付加保険料を36か月以上納めた人が死亡|死亡一時金に8,500円は必ず加算される?

年金の加入・免除・保険料の精算

「亡くなった父は自営業で国民年金に付加保険料を上乗せしていた」

「月400円を何年も払ったのに付加年金を受け取る前に亡くなった。遺族に保険料を返してもらえる?」

家族が亡くなった後に年金の記録を整理すると、こんな疑問が出てくることがあります。

付加保険料を36か月以上納めた人が亡くなった場合、死亡一時金に8,500円が加算される制度があります。 日本年金機構の2026年4月版の案内にも明記されています。

ただし付加保険料を36か月以上納めていれば、遺族が必ず8,500円を受け取れるわけではありません。 死亡一時金の本体を受ける条件を満たすことが前提です。付加保険料だけの独立した返金制度ではありません。

この記事では2026年11月時点の公式資料を使い、加算の条件・死亡一時金の金額・受け取る遺族の順位と請求手続きを解説します。

8,500円は死亡一時金への上乗せ。付加保険料の返金ではない

国民年金の死亡一時金は、亡くなった人が国民年金の第1号被保険者などとして一定期間保険料を納め、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなった場合に遺族へ支給される給付です。

本体の金額は保険料納付済月数などにより12万円~32万円です。故人が付加保険料を死亡月の前月までに36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。

受取額=死亡一時金の本体額+8,500円(加算の条件を満たす場合)

ケース 死亡一時金への8,500円加算
本体の支給要件を満たし、付加保険料36か月以上納付済み 加算あり
本体の支給要件を満たすが、付加保険料24か月のみ 加算なし
付加保険料40か月でも本体の支給要件を満たさない 加算分だけを請求できない
故人に老齢基礎年金・障害基礎年金の受給歴がある 原則として本体が支給されず、8,500円も加算されない
遺族が遺族基礎年金を受けられる 原則として本体は支給されない。例外は個別に確認

8,500円は「月400円×納付した月数」の返金ではありません。36か月ちょうどでも120か月でも加算額は同じです。

出典:日本年金機構「死亡一時金」(2026年4月1日更新)

まず死亡一時金の本体が支給対象か確認する

付加保険料の納付月数だけでは判断できません。次の項目を先に確認しましょう。

確認する内容 判断のポイント
第1号被保険者などの納付期間 保険料を納めた月数を所定の方法で換算し、36か月以上あるか
付加保険料の納付期間 死亡月の前月までの付加保険料納付済期間が36か月以上か
故人の受給歴 老齢基礎年金または障害基礎年金を受け取ったことがないか
遺族基礎年金の受給権 遺族基礎年金を受けられる人がいるか、例外に当たるか
請求する遺族 故人と生計を同じくし、所定の優先順位に該当するか
請求期限 死亡日の翌日から2年以内か

本体の36か月は保険料の免除状況によって数え方が異なる

国民年金第1号の保険料について、一部免除を受けた月は実際に納めた割合に応じて換算します。

保険料の状態 死亡一時金本体の計算に入れる月数
全額納付した1か月 1か月
4分の1免除を受け、残りを納付した1か月 0.75か月
半額免除を受け、残りを納付した1か月 0.5か月
4分の3免除を受け、残りを納付した1か月 0.25か月
全額免除・未納の1か月 0か月

例えば全額納付30か月と半額免除のうち残りを納めた12か月なら、30+12×0.5=36か月です。

厚生年金に加入した月数を国民年金第1号の納付月数にそのまま足すことはできません。 故人が会社員と自営業を行き来していた場合は年金事務所で算定対象の月数を確認しましょう。

付加保険料24か月・36か月・40か月では何が違う?

付加保険料は国民年金の定額保険料に上乗せして毎月400円を納める制度です。第1号被保険者や一定の任意加入被保険者が利用できます。

生きて老齢基礎年金を受ける場合は、年額200円×付加保険料の納付月数が付加年金として増えます。

一方、死亡一時金の加算は納付月数に比例しません。36か月以上なら一律8,500円です。

付加保険料の納付済月数 400円×月数の単純計算 死亡一時金への加算
24か月 9,600円 0円
35か月 14,000円 0円
36か月 14,400円 8,500円
40か月 16,000円 8,500円
120か月 48,000円 8,500円

※納付額は月400円を掛けた例です。前納による割引がある場合は実際の払込額が異なることがあります。

付加保険料を24か月納めていた場合、本体の死亡一時金が支給されても8,500円は加算されません。

40か月や120か月の場合は、加算要件に当てはまります。ただし死亡一時金の本体を受けられないなら8,500円だけを取り出して受給することはできません。

36か月は連続して納める必要がある?

日本年金機構の死亡一時金の案内は「付加保険料を納めた月数が36月以上」と記載しています。3年間連続して納めたことだけを条件とする説明ではありません。

途中で納付していない期間がある場合も、死亡月の前月までの納付済月数を確認しましょう。

ただし付加保険料の申出をしただけの月や未納の月を納付済月数に含めることはできません。申出月と納付実績を区別してください。

出典:日本年金機構「付加保険料の納付」(2026年7月23日更新)

死亡一時金に8,500円を加えるといくらになる?

日本年金機構の「令和8年度 遺族年金ガイド」は死亡一時金の本体額を6段階で示しています。

本体の算定対象月数 死亡一時金の本体 8,500円を加算した合計
36か月以上180か月未満 120,000円 128,500円
180か月以上240か月未満 145,000円 153,500円
240か月以上300か月未満 170,000円 178,500円
300か月以上360か月未満 220,000円 228,500円
360か月以上420か月未満 270,000円 278,500円
420か月以上 320,000円 328,500円

例えば故人の第1号等の算定対象月数が100か月、付加保険料の納付済月数が40か月で、遺族も受給要件を満たしている場合は、120,000円+8,500円=128,500円です。

本体の算定対象月数が300か月なら、220,000円+8,500円=228,500円となります。

これらは制度の計算例です。故人に老齢基礎年金の受給歴があるなど死亡一時金本体が対象外なら、加算を含む表の金額を受け取れません。

出典:日本年金機構「令和8年度 遺族年金ガイド」11ページ

誰が受け取る?同居している家族の間にも順位がある

死亡一時金を受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族のうち、法令で決められた順位の高い人です。

順位は配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹となります。

例えば故人と生計を同じくしていた妻と成人した子がいる場合は、原則として配偶者である妻が先順位です。子が先に8,500円だけを請求できるわけではありません。

死亡一時金の8,500円は本体と同じ受給者に上乗せされます。親族が「付加保険料を払った分だけ相続人同士で分ける」給付ではありません。

別居していた親族が生計同一に該当するか、誰が先順位になるかは実際の生活と家族関係を年金事務所で確認してください。

遺族基礎年金の受給権がある場合は原則として死亡一時金なし

遺族基礎年金を受けられる遺族がいる場合は、原則として死亡一時金は支給されません。

ただし日本年金機構の2026年の案内には例外があります。子に遺族基礎年金の受給権が発生しても、生計を同じくする父または母がいることで子の年金が支給停止となる場合、その父母が死亡一時金を受け取れることがあります。

さらに2028年4月1日から子の支給停止の取扱いが変わるため、2026年4月から2028年3月の間に受け取る死亡一時金が将来の子の年金に影響する場合があります。

遺族基礎年金が関係する家庭は、一時金の8,500円だけを見て判断しないようにしましょう。

寡婦年金と死亡一時金は選択になる

寡婦年金と死亡一時金の両方を受ける権利がある場合は、どちらか一方を選ぶことになります。

寡婦年金は条件を満たす妻が原則60歳から65歳になるまで受け取る年金です。死亡一時金は一度だけの支給です。

付加保険料を36か月以上納めていた故人について妻が死亡一時金を選択した場合は、条件を満たせば本体に8,500円が加算されます。

一方、寡婦年金を選んだうえで死亡一時金の加算8,500円だけを受け取ることはできません。

妻の年齢と年金加入記録によって寡婦年金の受取総額は異なります。どちらが有利かは年金事務所で確認してください。

納付記録と請求書を確認して2年以内に手続きを

死亡一時金の手続きでは、故人の国民年金の加入記録と遺族の関係を確認する資料が必要です。

日本年金機構の「死亡一時金を受けるとき」では、次の書類を案内しています。

  • 国民年金死亡一時金請求書
  • 故人の基礎年金番号通知書や年金手帳など番号の分かるもの
  • 続柄を確認する戸籍謄本など
  • 生計同一を確認する住民票関係書類
  • 請求する遺族本人名義の受取口座が分かるもの

マイナンバーの記載などで一部の添付書類を省略できる場合があります。故人の住民票除票が必要になるケースもあります。

受付先は住所地の市区町村役場の国民年金窓口です。年金事務所や街角の年金相談センターでも手続きできます。

死亡一時金の請求権の時効は死亡日の翌日から2年です。付加分だけなら別の期限になるという仕組みではありません。

出典:日本年金機構「死亡一時金を受けるとき」

年金事務所への問い合わせ例

亡くなった家族が国民年金の付加保険料を納めていました。

第1号被保険者等としての死亡一時金の算定対象月数と、付加保険料の納付済月数をそれぞれ確認したいです。

付加保険料を36か月以上納めていた場合に8,500円が加算されるか、故人の年金受給歴と遺族の受給順位も含めて教えてください。

請求に必要な書類と死亡日からの期限も確認したいです。

特に付加保険料の納付月数が36か月に近いときは、申出をした期間ではなく実際に納付済みの期間を確認することが重要です。

まとめ|8,500円は死亡一時金の条件を満たしたときだけ

付加保険料の納付済期間が36か月以上あると、日本年金機構の死亡一時金には8,500円が加算されます。

ただし第1号等の保険料納付月数が36か月以上あることや、故人の老齢基礎年金・障害基礎年金の受給歴がないこと、遺族の優先順位など死亡一時金本体の支給要件が前提です。

付加保険料を24か月納めていても加算はなく、40か月以上納めていても払込総額が返金されるわけではありません。加算額は一律8,500円です。

まず年金事務所で故人の納付実績を確認し、死亡日の翌日から2年の請求期限内に手続きを進めましょう。

参考にした日本年金機構の公式資料

※2026年11月14日時点の公式資料に基づきます。個々の納付済月数や年金受給歴、遺族の関係、請求期限の起算は個別に確認してください。