「高校の看護専攻科へ進学する予定。親の年収が380万円くらいなら授業料の支援は受けられる?」
「学校からもらった資料に『算定基準額51,300円未満』と書いてあるけれど、何の税額を見ればよい?」
高校等専攻科修学支援金では年収380万円未満なら必ず対象というわけではありません。2026年度は原則として、生計維持者の住民税情報から計算した「算定基準額」が51,300円未満かを確認します。多子世帯には所得制限なしの区分もあります。
51,300円は住民税の納付額そのものではありません。課税標準額と調整控除額から求める数字です。文部科学省・山口県・青森県・沖縄県の公表資料をもとに見方を整理します。
専攻科修学支援金は年収380万円未満なら必ず対象?
年収380万円はモデル世帯の目安です。文部科学省の2026年度資料では、両親の一方が働き、本人18歳と中学生1人がいる4人世帯を想定した年収目安を示しています。
実際の所得判定では、給与の額面年収ではなく住民税を計算する基になった所得などを確認します。
| 2026年度の区分 | 所得などの確認基準 | 授業料への支援 |
|---|---|---|
| 住民税非課税相当の区分 | 所得割非課税。算定基準額100円未満などの判定 | 低所得区分の上限まで |
| 年収270万~380万円相当 | 算定基準額100円以上51,300円未満 | 低所得区分の約半分を上限 |
| 51,300円以上 | 上記の所得基準を超える | 所得による区分では原則対象外 |
| 多子世帯 | 扶養する子が3人以上などの条件 | 所得制限なしの区分あり |
山口県も2026年5月の案内で「課税標準額×6%-調整控除の額」が51,300円未満の世帯と多子世帯を対象としています。
51,300円「未満」なので、計算結果が51,300円ちょうどの人は所得による中間所得層の対象に入りません。 ただし多子世帯など別の対象条件があるため、学校へ確認しましょう。
出典:文部科学省「令和8年度担当者説明会」83~84ページ/山口県「県立高等学校等の授業料について」
算定基準額51,300円の計算方法は?
基本となる式は次のとおりです。
算定基準額 = 市町村民税の課税標準額 × 6% − 市町村民税の調整控除額
「課税標準額」は住民税計算の基になる所得額です。給与収入の総額や給与所得の額とは違います。「調整控除額」は住民税の税額控除のうち所定の調整控除を指します。
政令指定都市に住民税を納めている場合などは調整控除の額に所定の補正が必要です。自分で算定するときは学校や自治体が指定する計算方法を確認してください。
架空の課税情報で試算する
次の表は計算方法を理解するための架空の例です。実際の年収380万円の世帯に適用される税額を予測したものではありません。
| ケース | 課税標準額 | ×6% | 調整控除額 | 算定基準額 |
|---|---|---|---|---|
| A | 750,000円 | 45,000円 | 2,500円 | 42,500円 |
| B | 900,000円 | 54,000円 | 2,700円 | 51,300円 |
| C | 950,000円 | 57,000円 | 3,000円 | 54,000円 |
Aなら45,000円-2,500円で42,500円となり、中間所得層の上限51,300円未満です。
Bは54,000円-2,700円で51,300円です。ちょうど51,300円なので「未満」の基準を満たしません。Cの54,000円も基準以上です。
これは1人分の単純計算です。複数の生計維持者がいる場合は次の点も確認します。
父母が2人とも働いている場合は合算して判定する?
高校専攻科の所得審査では生計維持者の税情報を確認します。父母が生計維持者となる場合は、原則として2人それぞれの算定基準額を合計します。
| 架空の共働き世帯 | 算定基準額 |
|---|---|
| 父 | 30,000円 |
| 母 | 25,000円 |
| 合計 | 55,000円 |
父も母も単独では51,300円未満ですが、合計は55,000円です。この例では所得による中間所得層の基準に入りません。多子世帯等の条件は別に確認します。
反対に「父の給与年収が380万円を下回るから、母の税額は調べなくてよい」とは言えません。
生計維持者は必ず父母2名になるわけでもありません。離婚・死別・本人が独立した生計を立てている場合などは個別の確認が必要です。
住民票の世帯人数と生計維持者の人数は同じ概念ではありません。学校に誰の課税情報を提出するのかを確認してください。
参考:青森県「県立高等学校における専攻科修学支援金制度について」
課税証明書のどの欄を見ればよい?
課税証明書・所得課税証明書などを使う場合、市町村民税の「課税標準額」と「調整控除額」を確認します。
| 探す項目 | 意味と注意点 |
|---|---|
| 課税標準額・課税所得額 | 住民税の算定に使う所得額。給与の額面年収とは異なる |
| 市町村民税調整控除額 | 式で差し引く税額控除。すべての税額控除額の合計とは異なる |
| 税の対象年度 | どの年の所得に基づく証明か。申請期間によって変わる |
| 生計維持者の氏名 | 父母など必要な人の証明がそろっているか |
青森県の案内では課税証明書を使う場合、課税標準額と市町村民税の調整控除額が分かるものが必要です。学校を通じてマイナンバーによる所得情報の確認を行う方法もあります。
証明書の書式によっては調整控除額が独立した欄になっていないこともあります。見当たらない場合は市区町村の住民税担当に「高校専攻科修学支援金の計算に使う課税標準額と調整控除額を確認したい」と問い合わせてください。
住民税情報は毎年更新されます。2026年度の4~6月分と7月以降では参照する課税年度が異なる場合があるため、どの年度の証明書が必要かを学校へ確認しましょう。
非課税世帯と中間所得層で支援上限はいくら違う?
2026年度の文部科学省資料は、公立・私立専攻科の授業料に対して次の年額上限を示しています。
| 所得などの区分 | 公立の年額上限 | 私立の年額上限 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯相当 | 118,800円 | 493,200円 |
| 中間所得層(51,300円未満) | 59,400円 | 246,600円 |
| 多子世帯(所得制限なしの区分) | 118,800円 | 493,200円 |
例えば公立専攻科の授業料が年118,800円の場合、非課税相当の区分では年118,800円までの支援が想定されます。中間所得層なら上限59,400円なので差額59,400円が残る計算です。
ただし支給上限額がそのまま必ず支給される額とは限りません。実際の授業料の範囲内で支援されます。私立高校専攻科の通信制には上限の特例もあります。
青森県の公立専攻科の案内では、算定基準額100円未満を月額9,900円、100円以上51,300円未満を月額4,950円の区分としています。これは学校が受け取って授業料に充当する支援であり、保護者の口座へ毎月支給する給付金ではありません。
出典:文部科学省「令和8年度担当者説明会」83~84ページ/沖縄県「高等学校専攻科修学支援金」
51,300円と105,500円は別の制度の所得基準
専攻科には授業料を軽減する専攻科支援金と、教材費など授業料以外の教育費を対象にする専攻科給付金があります。
| 比較する制度 | 所得審査で使う主な数字 | 支援するもの |
|---|---|---|
| 専攻科支援金 | 課税標準額×6%-市町村民税調整控除額による算定基準額。中間所得層は51,300円未満 | 授業料 |
| 専攻科給付金 | 都道府県民税所得割+市町村民税所得割の合算額。中間所得層は105,500円未満 | 授業料以外の教育費 |
| 専攻科給付金の多子世帯の一部区分 | 所得割合算額105,500円以上264,500円未満など | 授業料以外の教育費 |
「105,500円未満」を授業料の51,300円と同じ基準だと考えないようにしてください。通常の高校生等奨学給付金や大学向け修学支援とも制度が異なります。
なお2026年度には通常の高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されましたが、高校卒業後などに進む高校等専攻科には別の支援制度があり、所得等の条件が残っています。
年収380万円前後の家庭が学校へ確認すること
課税証明書を用いた試算だけで最終的な受給資格が確定するわけではありません。学校の所在する都道府県の制度で申請し、審査を受けます。
学校に確認したい項目は次のとおりです。
- 対象の学校・課程か:通う高校等専攻科が2026年度の支援対象か
- 誰を生計維持者とするか:父母2名か、ひとり親等の事情で別の判定か
- 使う税情報の年度:何年度の課税標準額と調整控除額を使うか
- どの区分に当たるか:非課税相当・中間所得層・多子世帯など
- 申請期限と書類:課税証明書かマイナンバー利用か、いつ提出するか
例えば次のように聞くと分かりやすくなります。
高校専攻科修学支援金について、保護者の年収が380万円前後のため確認したいです。
算定基準額51,300円未満の判定は、何年度の課税証明書のどの項目を使いますか。父母が2人とも生計維持者の場合は合算しますか。
学校の専攻科で対象になる支援区分と支給上限、申請期限も教えてください。
直近で失業や減収があった場合は、前年の税情報では現在の家計を表せないこともあります。家計急変世帯向けの取扱いがあるか学校へ相談してください。
まとめ|年収ではなく算定基準額と生計維持者を確認する
高校専攻科修学支援金の2026年度の授業料支援は、年収380万円という額面の収入で一律に決まる制度ではありません。
市町村民税の課税標準額×6%-調整控除額から算定基準額を求め、所得による区分では51,300円未満が重要な基準です。51,300円ちょうどは含まれません。
生計維持者が複数いる場合はその分の合算が必要です。また非課税相当と中間所得層では支援上限が違い、多子世帯には別の所得制限なしの区分があります。
学校からの案内で専攻科支援金と専攻科給付金を区別し、必要な税情報の年度と提出方法を確認しましょう。
参考にした公式資料
- 文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会」(83~84ページ)
- 山口県「県立高等学校等の授業料について」(2026年5月11日更新)
- 青森県「県立高等学校における専攻科修学支援金制度について」
- 沖縄県「高等学校専攻科修学支援金」(2026年7月10日更新)
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
※2026年11月14日時点の公表情報に基づきます。課税年度、支援上限、申請書類、在学・多子などの条件は学校と都道府県の最新案内で確認してください。


