実親が同意しなくても特別養子縁組はできる?虐待・遺棄と家庭裁判所の判断

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「児童相談所を通じて子どもを預かっているが、実親が特別養子縁組に反対している」「虐待を受けていた子でも、実の父母が同意しなければ法律上の親子にはなれない?」

子どものこれからの生活を考えると、実親の同意が得られない場合の扱いが気になりますよね。

特別養子縁組は実父母の同意が原則ですが、例外的に同意なしで成立する場合があります。民法第817条の6は、実父母が意思を表示できない場合や、実父母による虐待・悪意の遺棄など子の利益を著しく害する事情がある場合を例外として定めています。

ただし実親が「反対する」と言っただけで同意が不要になるわけではありません。虐待が疑われるという話だけで縁組が自動的に成立することもありません。事実関係や子どもの福祉を踏まえて家庭裁判所が判断します。

この記事では実親の同意が必要な場合と例外を比較し、児童相談所と家庭裁判所が何を担うか、子どもの安全を守りながら相談する手順を整理します。

特別養子縁組は実父母の同意が原則。例外もある

特別養子縁組は、養親になる夫婦と子どもの間に法律上の親子関係をつくる制度です。成立すると原則として実親側との法律上の親族関係が終了します。里親として子どもを養育することや普通養子縁組とは法的な効果が異なります。

実親側の法律上の親子関係に大きな影響があるため、養子となる子どもの実父母の同意が必要です。

ただしこども家庭庁は、次のような場合には実父母の同意が不要となることがあると案内しています。

実父母の状況 同意の扱い 判断で重要なこと
実父母が同意している 原則どおり同意を確認 ほかの成立要件や子どもの利益も審査される
実父母が意思を表示できない 同意不要の例外になり得る 単なる返事の遅れではなく、意思表示ができない事情の確認
実父母による虐待・悪意の遺棄などがある 子の利益を著しく害する事情があれば例外になり得る 養育状況や子どもへの影響などの事実
実父母が単に反対している 反対だけで同意不要とはならない 法律上の例外に当たる事情があるかを別に判断

ここでいう例外は養親候補者や児童相談所が自由に選べるものではありません。家庭裁判所の手続きで同意の有無や不要となる事情を確認します。

出典:こども家庭庁「特別養子縁組制度について」

虐待・悪意の遺棄があると、なぜ同意が不要になる場合がある?

民法第817条の6は、実父母による虐待や悪意の遺棄などを同意の例外として定めています。子どもの利益を著しく害する事情があるとき、実父母の同意だけを絶対的な条件にしないためです。

虐待は身体への暴力だけに限りません。子どもを精神的に苛酷に扱う行為も問題となり得ます。悪意の遺棄は、正当な理由なく著しく監護養育の義務を怠るような場合を指します。

ただし「親と一緒に暮らしていない」「養育里親に委託されている」だけで悪意の遺棄だと決まるわけではありません。親の病気や生活困窮などで一時的に養育できない場合には、必要な生活支援や親子関係の回復に向けた支援も考慮されます。

例えば次のような事情があるときは、児童相談所へ具体的な状況を伝えることが大切です。

  • 子どもが実親から繰り返し暴力や暴言を受けていた
  • 長期間必要な食事・医療・安全な住まいが確保されていなかった
  • 実親の養育状況について児童相談所が継続的に調査・支援している
  • 実親との交流によって子どもに強い負担や危険が生じている

これらは確認が必要な事情の例です。1項目に該当したら必ず同意不要で成立するという基準ではありません。何が起きたのか、現在の子どもの安全や利益にどう関係するのかを専門機関が調べます。

大切なのは、実親を非難して同意を省くことではなく子どもが安全で安定した生活を続けられるかという視点です。

「反対している」「連絡が取れない」は同意不要と同じ?

実親が縁組に反対している場合と、実親が意思表示できない場合は異なります。

例えば実母が「子どもを戻してほしい」と明確に意思を示しているなら、単に同意書がないだけではなく実親が反対の意思を示している状態です。その反対を無視して手続きを進めてよいわけではありません。

実親から返事が来ない場合も、直ちに「意思表示不能」とは言えません。連絡先が分からないのか、連絡を避けているのか、判断する能力や状況によって意思を示せないのかでは事情が違います。

このような場合は児童相談所に連絡の経過や実親の状況を確認し、法律上の例外に当たると考える根拠があるのか専門家と整理します。

実親が反対していても虐待や悪意の遺棄などの事情があれば例外が問題となります。一方で虐待の疑いがあるという一方の説明だけで、実親の意向を聞かずに成立が確約されるわけではありません。

同意の例外だけで成立しない|民法817条の7の「子の利益」の判断

特別養子縁組には、同意のほかにも重要な要件があります。

民法第817条の7は、実父母による監護が著しく困難または不適当であることなど特別の事情があり、子どもの利益のため特に必要だと認められる場合に特別養子縁組を成立させると定めています。

つまり同意が不要になる例外が認められても、それだけで特別養子縁組が完成するわけではありません。

原則として養親になる人は夫婦であり、夫婦の一方は25歳以上、もう一方は20歳以上である必要があります。子どもは申立て時に15歳未満が原則で、年齢には例外があります。また養親候補者による6か月以上の監護状況を踏まえて縁組の成立を判断します。

同意の有無だけで結論を出さず、子どもの生活状況、養親候補者の養育環境、将来の安定した親子関係を総合的に考える必要があります。

児童相談所が子どもを里親家庭へ委託している場合も、委託そのものが特別養子縁組の成立を意味するわけではありません。

参考:e-Gov法令検索「民法」(第817条の2~第817条の11)

家庭裁判所の手続きは二段階|実親の同意と養親側の状況を分ける

特別養子縁組は家庭裁判所の審判によって成立します。裁判所の案内では「特別養子適格の確認」と「特別養子縁組成立」という二段階の手続きが必要です。

手続き 中心になる確認 誰が申し立てるか
第1段階:特別養子適格の確認 実親の同意、同意不要の例外、実親による養育の事情など 養親候補者または児童相談所長
第2段階:特別養子縁組成立 養親候補者の養育状況・6か月以上の監護など、子の利益のための必要性 養親候補者

養親候補者が第1段階の申立てをする場合は、第2段階の成立申立てと同時に行う必要があります。児童相談所長が第1段階を申し立てられる仕組みもあります。

これは実親が同意しないケースでも、養親候補者が必ず実親と直接交渉しなければならないという意味ではありません。児童相談所が関わっている場合は、子どもの安全や実親との連絡方法を含めて支援担当者と相談しましょう。

裁判所の案内では、養親候補者が申し立てる際の申立先は原則として養親候補者の住所地の家庭裁判所です。児童相談所長による申立てとは管轄などの扱いが異なるため、誰が申立人になるか最初に確認してください。

出典:裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」

児童相談所と家庭裁判所は何をする?役割を混同しない

子どもがすでに児童相談所の支援を受けているときは、日常の安全確保と法律上の縁組の審判を分けて考えましょう。

機関 主な役割 相談したい内容
児童相談所 子どもの安全・養育環境の確認、実親との関係や養育方針の調整、必要な支援 虐待や養育放棄の記録、子の意向、安全な連絡方法、縁組の方針
家庭裁判所 法律上の要件や証拠を調べ、子の利益を基に審判する 第1段階の適格確認、第2段階の成立、手続きと必要書類
弁護士などの専門家 法的な申立てや意見の整理を支援 同意不要の主張の根拠、資料提出、実親との対立に伴う安全上の配慮

児童相談所が虐待などの事情を把握していても、それだけで家裁の審判に代わるわけではありません。反対に家裁へ縁組を申し立てたという理由だけで児童相談所の保護や日常の支援が不要になるわけでもありません。

また児童相談所が持つ資料は子どもや実親の重要な個人情報を含みます。養親候補者が自由にすべてを入手できるものとは限りません。手続きで必要な情報は担当者を通じて適切な方法で共有できるか確認しましょう。

虐待・遺棄の事情をどう整理する?安全と個人情報を最優先に

実親の同意を得られないとき、候補家庭が独自に実親のもとへ訪ねたり、SNSで事情を集めたりすることは避けましょう。子どもに負担や危険が生じる可能性があります。

児童相談所や専門家へ相談する際は、次の内容を時系列で整理すると話が進みやすくなります。

  • 子どもの現在の状況:年齢、養育を始めた時期、生活・健康・通学の様子
  • 実親の意向:同意しているのか、反対なのか、意思を示せない事情があるのか
  • 養育上の問題:虐待・養育放棄などの相談記録や子どもへの影響
  • 関係機関の支援:児童相談所・医療機関・学校などの関与と今後の方針
  • 子どもの希望や負担:年齢・発達に応じた意向と安心できる生活のための配慮

虐待の記録を集めるために子どもへ何度も詳細を聞き直すことは避けてください。必要な確認は専門職と調整し、子どもに繰り返し説明させないよう配慮しましょう。

子どもの名前・写真・学校名・虐待の経緯・実親の住所などをインターネットに公開しないことも重要です。公開情報から子どもや関係者が特定されると安全上の問題につながります。

すぐに危険がある場合は縁組の手続きより安全確保を優先し、児童相談所や警察へ連絡してください。

実親の同意がないときの相談手順

「反対しているから無理」と結論づける前に、子どもの現在の支援担当と話すところから始めましょう。

  1. 児童相談所の担当者へ相談:実親が同意していないこと、現在の保護・養育の状況を共有する
  2. 例外になり得る事情を確認:意思表示不能なのか、虐待・悪意の遺棄などの事情が問題なのかを整理する
  3. 子どもの利益と今後の養育を検討:実親との関係や子どもの意向、養親候補家庭の状況を確認する
  4. 家裁への申立ての進め方を相談:児童相談所長による特別養子適格確認の申立てを検討するか、養親候補者が両段階を申し立てるか確認する
  5. 必要な書類・調査への協力:裁判所の指定する戸籍などの書類をそろえ、適切な方法で状況を説明する
  6. 審判結果を確認:家庭裁判所が子どもの利益を基に判断する。申立てただけで成立が決まるわけではない

裁判所の公式案内では、養親候補者による申立てについて子どもや実父母、養親候補者の戸籍謄本などが標準的な添付書類として示されています。実親の戸籍を申立前に入手できない場合も、追加提出を認める旨が案内されています。

具体的な必要書類や相手方への通知、本人や子どもの個人情報の取扱いは担当する児童相談所・家庭裁判所の手続案内で確認しましょう。

児童相談所へ問い合わせるときの文例

実親の反対があるケースで質問するときは、結論を求めるより現在の法的な状態と、次に確認すべき事項を尋ねるほうが整理しやすくなります。

「現在子どもを養育しており、特別養子縁組を考えています。実父母の同意が得られていないと聞いています。民法817条の6の同意不要となる例外を検討すべき事情があるか、児童相談所と家庭裁判所ではどのような確認が必要でしょうか。子どもの安全と個人情報に配慮しながら、今後の相談手順を教えてください」

自分の判断で実親へ直接連絡したり、実親の反対を変えるため子どもに働きかけたりしないことが大切です。子どもの立場を最優先に担当者と進めましょう。

まとめ|実親の同意がなくても例外はあるが、家庭裁判所の判断が必要

特別養子縁組は実父母の同意が原則です。しかし実父母が意思を表示できない場合や、虐待・悪意の遺棄など子どもの利益を著しく害する事情がある場合には同意が不要になることがあります。

一方で、実親が単に反対しているだけなら同意不要とはいえません。さらに実親の養育が著しく困難・不適当であるなどの事情と、子どもの利益のため特に必要であることも確認されます。

子どもの安全を確保する児童相談所と、法律上の成立を審査する家庭裁判所の役割を分けて考えることが重要です。まず児童相談所と相談し、必要なら法的な専門家の助言を得ながら手続きを進めましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公的資料に基づきます。個別の同意不要の判断や縁組成立の可否は、子どもの状況・証拠・法令上の要件によって異なります。ここで説明した例は特定の家庭の審判結果を予測するものではありません。