65歳を過ぎても同じ会社で働いていた人が、体力面の理由から勤務時間を短くした。会社との雇用契約は続いているのに厚生年金保険料が給与明細から引かれなくなり「これまで加入していた分は年金に反映されるのか」と不安になることがあります。
在職定時改定で重要なのは、会社に在籍しているかどうかではなく、原則として毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者であるかどうかです。勤務時間の変更によって資格を喪失し、9月1日に加入していなければ、同じ会社で働き続けているという理由だけで定時改定の対象になるわけではありません。
ただし、それまでの厚生年金加入期間が消えるわけでもありません。老齢厚生年金の受給者が被保険者資格を喪失し、その後1か月間再加入しない場合には「退職改定」と呼ばれる仕組みによる再計算が関係します。
この記事では65~69歳で老齢厚生年金を受け取りながら働く人を中心に、勤務時間変更と資格喪失の違い、9月1日の判定、1か月経過後の再計算、会社と年金事務所へ確認する手順を説明します。
同じ会社で働いていても厚生年金資格を失えば、定時改定の判定が変わる
「在職定時改定」は、65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける人について、未反映の加入期間を毎年10月分から年金額に反映する制度です。
日本年金機構は基準日を毎年9月1日と説明しています。
例えば65歳でフルタイムから短時間勤務へ変わっても、厚生年金に引き続き加入していれば、原則として9月1日の被保険者資格に基づいて在職定時改定が判断されます。
反対に、契約上の勤務時間が短くなり加入条件を満たさなくなったため会社が資格喪失届を提出した場合、雇用が続いていても年金制度上は「厚生年金の被保険者ではない」状態になります。
| 確認する状態 | 雇用契約 | 厚生年金の資格 | 年金額の再計算 |
|---|---|---|---|
| 勤務時間を減らしたが加入条件を満たしている | 継続 | 加入中 | 9月1日の加入状況により在職定時改定を判断 |
| 勤務時間変更で加入条件から外れた | 継続 | 資格喪失 | 9月1日には原則として定時改定の対象外。資格喪失による再計算を確認 |
| 資格喪失後、短期間で再加入した | 継続または変更あり | 再取得 | 喪失と再取得の日付で判断。9月1日をまたぐ1か月以内の再加入には例外がある |
つまり「会社を辞めたか」と「厚生年金から外れたか」は別の確認事項です。資格を失ったかどうかは給与明細の控除欄だけでなく、会社の届出と年金記録で確かめましょう。
時短にしただけで厚生年金から外れる?2026年の加入条件
会社で働いている70歳未満の人が厚生年金に加入するかどうかは、雇用区分の名称よりも契約上の労働時間・労働日数、勤務先の適用条件などで決まります。
通常の労働者については、同じ事業所で働く一般社員の週の所定労働時間と月の所定労働日数が、いずれも4分の3以上であることが基本です。
この基準を満たさなくても、一定の短時間労働者は厚生年金に加入します。
| 2026年11月時点の確認項目 | 短時間労働者の加入条件の目安 |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 |
| 勤務先の企業規模 | 原則として厚生年金の被保険者数51人以上の企業等。任意特定適用事業所や国・地方公共団体の事業所も対象 |
| 学生かどうか | 原則として学生ではないこと。65~69歳の一般的な就労では個別に確認 |
| 雇用の見込み | 原則2か月を超えて使用される見込みがあること |
| 月額8万8,000円の賃金要件 | 2026年10月1日に撤廃済み。最低賃金の減額特例対象者には別の取扱いあり |
例えば週30時間から週18時間へ変更した場合は、通常の4分の3基準や短時間労働者の週20時間要件を満たさなくなる可能性があります。ただし契約内容の変更が恒常的なものか、実際の勤務条件がどうなっているかも確認が必要です。
一方、週24時間勤務になった人が当然に資格喪失するとは限りません。会社の規模や適用事業所の種類などによっては短時間労働者として引き続き加入します。
また「月額8万8,000円に満たないから資格を失った」という説明は、2026年10月以降の一般的な短時間労働者についてはそのまま当てはまりません。日本年金機構は2026年10月1日に賃金要件を撤廃したと公表しています。
ただし最低賃金法による減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8万8,000円未満の人には原則加入対象外となる例外があります。申出による加入制度も設けられています。
制度改正で企業規模要件も段階的に拡大しますが、2026年11月時点の原則は51人以上です。36人以上への拡大は2027年10月からです。将来の基準を現在の加入判定と取り違えないでください。
参考:日本年金機構「2026年10月に短時間労働者の賃金要件が撤廃されました」 / 厚生労働省「社会保険加入の要件」
9月1日に加入していなければ、10月の在職定時改定はどうなる?
在職定時改定は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける65~69歳の人について、毎年9月1日時点の資格を確認する制度です。
原則として基準日に被保険者である場合は、前年9月から当年8月までのうち年金額にまだ反映していない加入期間を加え、10月分の年金額から再計算します。
そのため資格喪失した状態が9月1日まで続き、再加入もしていない人は、会社に在籍しているという理由だけで10月の在職定時改定の対象にはなりません。
ただし例外があります。
9月1日をまたいで1か月以内に再加入した場合は例外
日本年金機構は、9月1日より前に資格を喪失し、その後9月1日をまたいで資格喪失から1か月以内に厚生年金へ再加入した場合には、9月1日に被保険者でなくても在職定時改定を行うと説明しています。
例えば機構が示す「8月25日に資格喪失、9月3日に資格取得」というケースです。
9月1日だけを切り取ると被保険者ではありません。しかし資格を失ってから1か月以内に再加入したため、定時改定として再計算されます。
| 9月1日前後の状況 | 在職定時改定の考え方 |
|---|---|
| 9月1日に厚生年金の被保険者 | 原則対象 |
| 8月に資格喪失し、9月1日も未加入。その後も再加入なし | 定時改定の原則対象外。資格喪失による別の改定を確認 |
| 8月25日に資格喪失、9月3日に再加入 | 1か月以内の再加入という例外により定時改定の対象となる |
したがって「9月1日に加入していなかったから、その年はどのような場合も定時改定されない」と断定してはいけません。
特に勤務時間を何度か変更した人は、資格喪失日だけでなく資格を再取得した日も確認しましょう。
資格喪失後に1か月再加入しなければ、未反映期間は再計算される?
老齢厚生年金の受給権がある人が厚生年金の被保険者資格を喪失し、1か月間再び被保険者とならなかった場合は、資格喪失による年金額の改定が関係します。
一般には「退職改定」と呼ばれる仕組みです。日本年金機構の説明では「退職して1か月を経過したとき」と記されていますが、厚生年金保険法は被保険者資格を喪失してから1か月間再び加入しなかった場合を対象にしています。
このため、会社を退職していなくても勤務時間変更によって厚生年金資格を実際に喪失した場合は、同じ勤務先に雇用が続くという理由だけで資格喪失後の再計算を否定できません。
厚生労働省も、受給権取得後の厚生年金加入期間は資格喪失時などに追加して再計算する仕組みだと説明しています。
ただし個別の資格喪失日、1か月の起算と経過、再加入の有無、すでに反映された期間によって改定の時期と額は異なります。給与天引きが止まった翌月から必ず増額されるという理解は避けてください。
年金額の増加と振込時期は分けて確認する
例えば8月中に厚生年金資格を失い、9月以降も週18時間の勤務を続けて再加入していないケースを考えます。これは説明用の架空の例です。
この人は9月1日時点では被保険者ではないため、在職定時改定ではなく資格喪失による改定が考えられます。ただし、1か月が経過したか、何月分から年金額が見直されるかは資格喪失の具体的な日付により確認が必要です。
そして年金の「何月分から改定」と「口座にいつ振り込まれるか」も別です。老齢年金は通常、偶数月に前2か月分が支払われるため、改定が決まった月と初回の受取月が一致しないことがあります。
年金事務所には改定対象月と通知書の発送・入金への反映時期をそれぞれ確認しましょう。
参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方:在職老齢年金・在職定時改定」 / 厚生年金保険法第43条第3項など
厚生年金の資格喪失日を会社と年金記録で確認する
最初に「本当に厚生年金の資格を失っているか」を確認してください。
保険料が給与から引かれなくなったという事実だけでは、資格喪失届の処理日や年金記録上の資格喪失日を特定できません。給与計算の締め日や控除のタイミングによって表示がずれることがあるためです。
日本年金機構は、契約変更などで被保険者の資格基準を満たさなくなった場合、事業主が資格喪失届を提出すると案内しています。
退職の場合と異なり、契約変更での資格喪失日は変更の当日となる取扱いが示されています。自分の変更日と会社が届け出た日付を照合してください。
| 確認する資料 | 確かめたいこと |
|---|---|
| 変更前後の労働条件通知書・雇用契約書 | 新しい週所定労働時間、月の勤務日数、条件の変更日 |
| 会社の資格喪失届・資格関係の通知 | 資格喪失理由、資格喪失年月日、届出の処理状況 |
| 給与明細 | 厚生年金保険料控除がいつまで続いたか |
| ねんきんネットの年金記録 | 厚生年金の加入月と資格喪失日、後日の再加入記録 |
| 年金額改定通知書等 | すでに加入期間が反映されているか、何月分から改定されたか |
「週20時間を下回ったから自分で翌日を資格喪失日に決める」といった判断はせず、会社が実際に提出した書類と記録を照合しましょう。
また週20時間以上の短時間労働者として引き続き加入できる人もいます。会社の届出が正しいか疑問が残る場合は年金事務所で資格要件も確認してください。
参考:日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」
厚生年金と健康保険の資格は同じ?
勤務時間の変更で厚生年金から外れた場合、健康保険の加入状況も確認する必要があります。会社の健康保険と厚生年金は同じ条件で加入・喪失する場合がありますが、健康保険組合や年齢などによって確認すべき資格の取扱いが異なります。
厚生年金資格を喪失した事実だけで、現在どの健康保険に加入しているかを決めつけないようにしましょう。65~69歳なら勤務先の保険を外れた後の国民健康保険や家族の扶養などについても確認が必要になる場合があります。
また年金の支給額と、健康保険料・介護保険料・所得税などの控除は別です。老齢厚生年金の額面が見直されても、銀行に振り込まれる手取り額が同じ割合で増えるとは限りません。
年金事務所へ相談する前のチェックと質問例
確認したいのは次の4点です。
- 厚生年金の資格喪失日はいつか。勤務条件変更日と記録が合っているか。
- 9月1日に被保険者だったか。資格喪失後1か月以内に再加入した例外に当たるか。
- 資格喪失から1か月が経過したか。その間に再加入していないか。
- 未反映の加入期間はいつ反映されるか。定時改定か資格喪失による改定か、改定対象月と支払月を確認する。
まず会社の人事・労務担当へ「契約変更による厚生年金資格喪失届が提出されたか。資格喪失日はいつか」と尋ねましょう。
次に年金事務所へ、次のように相談できます。
65歳を過ぎて老齢厚生年金を受けながら同じ会社で働いています。勤務時間を減らした結果、会社から厚生年金の資格を喪失したと説明されました。退職はしていません。資格喪失日は○月○日で、再加入はしていません。
この場合、今年9月1日の在職定時改定の対象になりますか。また未反映の厚生年金加入期間は、資格喪失から1か月経過した後の改定で何月分から再計算されますか。今後届く通知書と実際の振込時期も教えてください。
資格喪失日の説明があいまいな場合は、変更前後の契約書と給与明細、ねんきんネットの加入記録を用意すると話が進めやすくなります。
特に9月1日の前後に勤務条件が変わった人は、数日の違いで判断が変わる可能性があります。日付を伝えずに「65歳でパートになったから年金は増えるか」と尋ねるより、資格の取得・喪失記録を示して確認することが大切です。
まとめ|雇用継続ではなく厚生年金の加入記録で判断する
在職定時改定は、原則として9月1日に厚生年金の被保険者である65~69歳の老齢厚生年金受給者を対象とする制度です。勤務時間を減らし同じ会社に在籍し続けても、厚生年金資格を実際に喪失していれば判定が変わります。
ただし9月1日をまたいで資格喪失から1か月以内に再加入した場合は、定時改定の例外があります。また再加入せず1か月が経過した場合は、被保険者資格の喪失に伴う年金額の再計算が関係します。
まず「雇用契約の変更日」「厚生年金の資格喪失日」「9月1日の加入状況」「再加入の有無」を確認してください。すでに年金額へ反映された期間があるかも含め、年金事務所で改定月と振込時期を確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構|在職老齢年金の計算方法(在職定時改定・退職改定)
- 日本年金機構|会社に勤めたときは必ず厚生年金に加入するのか
- 日本年金機構|2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃
- 厚生労働省|社会保険加入の要件
- 日本年金機構|被保険者資格喪失の手続き
- 厚生労働省|年金制度の仕組みと考え方:在職老齢年金・在職定時改定
- 厚生年金保険法(老齢厚生年金の改定)
※2026年11月14日時点の公式資料に基づきます。個別の受給権、資格喪失・再取得日、年金額への反映状況は本人の記録で異なります。制度の適用と再計算の時期は年金事務所に確認してください。


