別々に確認

「家賃4万8,000円」と掲載されていても、それが毎月の支出総額とは限りません。

特に家賃と共益費だけが大きく表示され、見守り費・生活支援費が契約書の別項目にある場合は注意が必要です。

次の表を使い、契約する住宅の実際の金額を書き込んでみましょう。

毎月の費用 何の支払い? 確認する金額
家賃 部屋を借りるための賃料 月____円
共益費・管理費 共用部分の清掃や設備維持等 月____円
日々の安否確認 通信機器・訪問などによる確認。ほかのサポート費に含まれる場合あり 月____円/料金に含む
月ごとの見守り 入居者の心身や生活の状況を把握する面談等 月____円/料金に含む
福祉サービスへのつなぎ 必要な相談先の紹介や連絡先の案内等 月____円/料金に含む
追加の生活支援 買い物支援・通院付き添い・食事提供など。提供がある場合 定額____円/利用ごと____円
光熱水費・通信費等 電気・ガス・水道・通信機器など 月____円/実費

注意したいのは安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つを別々に足す契約とは限らないことです。3つをまとめた「居住サポート費」がある場合は、その内訳を確認したうえで二重計上しないようにしましょう。

また通院付き添いや買い物支援があるからといって基本料金に含まれているとは限りません。利用した回数ごとに追加料金が発生する場合があります。

家賃が安くても、見守り費を足すと総額が変わる

例えば次の金額は、毎月の計算方法を示すために作った架空の例です。全国の料金相場や特定物件の価格ではありません。

費用 仮の月額
家賃 48,000円
共益費 4,000円
毎日の安否確認 2,000円
月1回の見守り 1,000円
合計(追加サービス・光熱費を除く) 55,000円

この仮の例では広告の家賃48,000円に対して、毎月の固定費は55,000円です。

さらに買い物支援を月2,000円分利用するなら57,000円となり、電気・ガス・水道代などは別に必要です。

住宅を比較するときは「家賃の安さ」ではなく「毎月必ず払う合計額」と「利用したときだけ払う額」の両方を見ましょう。

日1回の安否確認・月1回の見守りは何をしてもらえる?

居住サポート住宅には、必要な支援を受ける「要援助者」に対して提供する基本的な居住サポートの基準があります。

国の認定基準では次の3つが定められています。

  • 安否確認:1日に1回以上、通信機器・訪問等により入居者の安否を確認する
  • 見守り:1か月に1回以上、訪問やテレビ電話等により心身・生活状況を確認する
  • 福祉サービスへのつなぎ:必要な相談先や福祉サービスの情報を案内し、必要に応じて相談機関等につなぐ

ここでいう安否確認と見守りは同じ作業ではありません。安否確認は毎日の無事を確かめること、見守りは生活の変化や困りごとを定期的に把握することが中心です。

ただし居住サポート住宅の入居者全員に同じ方法・頻度の3サービスが必ず提供されるわけではありません。基本的な基準に沿った3サービスの提供が必要なのは「要援助者」として利用する人です。その他の住宅確保要配慮者には希望や状況に応じた柔軟な提供が認められています。

したがって契約前には「自分には何のサービスが何回提供されるか」を確認しましょう。

また見守りは、24時間の介護、緊急時の駆け付け、毎日の掃除・調理などを一律に約束する制度ではありません。緊急時の対応時間や夜間の連絡先、駆け付けの有無は住宅ごとの契約内容を確かめる必要があります。

国は「サポート内容・頻度に照らして不当に高額でないこと」を求める

居住サポート住宅の認定を受ける事業者は、見守りの費用を自由な名目で無制限に設定できるわけではありません。

国土交通省・厚生労働省の認定基準は「居住サポートの内容や頻度に照らして不当に高額にならないこと」を求めています。

長野県の認定基準にも同じ要件が掲載されています。

例えば認定事業者が一般向けにも同様の見守りサービスを提供しているのに、合理的な理由なく居住サポート住宅の入居者だけ著しく高い料金にすることは、不当な料金の例として国の解説に挙げられています。

この基準があるからといって、全国一律で「月額3,000円まで」などの上限が設定されているわけではありません。金額が妥当かどうかはサービスの内容・回数・実施方法と料金を合わせて見る必要があります。

実際の契約書に「生活支援費10,000円」とだけ書かれていた場合は、何を何回してもらえる対価なのか説明を求めましょう。

また認定事業者が行政に申請した料金の上限を超えて値上げする場合、国の解説書では認定の変更申請が必要とされています。入居者への料金変更の説明も必要です。値上げがある場合は契約上の通知方法と時期を確認してください。

介護保険・障害福祉サービスの利用料とは分けて考える

見守りや生活支援がある住宅に入っても、介護保険の訪問介護や障害福祉サービスを無料で受けられるという意味ではありません。

国の認定申請解説書は、居住サポートと介護保険・障害福祉などの福祉サービスを切り分けて実施し、費用も別に扱うよう求めています。

そのため次の費用は、それぞれ何のサービスに対する請求なのか確認してください。

費用の種類 主な内容 確認すること
居住サポート費 住宅での安否確認・見守り・福祉へのつなぎ等 住宅のサポート契約で定めた内容・料金
介護保険のサービス利用料 訪問介護・訪問看護など 介護保険の利用契約・負担割合・サービス内容
障害福祉サービスの利用料 居宅介護等の障害福祉サービス 障害福祉の支給決定・利用者負担・個別契約
任意の追加サポート費 買い物支援・通院付き添い・食事の提供など 基本料金に含むか、1回ごと・月額で追加か

例えば「福祉サービスへのつなぎ」には必要な窓口の情報提供や相談したことの確認が含まれますが、通院の付き添いや相談先への同行までが基本の支援として必須なわけではありません。

同行を依頼できる住宅でも別料金になっていることがあります。「見守り費を払っているから必要な介護も全部含まれる」と考えないことが重要です。

公的な見守り事業と重なる場合は二重請求に注意

国の解説書は「地域居住支援事業」による見守り等が公費で実施されているケースについても触れています。

同じ範囲・頻度の支援を居住サポート住宅の見守りと兼ねる場合は、入居者から別途サポート費を取ることは想定されていません。一方でその支援の範囲を超えて追加の見守りを行う場合などは、その分の費用を徴収できます。

自分がすでに行政の見守りサービスを利用している場合は、同じ内容が二重に請求されていないか事業者に確認しましょう。ただし公的事業の対象になるかどうかは本人と地域の条件で異なります。

入居時に払う費用と毎月払う費用を分ける

居住サポート費を確認するときは、敷金・保証会社の料金など入居時に一度かかる費用も整理しましょう。

支払うタイミング 確認する費用
契約時・入居時 敷金、前家賃、仲介手数料、初回の家賃債務保証料、火災保険料など。発生する項目は契約による
毎月の固定費 家賃、共益費、定額の見守り・安否確認費、定額の生活支援費など
利用したときだけ 買い物代行、通院付き添い、食事、緊急対応の追加料金など。提供条件による
更新時など 賃貸借契約の更新料、保証会社の更新保証料、サポート契約の更新費用があるか

家賃債務保証料と見守り費は別のものです。保証料は家賃の支払いを保証する仕組みに対する費用であり、見守りの訪問料金ではありません。

居住サポート住宅には地域によって家賃や保証料、見守りサービス利用料の一部を補助する制度が用意される場合もあります。例えば横浜市は要件を満たす入居者向けに見守りサービス補助などの制度を案内しています。

ただし認定された住宅に入るだけで補助が自動的に使えるわけではありません。対象住戸・対象者・申請方法・補助後の負担額を別に確認してください。

契約前にサポート内容と料金を書面で説明してもらう

居住サポート住宅では事業者に説明義務があります。

住宅セーフティネット法第46条は、居住サポートを提供する認定事業者に対し入居契約を締結するまでに、居住サポートの内容・対価等を記載した書面を交付して説明することを求めています。本人の承諾と法定の条件がある場合は電子的方法による提供も認められます。

したがって「料金は入居後に決まります」「見守りは一式です」だけで納得せず、契約内容と金額を確認しましょう。

契約前に次の点を尋ねると確認漏れを防げます。

  1. 月額の総額:家賃・共益費・定額サポート費を合計すると毎月いくらか
  2. 基本サポート:日々の安否確認・月次の見守り・福祉へのつなぎはそれぞれ何を何回行うか
  3. 料金の内訳:サポート費の中に含まれる項目と、追加料金になる項目は何か
  4. 任意サービス:買い物支援・通院付き添い・食事を頼んだときの料金はどう決まるか
  5. 初期費用:敷金・保証料・保険・前家賃などを合計するといくらか
  6. 変更・解約:料金変更の通知方法、任意サービスの解約、退去時の精算条件は何か

国の認定申請解説書は、契約に基づかない曖昧な名目での料金受領、強制的な契約、事実と違う説明などが起きないよう求めています。

説明を受けた内容と実際の契約書・料金表が一致しているかを確認し、理解できない名目があればその場で質問してください。

「生活支援費」の内容が不明なら何を質問する?

物件の案内に「生活支援費5,000円」とだけ書かれている場合は、料金だけでは内容が分かりません。

例えば次のように聞くと、家賃以外の費用を具体的に確認できます。

入居を検討しています。家賃と共益費のほかに安否確認費・見守りサービス費・生活支援費があるようです。それぞれ月額いくらで、何を何回してもらえる費用でしょうか。毎日の安否確認、月1回の見守り、福祉サービスへのつなぎは基本料金に含まれますか。通院付き添いや買い物支援、食事提供は別料金ですか。入居契約を結ぶ前にサービス内容と料金表を書面で確認したいです。

あわせて、費用の支払先が大家・住宅管理会社・居住支援法人・別のサービス事業者のどこなのか確認してください。

支払先が複数ある場合は毎月の引き落とし日も別になることがあります。固定収入で暮らす人は支払い日と総額を把握しておくと家計を管理しやすくなります。

料金が高額に見える場合は、まずサービスの内容・頻度と契約を確認しましょう。説明を受けても不当に高額な料金や不明な請求があると感じるときは、認定を行った自治体の住宅担当窓口へ相談する方法があります。

まとめ|家賃だけで比較せず月額総額と追加料金を確認する

居住サポート住宅の見守り・安否確認は必ず無料ではありません。国の認定基準では費用を入居者が負担することを基本に想定しつつ、事業者が一部または全部を負担することも認めています。

全国一律の月額料金はありません。家賃・共益費・日々の安否確認・月ごとの見守り・任意の追加サービスを分け、毎月必ず払う額と利用ごとの費用を整理してください。

また国はサポートの対価が内容や頻度に照らして不当に高額にならないことを求めています。入居契約前にサポート内容と料金の書面説明を受ける義務も定められています。

「家賃が安いから」とすぐ契約せず、毎月の支払い総額・サービスの範囲・追加料金・初期費用を確認しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点で確認した公的資料に基づきます。個々の物件の認定内容・料金・補助の有無は事業者や自治体に確認してください。