「母子家庭や父子家庭なら、国の教育ローンの金利が安くなる?」「子どもが3人いる家庭も優遇される?」
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」には、ひとり親家庭や一定の低所得・多子世帯を対象に金利を年0.4ポイント引き下げる特例があります。
2026年11月2日時点の基準金利は年4.60%です。優遇を受けられる場合は年4.20%となります。母子・父子家庭や交通遺児家庭のほか、世帯年収200万円以下の家庭、扶養する子どもが3人以上で年収500万円以下の家庭などが対象です。
ただし条件に複数当てはまっても、0.4ポイントを何回も足して引き下げる制度ではありません。また申込み時点で表示されている金利と実際の借入時の金利は異なる場合があります。
この記事では2026年11月の金利改定を反映し、優遇の対象条件・収入の数え方・返済額の目安・保証料との違いを整理します。
- 2026年11月の国の教育ローンは年4.60%、優遇で年4.20%
- 金利が0.4ポイント下がるのはどんな家庭?
- 母子家庭・父子家庭は年収が200万円を超えても金利優遇の対象?
- 世帯年収200万円以内ならひとり親でなくても対象
- 子どもが3人以上でも年収500万円超なら多子優遇に該当しない
- 母子家庭と低所得など複数に当てはまれば0.8ポイント下がる?
- 年4.60%から年4.20%になると返済額はどの程度違う?
- 保証料の優遇は金利とは別。子ども3人なら保証料も安くなる?
- 金利はいつ決まる?申込日ではなく借入時の条件を確認
- 優遇を受けられるか公庫に確認するための準備
- まとめ|2026年11月の優遇金利は年4.20%。対象条件を分けて確認
2026年11月の国の教育ローンは年4.60%、優遇で年4.20%
国の教育ローンは日本政策金融公庫が扱う公的な教育資金融資です。主に高校や大学、専門学校などに入学・在学する子どもの保護者が申し込みます。
政府広報オンラインが掲載する2026年11月2日時点の金利は次のとおりです。
| 区分 | 2026年11月2日時点の金利 |
|---|---|
| 通常の基準金利 | 年4.60%(固定金利) |
| 対象家庭の優遇金利 | 年4.20%(固定金利) |
| 引下げ幅 | 年0.40ポイント |
「年0.4ポイント引下げ」とは、4.60%を4.20%にするという意味です。4.60%の40%分を割り引くという計算ではありません。
2026年7月1日時点の基準金利は年4.05%でしたが、11月2日に改定されています。7月時点の情報を現在の金利として使わないようにしましょう。
日本政策金融公庫の公式お知らせにも「2026年11月2日付けで国の教育ローンの金利が変わりました」と掲載されています。金利の改定後でも一部の案内や古い資料に年4.05%が残っていることがあります。日付を確かめることが重要です。
参考:政府広報オンライン「お子さんの進学・在学資金を支援!国の教育ローンをご利用ください」、日本政策金融公庫「ニュースリリース・お知らせ」
金利が0.4ポイント下がるのはどんな家庭?
日本政策金融公庫が示す金利優遇の対象は、次のいずれかに該当する家庭です。
| 対象となる家庭 | 金利引下げの条件 |
|---|---|
| 母子家庭・父子家庭 | 配偶者のいない親が子どもを扶養している世帯など |
| 交通遺児家庭 | 交通事故で保護者を亡くした子どもがいる家庭など |
| 一定の低所得世帯 | 世帯年収200万円以内、事業所得等の場合は世帯所得132万円以内 |
| 子ども3人以上の一定所得世帯 | 扶養する子どもが3人以上で世帯年収500万円以内、事業所得等の場合は世帯所得356万円以内 |
いずれかに該当すれば基準金利から年0.4ポイント低減される案内です。優遇の対象かどうかと、実際に融資を受けられるかどうかは別に審査されます。
また上表の200万円・500万円は金利優遇のための収入条件です。国の教育ローンに申し込めるかを判断する通常の世帯年収上限とは区別してください。
参考:日本政策金融公庫「教育ローン用 返済シミュレーション」
母子家庭・父子家庭は年収が200万円を超えても金利優遇の対象?
母子家庭・父子家庭の金利優遇は「年収200万円以内」の区分とは別です。ひとり親家庭の条件に当てはまる人が、年収200万円を超えていることだけで0.4ポイントの優遇対象から外れるわけではありません。
公庫のFAQ「6-5」は、母子家庭・父子家庭について、主に「配偶者のいない女性・男性で、現在子どもを扶養している借入申込人の世帯」と説明しています。
例えば母親が子ども1人を扶養し、給与年収300万円で暮らしている場合も、ひとり親家庭という区分から金利優遇の対象になり得ます。
一方、離婚していても子どもを扶養していない人や、申込人と子どもの関係がFAQの考え方に当てはまらない場合は、同じように扱われると断定できません。
またひとり親なら年収の上限なしで融資を受けられるわけではありません。融資そのものの所得要件や返済能力の審査は別にあります。
児童扶養手当の受給証書だけで優遇の可否が自動的に決まるとは限りません。申込人が子どもを扶養する状況をどの資料で確認するかは日本政策金融公庫へ尋ねてください。
参考:日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」6-5
世帯年収200万円以内ならひとり親でなくても対象
母子・父子家庭でなくても、世帯年収が200万円以内なら金利優遇を受けられる可能性があります。
給与所得者の場合は世帯年収200万円以内、事業所得等で判断する場合は世帯所得132万円以内という基準です。
ここで確認したいのは「年収」と「所得」の違いです。
会社員の源泉徴収票にある「支払金額」は給与収入の金額です。一方、事業所得では売上をそのまま年収基準へ当てはめるのではなく、売上から必要経費などを差し引いた所得を確認します。
例えば給与収入がある人なら源泉徴収票で、個人事業主なら確定申告書などで確認するのが出発点です。ただし夫婦共働きなどの場合は申込人だけではなく配偶者などの収入・所得も世帯単位で確認します。
「自分の給与が190万円だから必ず優遇される」と考えず、世帯全体の収入を整理してください。年収と所得のどちらの基準で判断されるかが分からない場合も公庫へ確認します。
子どもが3人以上でも年収500万円超なら多子優遇に該当しない
3人以上の子どもを扶養する世帯には、別の金利優遇があります。ただし人数だけで決まるわけではありません。
扶養する子どもが3人以上で、世帯年収500万円以内または世帯所得356万円以内という両方の条件を確認します。
例えば子ども3人を扶養する家庭で給与の世帯年収が480万円なら、多子世帯の金利優遇の対象になり得ます。一方で世帯年収が520万円の場合は、この多子優遇の年収条件を超えます。
ただし年収520万円でも母子家庭・父子家庭など、ほかの優遇区分に該当する場合は別です。どの区分に当てはまるかをそれぞれ確認してください。
子どもの人数について公庫は、申込人の世帯で扶養している子どもの人数と案内しています。子どもの年齢や就学の有無は問いません。
したがって高校生1人、大学生1人、働いている子ども1人という家庭でも、3人全員を実際に扶養しているかによって判断が変わります。「3人産んだことがある」「子どもが3人いる」というだけで全員を自動的に数えるわけではありません。
年収基準は給与収入500万円以内と事業所得等356万円以内で数字が異なります。共働き家庭は世帯としての収入を確認しましょう。
母子家庭と低所得など複数に当てはまれば0.8ポイント下がる?
金利優遇に2つ該当するからといって、0.4ポイントを2回引いて0.8ポイントの引下げが受けられると考えないでください。
公庫の案内は母子家庭・父子家庭、交通遺児家庭、一定の低所得世帯、多子世帯について、基準金利から0.4ポイント低減するものです。
例えば母子家庭で世帯年収180万円という場合も、2026年11月2日時点の金利であれば通常4.60%から優遇後4.20%という考え方です。4.60%から0.80ポイント引いた3.80%の契約が当然に認められるわけではありません。
返済シミュレーションでは複数の該当項目にチェックを入れられますが、チェックの数だけ金利優遇が加算される意味ではありません。
保証料の優遇は金利とは別の条件です。複数の対象区分に該当するときは、金利と保証料を公庫に分けて確認しましょう。
年4.60%から年4.20%になると返済額はどの程度違う?
0.4ポイントの差は小さく見えますが、借入額が大きく返済期間が長いほど利息負担の差につながります。
例えば200万円を10年間で返済し、ボーナス返済や元金据置を使わず、元利均等返済すると仮定します。
| 比較 | 基準金利4.60% | 優遇金利4.20% |
|---|---|---|
| 借入金額 | 200万円 | 200万円 |
| 返済期間 | 10年(120回) | 10年(120回) |
| 毎月の返済額の概算 | 約20,824円 | 約20,440円 |
| 返済総額の概算 | 約249万9,000円 | 約245万3,000円 |
この例では毎月約380円、10年間の返済総額で約4万6,000円の差です。
これは一定の利率と元利均等返済の計算式を使った説明用の概算で、公庫の審査や実際の契約内容を示すものではありません。保証料や振込手数料などは含めていません。借入額や返済期間、据置期間などによって結果は変わります。
正確な返済負担を考えるときは、公庫の返済シミュレーションを使い、借入日に適用される金利で試算してください。
保証料の優遇は金利とは別。子ども3人なら保証料も安くなる?
国の教育ローンでは、融資を利用するときに公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用するか、連帯保証人を立てるかを選びます。
保証基金を利用する場合は借入金額・返済期間などに応じた保証料がかかり、原則として融資金から一括で差し引かれます。つまり契約額と口座に振り込まれる金額が違う場合があります。
公庫のシミュレーション案内では母子家庭・父子家庭または交通遺児家庭は保証料が通常の3分の2に軽減されると説明しています。
一方で扶養する子どもが3人以上という理由だけで保証料も3分の2になるわけではありません。公庫は2026年7月2日、過去の資料で多子世帯の保証料まで軽減されると記載していた誤りを訂正しました。
そのため「0.4ポイントの金利優遇」と「保証料の軽減」は別々に対象条件を確かめてください。世帯年収200万円以内という区分も、それだけで保証料が3分の2になるとは案内されていません。
返済負担を比較するときは毎月返す元金と利息だけでなく、保証基金を利用する場合の保証料も含めて考えましょう。
参考:日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」のお知らせ
金利はいつ決まる?申込日ではなく借入時の条件を確認
国の教育ローンは固定金利です。契約時に適用された利率が原則として完済まで続きます。
ただし申込みをした日の表示金利で、後日の借入金利が必ず確定するわけではありません。
公庫のFAQ「6-6」は金利を年2回、原則として5月と11月のそれぞれ1日前後に見直すと説明しています。市場金利が大きく変動したときは別の時期にも改定されます。
2026年の場合は7月1日時点で基準金利が年4.05%でしたが、11月2日時点では年4.60%になりました。このように募集要項や検索結果に残る古い金利と実際の契約金利が異なることがあります。
すでに借りている人は、あとから基準金利が変わっても原則として契約済みの固定金利は変わりません。一方でこれから申し込む人や追加融資を考えている人は、今回の借入時に適用される金利を確認してください。
優遇を受けられるか公庫に確認するための準備
申込み前に「どの優遇区分に当てはまるか」を整理すると、問い合わせがスムーズです。
- ひとり親・交通遺児家庭:申込人と扶養する子どもの関係、現在の家族構成
- 低所得世帯:世帯全体の給与収入または事業所得等
- 多子世帯:扶養する子どもの人数と世帯年収・所得
- 借入条件:借入希望額、必要な時期、返済期間、保証基金か連帯保証人か
給与所得者なら源泉徴収票など、個人事業主なら確定申告書などで収入の状況を確認します。必要書類は申込内容によって異なるため、公庫の「お申込みに必要な書類」で最新の案内を確かめてください。
例えば次のように問い合わせられます。
「子ども2人を扶養する母子家庭で大学の入学費用を借りたいです。2026年11月の優遇金利4.20%の対象になりますか。申込時に必要な世帯収入と扶養関係の確認資料を教えてください。保証基金を利用する場合の保証料も通常の3分の2になるか、借入時の金利と合わせて確認したいです」
子どもが3人以上の家庭なら、扶養する子どもの数え方と世帯年収500万円以内の条件も伝えてください。母子・父子家庭など複数に該当するときは金利の重複適用がないことと、保証料の取扱いを確認しましょう。
なお国の教育ローンには子どもの人数に応じた一般の世帯年収上限や融資審査があります。優遇対象に当てはまるだけで、希望額を必ず借りられるわけではありません。
まとめ|2026年11月の優遇金利は年4.20%。対象条件を分けて確認
母子家庭・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円以内の家庭、子ども3人以上かつ世帯年収500万円以内の家庭などは、国の教育ローンの基準金利から年0.4ポイントの優遇を受けられます。
2026年11月2日時点なら基準年4.60%に対し優遇後は年4.20%です。事業所得等の場合は200万円の年収基準に対応する所得132万円、500万円の年収基準に対応する所得356万円を確認します。
金利優遇の条件が複数重なっても自動的に0.8ポイントの引下げにはなりません。母子・父子家庭などでは保証料の軽減もあるため、総返済額と合わせて検討しましょう。
金利は改定されることがあります。借入予定時点の最新金利と実際の優遇区分を日本政策金融公庫へ確認することが大切です。
参考資料・公式情報
- 政府広報オンライン「国の教育ローンをご利用ください」:2026年11月2日時点の基準金利4.60%と優遇金利4.20%
- 日本政策金融公庫「ニュースリリース・お知らせ」:2026年11月2日の教育ローン金利改定
- 日本政策金融公庫「教育資金に関するご融資の金利」:2026年7月1日時点の旧金利と優遇条件。公表日に注意
- 日本政策金融公庫「返済シミュレーション」:優遇対象と保証料、返済額の試算
- 日本政策金融公庫「国の教育ローン FAQ」6-5・6-6:母子父子家庭の定義、金利の改定時期と固定金利
- 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」:多子世帯の保証料軽減に関する2026年7月の訂正
※2026年11月14日時点の公表資料を確認しました。金利は将来変更される可能性があります。各家庭に適用される金利・保証料と融資可否は公庫の審査・契約内容を確認してください。


