父が失業しても母の収入が高いとJASSO家計急変採用は不採用?父母と学生の所得判定

子どもの就学援助・奨学金

「父が会社を解雇されて収入がなくなった。母は働いているけれどJASSOの給付奨学金を家計急変採用で申し込める?」

失業によって学費の負担が重くなると、父の今の収入だけで審査してもらえると思う人もいるでしょう。

JASSOの家計急変採用では、失業した父の収入だけで採否を決めません。父を「家計急変者A」、急変していない母と学生本人を「B」として支給額算定基準額を計算し、AとBの合計で支援区分を判定します。

特に注意したいのは、母と学生本人のB側の支給額算定基準額が合計154,500円以上のケースです。JASSOはこの場合、父が無収入であっても通常の給付奨学金の支給対象にならないと案内しています。ただし多子世帯には授業料等減免の別の支援が残る場合があります。

この記事では2026年度の公式案内に基づき、父母と学生本人の所得をどう扱うのか、判定に使う住民税の年度、確認したい資料を整理します。

結論|父の失業後の所得だけでは決まらない

家計急変採用は、生計維持者の予期しない失業や病気などで家計が急変したときに給付奨学金の支援を申し込む制度です。

しかし「家計急変の事由に該当する」と「給付奨学金の家計基準を満たす」は別の判定です。

JASSOの公式FAQは、急変した生計維持者が無収入であっても、急変していない生計維持者の収入によって不採用になる場合があると明記しています。

例えば父が失業して給与収入がゼロになっても、母が高い給与収入を得ていれば世帯としての基準を超える可能性があります。学生本人に課税対象となるアルバイト所得などがあれば、その住民税情報も判定に関係します。

つまり「父が失業したから必ず採用」「母が正社員だから必ず不採用」のどちらでもありません。正確には父・母・学生本人の支給額算定基準額を確認する必要があります。

家計急変採用のA+B方式|父・母・学生本人はどう審査される?

JASSOは家計急変採用で、生計維持者と学生本人を次の二つに分けて計算します。

区分 この家庭での対象者 審査に使う情報
A:家計急変者 失業した父 提出した収入証明から推算する年間所得見込額と住民税情報など
B:非急変者・学生本人 働いている母と学生本人 マイナンバー等で取得する住民税情報
最終判定 父+母+学生本人 支給額算定基準額のA+Bで支援区分を判定

原則として父母が生計維持者になる家庭を想定した表です。実際の生計維持者の範囲は扶養状況や家族関係によって変わることがあるため、申込時の登録内容を確認してください。

ここでいう「年間所得見込額」は父の失業後の収入証明などから推算されます。単純に前年の年収をそのまま使う方式ではありません。

一方、失業していない母については、原則として「母の今月の給与が何円か」ではなく住民税情報を使います。学生本人もB側です。アルバイトをしているなら所得が課税情報に反映されているかを確認しましょう。

なお「支給額算定基準額」は年収や住民税の納付額そのものではありません。課税標準額に6%を掛けて所定の調整控除額等を差し引くJASSOの計算によって求める額です。母の年収が154,500円を超えたら不採用という意味ではありません。

出典:JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の家計基準」

母と学生本人のB側だけで154,500円以上ならどうなる?

JASSOは、急変していない生計維持者と学生本人の支給額算定基準額の合計、つまりBが154,500円以上の場合は、Aの収入等に関係なく通常の給付奨学金の支援対象にならないと案内しています。

次の金額は仕組みを示す架空の例です。実際の年収をこの額へ置き換えて判定するものではありません。

例 父Aの算定基準額 母+学生Bの算定基準額 判定の考え方
例1 0円 155,000円 Bだけで154,500円以上。通常の給付奨学金の支給対象外
例2 10,000円 30,000円 合計40,000円。収入基準上は第3区分相当。ただし他の条件も審査
例3 0円 120,000円 合計120,000円。第4区分相当だが給付の対象となる学科等・多子世帯の条件を別に確認

例1では父が失業して無収入になっても、母と学生本人のBだけで基準を超えています。父の所得がさらに下がってもこの判定は変わりません。

例2はAとBの合計が51,300円未満なので収入基準上は第3区分相当です。しかし資産や学力などの条件を満たさなければ採用は決まりません。

例3の第4区分は、すべての学科・世帯が給付奨学金を受け取れる区分ではありません。多子世帯や対象となる理工農系の学科等の条件を確認する必要があります。

また多子世帯はBが154,500円以上でも、給付奨学金とは別に授業料等減免の対象となる場合があります。2026年度の多子世帯向け授業料等減免は一定の資産基準などを満たせば所得制限がありません。給付奨学金の振込額が0円でも授業料等減免を受けられるケースがあるため、学校の窓口へ確認してください。

参考:JASSO「多子世帯支援について」

2026年は申込時期によって母・学生本人の住民税年度が違う

父の急変後の所得を確認するAと違い、Bは住民税情報で判定されます。そのためスカラネットの入力を完了した月によって、母と学生本人について使う住民税の年度が変わります。

スカラネット入力完了時期 B側の住民税情報 元となる収入期間
2026年4月~9月 2025年度住民税 2024年1月~12月の収入
2026年10月~2027年3月 2026年度住民税 2025年1月~12月の収入

例えば2026年11月に申し込むなら、急変していない母と学生本人は原則として2026年度の住民税情報に基づきます。母の2026年の給与明細だけでBを計算するわけではありません。

学生本人が2026年になってアルバイトを増やした場合も、2026年度住民税の判定には原則として2025年中の所得が反映されています。逆に2025年のアルバイト所得が住民税の課税情報に含まれていればBの計算に関係する場合があります。

ただし学生本人の収入が少なく住民税が非課税相当なら、本人の支給額算定基準額が0円となる場合があります。「アルバイトをしているだけで対象外」とは判断できません。

2026年10月以降の審査を確認するときは、母と本人について2026年度の住民税決定通知書や課税情報を用意すると話が進めやすくなります。

収入以外に資産5,000万円未満・学力・対象校の条件も必要

家計急変の事由が認められ、A+Bが収入基準を満たしても給付奨学金が自動的に支給されるわけではありません。

JASSOの通常の給付奨学金では、学生本人と生計維持者の資産合計が申込日時点で5,000万円未満であることも必要です。

資産には預貯金、現金、有価証券、投資信託、NISAの投資額、受け取った退職金などが含まれます。土地や建物などの不動産はこの資産判定には含めません。住宅ローン等の負債との相殺もできません。

多子世帯の授業料等減免については、通常の給付奨学金と違い資産基準が3億円未満に緩和される場合があります。給付奨学金の資産基準と授業料等減免の基準は混同しないようにしましょう。

さらに学力・学修意欲、進学先が支援対象校であること、入学時期、在留資格などの要件もあります。失業証明書だけ提出すれば採用されるという制度ではありません。

JASSOの公式FAQも、家計急変事由に該当していても家計・学力等の条件を満たさなければ不採用になると説明しています。

出典:JASSO「家計急変の事由に該当すれば支援を受けられますか」

申請前に父・母・学生本人のどの資料を確認する?

申込み前には父だけでなく母と学生本人の税情報も整理しましょう。

確認する人 用意・確認したい情報 確認する理由
父(家計急変者A) 失業を証明する書類、急変後の収入資料、離職日など 急変事由と見込所得の判定
母(非急変者B) 対象年度の住民税課税情報、所得や扶養の情報 Bの支給額算定基準額を確認
学生本人(B) 対象年度の住民税課税情報、アルバイト等の所得、扶養状況 本人の所得もBに含まれるため
本人と生計維持者全員 申込日時点の預貯金・有価証券などの資産 資産基準への該当を確認

母の年収だけを見て「154,500円を超えた」と判断するのは誤りです。支給額算定基準額は課税標準額と調整控除額等によって計算します。住民税の決定通知書だけでは必要な項目が全部分からない場合もあるため、マイナポータルの課税情報やJASSOの確認資料を利用してください。

また父母が離婚している場合や養育する人が変わった場合などは、生計維持者を誰として申請するかが変わる可能性があります。申請する人の氏名や住民税年度を自己判断で入れ替えず、学校の奨学金担当へ確認しましょう。

不採用だったら学校の奨学金窓口で何を聞く?

すでに不採用通知を受け取っている場合は、まず通知書の「不採用の事由」を確認してください。JASSOは収入基準・資産基準・学力基準などの項目に応じた案内を設けています。

収入基準が理由なら、次の点を学校の奨学金担当窓口に相談すると原因を整理できます。

  1. 父を家計急変者Aとして申請できているか
  2. 母と学生本人がBに含まれ、どの年度の住民税情報で判定されたか
  3. 母と本人のBだけで154,500円以上になっていないか
  4. A+Bの合計と支援区分、資産や学力等の別条件はどう判定されたか
  5. 多子世帯なら、給付奨学金とは別の授業料等減免の対象があるか

学校には次のように伝えると用件が明確になります。

「父が失業したためJASSO給付奨学金の家計急変採用を検討しています。母は就労を続け、学生本人にもアルバイト収入があります。父の見込所得Aと母・本人の住民税情報Bをどう合算するか、Bだけで154,500円以上になるか確認したいです。2026年11月申込みの場合の税情報と必要書類も教えてください」

不採用になった理由が収入基準なのか、別の条件なのかで次に取る対応は変わります。申込期限や離職理由そのものの要件は別に確認する必要があります。

まとめ|父の失業だけでなく母と学生本人のB側を確認しよう

JASSO給付奨学金の家計急変採用は、父の失業後の所得だけで判定しません。父の見込所得等から計算するAと、母・学生本人の住民税情報で計算するBを合算します。

Bだけで支給額算定基準額が154,500円以上なら、父が無収入でも通常の給付奨学金は支給対象外です。ただし多子世帯には授業料等減免の例外があります。

2026年10月~2027年3月のスカラネット入力なら、Bに使うのは原則2026年度住民税です。父の急変後の資料と母・学生本人の税情報を分けて準備することが、審査基準を正しく理解する第一歩です。

参考資料

※2026年11月14日時点に確認したJASSO公式情報に基づきます。実際の支給額算定基準額や採否は、個別の所得・税情報・資産・学力等の審査によって決まります。