「婚姻届は出していないけれど、パートナーと長年同居して生活費も一緒にしている」
「会社の健康保険では内縁の配偶者として扶養に入れた。年末調整でも配偶者控除を使える?」
事実婚・内縁のパートナーは、所得税の配偶者控除を受けるための「配偶者」には該当しません。同じ家に住み家計を共にしていても、相手の収入が0円でも、婚姻届による法律上の婚姻関係がなければ対象外です。
配偶者の所得が多いときに使う「配偶者特別控除」も同じです。国税庁は両方の控除について民法の規定による配偶者が必要であり、内縁関係の人は該当しないと明記しています。
一方、健康保険では事実上の婚姻関係にあるパートナーが被扶養者として認められる場合があります。税と健康保険では「配偶者」の範囲が違うためです。
この記事では2026年11月時点の国税庁と日本年金機構の案内をもとに、事実婚・内縁・パートナーシップ宣誓の違いと年末調整での確認方法を説明します。
結論|事実婚では配偶者控除も配偶者特別控除も使えない
所得税の配偶者控除は、納税者に法律上の配偶者がいることを前提とする制度です。
国税庁「No.1191 配偶者控除」の要件には「民法の規定による配偶者であること」と明記されています。内縁関係の人は含まれません。
国税庁「No.1195 配偶者特別控除」にも同じ要件があります。相手の所得が配偶者控除の範囲を超えるからといって、事実婚の人が配偶者特別控除へ切り替えられるわけではありません。
| 二人の関係 | 所得税の配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|
| 婚姻届が受理された法律上の夫婦 | 生計・所得などの条件を満たせば対象 | 所得などの条件を満たせば対象 |
| 婚姻届を出していない事実婚・内縁 | 対象外 | 対象外 |
| 同居する交際相手 | 対象外 | 対象外 |
| 自治体にパートナーシップ宣誓をしたが法律婚ではない二人 | 対象外 | 対象外 |
婚姻届を出した場合も、それだけで控除が必ず受けられるわけではありません。納税者本人の所得、配偶者の所得、生計を一にしていることなどの要件があります。
しかし事実婚の場合は所得額を計算する前に、法律上の配偶者という要件を満たしていません。
パートナーの収入が0円でも使えない?
使えません。
例えば本人が会社員で、長年同居している内縁のパートナーが無収入だったとします。家賃も食費も会社員が全額負担していても、婚姻届を出していなければ所得税の配偶者控除は適用されません。
同じ生計であることは法律婚の夫婦が控除を受ける際に必要な条件の一つです。しかし「生計を一にする」だけで法律上の配偶者という条件を置き換えることはできません。
なお2026年分の配偶者控除では、法律上の配偶者の合計所得金額が62万円以下などの要件があります。給与収入だけなら136万円以下が目安です。これは2026年12月1日施行・2026年分から適用される改正に基づく額ですが、内縁の人がその金額以下なら控除できるという意味ではありません。
健康保険の扶養なら事実婚でも認められる理由
会社の健康保険は税法と異なり、事実上の婚姻関係にある配偶者を被扶養者の対象に含めています。
日本年金機構は被扶養者の対象となる続柄に「配偶者(未届の事実婚関係を含む)」と記載しています。
そのため婚姻届を提出していないことだけを理由に、健康保険の扶養に入れないとは限りません。
ただし健康保険でも、同居だけで事実婚と認められるわけではありません。二人が事実上の婚姻関係にあることに加え、収入や生計維持の条件を満たす必要があります。
| 比較項目 | 所得税の配偶者控除 | 健康保険の被扶養者認定 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 納税者の所得から一定額を差し引く | 主に生計を支えられている家族を健康保険で保障する |
| 法律上の配偶者 | ほかの要件を満たせば対象 | ほかの要件を満たせば対象 |
| 事実婚・内縁 | 対象外 | 関係と収入等を確認して対象になり得る |
| 主な確認先 | 勤務先の年末調整担当・税務署 | 勤務先の社会保険担当・加入する健康保険の保険者 |
| 判定の材料 | 法律上の婚姻関係と本人・配偶者の所得など | 内縁関係の証明、収入見込み、生計維持など |
健康保険で扶養に入った記録は、税務上の婚姻関係が成立した証明にはなりません。会社が同じ窓口で二つの手続きを扱っていても、適用される法律と要件は別です。
健康保険ではどんな書類を確認される?
協会けんぽの被扶養者手続きを扱う日本年金機構は、内縁関係の確認書類として二人それぞれの戸籍謄本・戸籍抄本と被保険者の世帯全員の住民票を案内しています。
収入を証明する資料が必要になる場合もあります。状況に応じて追加書類を求められることもあるため、加入している保険者の案内に従ってください。
健康保険の収入要件は原則として今後1年間の収入見込みをもとに判定します。2026年11月時点の日本年金機構の案内では、通常は年間収入130万円未満などの条件が示されています。
これは2026年分の所得税の配偶者控除で使う「給与収入136万円以下」と同じ基準ではありません。健康保険の扶養に入れるかと所得税の配偶者控除が使えるかを、年収の数字だけで一緒に判断しないようにしましょう。
国民年金第3号被保険者の扱いも健康保険と合わせて確認することがありますが、税法上の配偶者控除とは別の制度です。
自治体のパートナーシップ宣誓をしても税の配偶者にはならない
自治体のパートナーシップ宣誓制度は、二人の関係を公的に受け止めて証明書などを交付する取組です。法律上の婚姻関係を成立させる制度ではありません。
例えば愛知県一宮市は、同市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について婚姻や相続、税の控除などの法的効力は生じないと案内しています。
北海道江別市も、宣誓により税金の控除など法律上の効果が生じるわけではないと説明しています。
そのため宣誓書受領証を持っていても、婚姻届を出していなければ所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は使えません。
ただし自治体の証明書が無意味ということではありません。行政サービスや民間事業者の福利厚生などで関係を説明する資料になることがあります。
健康保険についても宣誓証明書を持っているだけで自動認定されるわけではなく、実際の関係や生計維持など保険者の基準を別に満たす必要があります。
「夫(未届)」「妻(未届)」と住民票に書かれていれば?
住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されるケースがあります。
これは婚姻届を出していないものの、事実上の婚姻関係にあることを示す記載です。健康保険の扶養認定では関係を確認する資料の一つになります。
しかし住民票の記載は法律上の婚姻が成立したことと同じではありません。所得税の配偶者控除で求められる民法上の配偶者という要件を、それだけで満たすことはできません。
戸籍上の婚姻関係がないまま長期間同居している場合も同じです。
反対に住民票上の世帯が異なることだけで、法律婚の夫婦が配偶者控除の対象外になるとも限りません。税では生計を一にしているかなどの要件を別に確認します。
「同じ住所」「同じ世帯」「配偶者として健康保険に認定された」「法律上の婚姻が成立した」という4つの事実を混同しないようにしましょう。
年末調整で事実婚のパートナーを書いてもよい?
税の配偶者控除・配偶者特別控除の欄に、法律上の配偶者として記入してはいけません。
給与所得者が年末調整で配偶者控除等を申告する場合は、国税庁が定める法律上の配偶者の要件を満たしている必要があります。
会社の社会保険担当から「パートナーを健康保険の扶養に登録しました」と連絡があっても、それを根拠に配偶者控除等申告書へ記載することはできません。
例えば次のようなケースです。
| 状況 | 年末調整での判断 |
|---|---|
| 婚姻届を出さず健康保険の扶養だけ認定された | 配偶者控除・配偶者特別控除は申告しない |
| 事実婚で同居し、相手が無収入 | 収入0円でも配偶者控除の対象外 |
| 自治体のパートナーシップ宣誓をした | 宣誓だけでは税法上の配偶者にならない |
| 2026年12月31日までに法律上の婚姻が成立した | 年末の現況と双方の所得などを確認して控除を判定 |
すでに年末調整の書類へ内縁の相手を配偶者として記載した場合は、勤務先の給与・年末調整担当へ早めに連絡して訂正方法を確認してください。
確定申告書にも誤って配偶者控除を記載していた場合は、その申告の状況に応じて税務署へ訂正方法を相談しましょう。すでに確定した税額を変更する際の手続きは、申告時期や納税状況によって異なります。
誤りに気づいたまま放置していると、本来より少ない税額で計算されるおそれがあります。
年内に婚姻届を出した場合は12月31日現在で判断
事実婚の状態から法律上の婚姻に切り替えた場合は、その年の配偶者控除等の判定が変わる可能性があります。
国税庁は原則として、その年の12月31日の現況で控除対象配偶者の要件を判断するとしています。
例えば2026年11月時点で事実婚でも、2026年12月中に婚姻届が受理されて法律上の夫婦となれば、所得などの要件を満たす場合は2026年分の控除対象になり得ます。
一方、婚姻が成立するのが2027年1月であれば、2026年12月31日時点では事実婚のままです。原則として2026年分の配偶者控除等を受けることはできません。
このとき配偶者の所得を判定するためには婚姻後の数か月分だけでなく、その年の年間所得を確認します。
ただし婚姻届を出すかどうかは税金だけで決めることではありません。ここでは年末調整での法律上の区分が変わることだけを押さえておきましょう。
会社に確認するのは「健康保険」「税」「福利厚生」の3つ
勤務先で「扶養」「配偶者」という言葉が使われると、制度が一つのように感じられるかもしれません。
しかし会社の窓口では次の3つを別に処理していることがあります。
- 健康保険の被扶養者:内縁関係と生計維持・収入などの条件を保険者が判断する。
- 所得税の配偶者控除等:民法上の婚姻関係が必要であり、内縁の相手は対象外となる。
- 会社独自の家族手当・福利厚生:就業規則や社内規程で支給対象を決める。内縁の相手も対象とする会社がある。
会社の家族手当を受けられても税の配偶者控除が使えるとは限りません。健康保険の資格確認書が発行されていても同じです。
迷った場合は次のように伝えると確認しやすくなります。
婚姻届を出していない事実婚のパートナーがいます。健康保険では内縁の配偶者として被扶養者の認定を受けています。
所得税の配偶者控除と配偶者特別控除は対象外だと理解しています。年末調整の書類に配偶者として記入しない扱いでよいか確認したいです。
会社独自の家族手当については別に対象になるか教えてください。
健康保険についての疑問は会社の社会保険担当または加入先の保険者へ、税の控除についての疑問は給与担当または税務署へ確認してください。
よくある質問|事実婚・扶養・配偶者控除
内縁関係でも配偶者特別控除だけなら使える?
使えません。配偶者特別控除も法律上の配偶者を対象とする制度です。国税庁No.1195は内縁関係の人を対象外と明記しています。
住民票の世帯主との続柄が「妻(未届)」なら控除できる?
できません。健康保険などの関係確認には役立つ記載ですが、婚姻届による法律上の婚姻関係を証明するものではありません。
パートナーが無職でも、自分の税金が必ず安くなるわけではない?
そのとおりです。パートナーに収入がないことと配偶者控除を受けられることは別です。婚姻届を出していない場合は配偶者控除の対象ではありません。
健康保険の扶養はそのまま続けられる?
事実婚という理由だけで健康保険の扶養が取り消されるわけではありません。引き続き保険者の定める生計維持・収入などの条件を満たしているかで判断されます。税の配偶者控除を利用できないことだけを理由に、健康保険の扶養から外れる必要はありません。
まとめ|健康保険の被扶養者でも税の配偶者控除は別
事実婚・内縁のパートナーは、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の対象外です。同居期間や家計の分担、健康保険での被扶養者認定、自治体のパートナーシップ宣誓によって税の要件が変わるわけではありません。
一方、健康保険では事実上の婚姻関係にある配偶者が被扶養者として認められる場合があります。法律上の配偶者の範囲が異なるため、両制度の結論が違っても矛盾しません。
婚姻届を出していない人は年末調整の配偶者控除等の欄へ相手を記入せず、健康保険と会社独自の家族手当はそれぞれ別に確認しましょう。年内に婚姻が成立する予定なら、12月31日の状況と年間所得で改めて判定します。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点の公的資料をもとに作成しています。所得基準は2026年度税制改正を反映した国税庁の案内に基づきます。個別の年末調整・健康保険資格はそれぞれの窓口で確認してください。
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」—民法上の配偶者と内縁の取扱い、2026年分の所得基準
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」—内縁が対象外となること
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー:内縁の妻」—事実婚は配偶者控除の対象外
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」(2026年9月30日更新)—内縁配偶者の認定と必要書類
- 一宮市「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」—婚姻・税控除の法的効果はないこと
- 江別市「パートナーシップ宣誓制度の手続きガイド」—法律婚と宣誓制度の違い


