外国人学校は2026年の就学支援金対象外?在校生の経過措置と新入生の新修学支援

子どもの就学援助・奨学金

「2025年度から外国人学校へ通っている子どもがいる。2026年4月から就学支援金の対象外になると学校から聞いた」

「昨年まで支援を受けていた在校生も急に打ち切られる?2026年に入学した弟や妹はどうなる?」

2026年4月の制度改正で外国人学校は原則として新しい「高等学校等就学支援金」の対象校から外れました。ただし以前から対象となっていた外国人学校の在校生には経過措置があり、新入生にも別の「高校生等・新修学支援」が用意されています。

2026年3月末までの在校生が受けるのは、原則として所得に応じた旧制度相当の支援です。2026年4月以降の新入生は、旧制度で対象となっていた学校かどうかや世帯収入、本人の在留資格によって新修学支援を利用できる可能性があります。

一方、2026年の私立高校(全日制)の新しい支援上限である年45万7,200円が、外国人学校の生徒全員に適用されるわけではありません。

この記事では2026年11月時点の文部科学省の公式Q&Aと施行通知をもとに、在校生と新入生の違い、支援額の考え方、学校へ確認する手順を説明します。

2026年の外国人学校は「新制度の対象外=支援がすべて終了」ではない

2026年4月1日に高等学校等就学支援金制度が改正されました。新制度では所得制限を撤廃し、私立高校全日制の支給上限を年45万7,200円に引き上げています。

その一方で対象となる学校種と国籍・在留資格等の条件も見直されました。以前の制度で対象に指定されていた外国人学校は新制度の対象校に含まれなくなりました。

ただし文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」のQ5は、新制度の対象外になった人にも経過措置や新たな予算事業による授業料支援があることを明記しています。

判断するポイントは学校名だけではありません。まず次の3つを確認します。

  1. 学校が2026年3月31日時点で旧制度の指定対象校だったか。
  2. 本人が2026年3月31日以前から継続して在籍する在校生か、2026年4月1日以降に入学する新入生か。
  3. 前年までの受給状況、保護者等の所得、本人の国籍・在留資格等はどうなっているか。

「外国人学校の生徒」というだけで一律に支援対象外と判断しないことが大切です。

在校生と新入生でどの制度が使える?2026年度の比較表

文部科学省の2026年度Q&Aと支援案内をもとに、制度の違いを整理します。

学校・生徒の状況 利用を確認する支援 重要な条件
旧制度の指定対象だった外国人学校に2026年3月31日以前から継続在籍し、旧制度の受給資格がある 旧制度相当の就学支援金(経過措置) 引き続き同じ学校に在籍していること。所得等に応じた旧制度水準
2026年3月以前から在籍しているが、旧制度では所得制限で対象外だった 高校生等・新修学支援 令和8年度の在校生向け支援の要件を確認。従前の高所得世帯向け支援の区分がある
2026年4月1日以降に旧制度の指定対象だった外国人学校へ入学した 高校生等・新修学支援 旧制度相当の所得基準等を満たすこと。「留学」の在留資格は対象外
2026年3月末に旧制度の指定対象でなかった外国人学校へ入学した 別途確認が必要 学校が以前から指定対象だったという要件を満たさないため、上記支援が自動適用されるとはいえない

この表は主に2026年3月末までの旧指定対象校を念頭に置いています。学校の課程が日本の高等学校や国家資格者養成課程など別の法定対象校に該当する場合は、学校種に応じて扱いが変わる可能性があります。

外国人学校と日本の高校に在籍する外国籍の生徒も同じ意味ではありません。本記事では学校そのものが新制度の対象外になった外国人学校の授業料支援を中心に説明します。

2025年度からの在校生|旧制度相当の経過措置がある

2025年度から旧指定対象の外国人学校に通い、2026年3月末時点でも在学している人を考えます。

文部科学省の2026年3月31日施行通知では、法律改正で新制度の受給対象から外れる在校生について従前の例によって支援を継続できる経過措置を設けたと説明しています。

そのため「2026年4月から外国人学校の指定がなくなる」と聞いたからといって、2025年度の受給資格を持つ在校生の支援が一律に打ち切られるわけではありません。

ただし2026年度からの「所得制限撤廃」がそのまま経過措置にも適用されるわけではありません。経過措置は原則として旧制度に相当する所得別の金額で判断します。

旧制度の支援水準は年11万8,800円・最大39万6,000円など

文部科学省が公表した2026年度の「新制度の対象外となる生徒への支援」では、支給上限と年収目安を次のように示しています。

保護者等の年収目安 旧制度相当の授業料支援(年額上限)
約590万円未満 最大396,000円
約590万円以上~約910万円未満 118,800円
約910万円以上 旧制度では所得制限の対象。2026年度の別の新修学支援を確認

なおこの年収額はあくまで目安です。世帯構成などにより判定が変わり、実際には所定の税額情報を使って審査されます。

また39万6,000円という数字はあくまで上限であり、外国人学校の授業料が必ず39万6,000円減額されるという意味ではありません。学校の授業料と本人の所得区分によって実際の支援額が変わります。

旧制度の対象外だった年収約910万円以上の在校生については、2026年度の新修学支援で所得にかかわらず年11万8,800円を上限とする区分が設けられています。学校からどの制度を申請するか案内を受けてください。

2025年度に認定済みなら2026年度も申請が必要?

文部科学省の2026年度事務処理要領では、2026年3月末時点で旧制度の受給資格認定を受け、同じ外国人学校に継続在籍する生徒について、経過措置の認定を都道府県が職権で行う取扱いが示されています。

そのため2026年度の移行時点で新制度の受給資格認定申請を一からやり直す必要はない場合があります。

ただし「自動で移行する」と「その後の所得状況の届出や学校からの確認が不要」は同じではありません。文部科学省は2026年度の手続きイメージでも収入状況届などを案内しています。

2025年度の受給者は学校からの通知を保管し、経過措置の認定と2026年度の支給予定額、追加の届出時期を確認してください。

2026年4月以降の新入生|「高校生等・新修学支援」を確認

2026年4月から入学した生徒は、通常、旧制度の在校生向け経過措置ではなく高校生等・新修学支援の対象になるかを確認します。

これは2026年度から始まった新しい予算事業です。法律上の新しい就学支援金の対象から外れた生徒を支援するために設けられています。

文部科学省の2026年度案内では、旧制度の対象だった外国人学校へ新たに入学した生徒も対象例として明示しています。

ただし2026年4月以降の新入生については、原則として次の条件を確認します。

  • 在籍校が2026年3月末まで旧制度の指定対象だった外国人学校か。
  • 本人の在留資格が「留学」ではないこと。
  • 旧制度なら支給対象となり得た世帯年収等の基準を満たすこと。
  • 学校と都道府県が案内する申請手続きを行うこと。

本人が日本国籍でも、学校そのものが旧指定対象の外国人学校だった場合は、新修学支援の対象として確認する必要があります。外国人学校へ通う人を国籍だけで一律に分類することはできません。

一方、在留資格「留学」の生徒は2026年度の新入生向け新修学支援では対象外とされています。

新入生も年45万7,200円を受けられる?

外国人学校の新入生に私立高校全日制の新制度上限45万7,200円が自動的に適用されるわけではありません。

文部科学省は新修学支援について、旧制度で対象となり得た世帯年収約910万円未満の新入生を対象に、所得に応じた旧制度相当の支援を行うと案内しています。

その水準は年収目安約590万円未満なら最大39万6,000円、約590万円以上910万円未満なら年11万8,800円が上限です。

例えば旧指定対象の外国人学校へ2026年4月に入学し、保護者等の年収目安が約500万円であれば、所定の申請と所得審査によって最大39万6,000円の支援対象となる可能性があります。

しかし年収目安が約950万円の新入生なら、旧制度相当の所得条件に当てはまらず、上記の新修学支援の対象になるとはいえません。

いずれも制度の分岐を説明する例です。年収目安だけで個別の受給資格を確定することはできません。

外国籍の生徒が日本の高校へ通う場合は判定が別

混同しやすいのが「外国人学校」と「外国籍の生徒」という言葉です。

2026年の高等学校等就学支援金の新制度では、日本の高等学校などに通う外国籍の生徒でも所定の国籍・在留資格等を満たせば対象になります。

文部科学省のQ&Aでは、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、一定の定住者や家族滞在の生徒などが挙げられています。

これは「外国籍だから高校就学支援金は一切受けられない」という意味ではないことを示しています。

一方、2026年度の新制度で外国人学校が対象校から外れたことは、学校そのものの区分の問題です。

状況 まず確認する制度
日本の高校に在籍する外国籍の生徒 新しい高等学校等就学支援金の国籍・在留資格要件
旧制度の指定対象だった外国人学校の2025年度からの在校生 旧制度相当の経過措置
旧指定対象の外国人学校へ2026年度に入学した生徒 高校生等・新修学支援の学校・所得・在留資格要件

「学校が対象外」と「本人の在留資格が対象外」は異なる理由です。学校から届いた案内にどちらの理由が記載されているかも確認してください。

申請に必要な資料と学校で確認する順番

授業料支援は入学している学校や学校所在地の都道府県を通じて手続きするのが基本です。外国人学校の2026年度向け案内では、書類による申請手続きが示されています。

ただし前年からの受給資格認定がある在校生については経過措置の職権認定が行われる場合があります。生徒ごとに必要な手続きが違うため、まず学校の担当者へ確認してください。

確認事項 学校へ示す資料・質問
2026年3月末の学校指定 2025年度まで国の就学支援金対象校として指定されていたか
在籍の開始時期 入学年月、2026年3月31日の在籍状況、転校がある場合はその日付
2025年度の認定状況 就学支援金の認定・支給通知、2025年度の申請控え
国籍・在留資格等 住民票の写し、在留カードの写しなど本人の状況に合う資料
世帯の所得 学校・都道府県が指定する課税証明書等。対象年度を確認
授業料と支援予定額 2026年度の授業料通知、支援決定額、学校が減額・還付する時期

文部科学省の2026年度リーフレットでは、新修学支援の申請に本人の住民票写しまたは在留カードの写しと、課税証明書等を求めています。必要な資料の形式は学校と都道府県の案内を優先してください。

また「高校生等・新修学支援」という名称と「高校生等奨学給付金」は別の制度です。前者は授業料支援、後者は教科書代など授業料以外の教育費の支援です。同じものとして申請しないよう注意しましょう。

2026年度の授業料がすでに請求されている場合は?

学校が2026年度の授業料を請求してきても、その時点で生徒が支援対象外になったと確定したわけではありません。

申請・審査・都道府県からの通知の時期と、学校の請求・減額・返金の時期は一致しない場合があります。

既に授業料を払っている人は学校に、申請中の支援がいつの授業料に反映されるか、後日減額または還付されるのかを確認してください。

生活費に余裕がなく授業料の納付が難しい人は、支援の審査と並行して学校へ納付期限や分納・猶予について相談しましょう。

支援の対象となる見込みでも、申請手続きと支給額が確定するまでに時間がかかる場合があります。

学校へ問い合わせるときの文例

制度変更の通知を受けた人は、次のように具体的な時点と制度名を伝えてください。

子どもは2025年度から貴校に在籍しています。2026年4月の制度改正で外国人学校が就学支援金の新制度から外れたと聞きました。

2026年3月末時点で貴校は旧制度の指定対象校でしたか。子どもの2025年度の受給資格をもとに経過措置が適用されるか確認したいです。

旧制度相当の支援額と、2026年度の所得確認・収入状況届が必要な時期も教えてください。

2026年4月入学の新入生なら、次のように伝えます。

子どもは2026年4月に貴校へ入学しました。「高校生等・新修学支援」の対象になるか確認したいです。

2026年3月末に貴校が旧就学支援金の指定対象校だったか、本人の在留資格と世帯の所得でどのように判定するかを教えてください。

申請に必要な住民票・在留カード・課税証明書と提出期限、授業料への反映方法も確認したいです。

学校から説明が得られない場合は、学校所在地の都道府県で私立学校・各種学校の就学支援金を担当する部署へ確認してください。申請窓口の名称と提出方法は地域によって異なります。

まとめ|2026年3月末の在籍・旧指定校・新入学の3点を確認

2026年4月の改正で外国人学校は原則として新しい高等学校等就学支援金の対象校から外れました。ただし支援が一律に終了するわけではありません。

2026年3月末までに旧指定対象校へ在籍し続けている生徒には、所得に応じた旧制度相当の経過措置があります。旧制度の所得制限で対象外だった在校生に別の新修学支援が設けられている場合もあります。

2026年4月以降の新入生は、以前の指定対象校かどうか、本人の在留資格、世帯の所得などを確認したうえで「高校生等・新修学支援」に申し込める可能性があります。新入生の在留資格「留学」は対象外です。

まず学校に「2026年3月31日の指定状況」「本人の在籍開始日」「2025年度の受給状況」を確認してください。その後、適用する制度名・2026年度の支援予定額・必要な所得証明と提出期限を確認するのが確実です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認した文部科学省の2026年度公式資料をもとに作成しています。実際の給付の可否は在籍校・在留資格・所得・申請内容などによって異なるため、学校と都道府県の最新案内を確認してください。