育休から時短勤務で復職したのに「養育特例」を申し出ないまま子どもが3歳になった。今からでは手遅れなのでしょうか。
子どもが3歳を過ぎても、養育特例をさかのぼって申し出られる場合があります。日本年金機構によると申出前の期間は、申出月の前月までの2年間が対象です。その範囲に子どもが3歳未満だった月が残っていれば、当時の標準報酬月額などの条件を確認できます。
ただし「過去2年間すべて」や「子どもが3歳になるまでの全期間」に適用できるわけではありません。2年間の遡及期間と3歳未満の養育期間が重なった月だけが候補です。
この記事では2026年10月・11月に申し出る例を使い、対象になる月の数え方と会社に確認する順番を説明します。
3歳を過ぎても申出は可能|2年間と3歳未満の期間を重ねる
養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。3歳未満の子を養育する間に標準報酬月額が低くなった人について、将来の厚生年金額を計算する際に養育前の高い標準報酬月額を使えるようにします。
ここでいう標準報酬月額は社会保険料や厚生年金の計算に使われる報酬の区分です。給料の手取り額そのものではありません。
日本年金機構が示す期間のルールは二つあります。
- 養育期間の上限:原則として子どもの3歳の誕生日がある月の前月まで
- 過去への遡及上限:申出日の前月までの2年間
子どもが3歳になった後の月は養育特例の対象ではありません。一方で3歳になった後から申し出ても、上記二つの期間が重なる過去の月は対象になり得ます。
その月に厚生年金へ加入していたことや養育していたこと、標準報酬月額が所定の基準より下がっていたことも必要です。年齢と申出時期だけで支給や適用が確定するものではありません。
2026年10月に申出するなら2024年10月からが遡及範囲
2026年10月に申し出る場合、申出月の前月までの2年間は2024年10月~2026年9月です。2026年11月に申し出るなら2024年11月~2026年10月となります。
例えば子どもの3歳の誕生日が2026年4月15日なら、養育特例の最後の対象月は2026年3月です。これを申出月ごとの2年間と重ねます。
| 申出する月 | さかのぼれる2年間 | 3歳未満の期間と重なる月 |
|---|---|---|
| 2026年10月 | 2024年10月~2026年9月 | 2024年10月~2026年3月 |
| 2026年11月 | 2024年11月~2026年10月 | 2024年11月~2026年3月 |
これは養育開始時から継続して厚生年金に加入し、対象月の標準報酬月額が基準より低かったという仮定の例です。実際の適用月は加入・休業・報酬の記録によってさらに少なくなります。
1か月遅れて申出すると、古い対象月が1か月ずつ範囲外になることが分かります。2026年11月14日現在、これから申出する人は11月分の遡及範囲を確認してください。10月に申し出たものとして計算することはできません。
3歳の誕生日がもっと前なら対象月がなくなることも
申出が2026年11月でも、子どもの3歳の誕生日が2025年1月なら最後の対象月は2024年12月です。遡及範囲と重なるのは2024年11月・12月の2か月だけになります。
さらに3歳の誕生日が2024年10月なら、養育特例の期間は2024年9月で終了します。2026年11月の遡及範囲は2024年11月からなので、重なる対象月はありません。
つまり「3歳から何か月経過したか」だけでなく誕生日のある月と、実際に申出する月を並べることが必要です。3歳を過ぎたこと自体が一律の申請禁止理由ではありません。
重なった月でも標準報酬月額が低いことなどの条件が必要
日付が重なっていても、その全月に養育特例を適用できるとは限りません。会社に確認したいのは次の点です。
| 確認項目 | 対象月を判断するポイント |
|---|---|
| 厚生年金の加入 | その月に厚生年金の被保険者だったか |
| 子の養育 | 3歳未満の子を養育していたか。申出者と子の関係や同居状況を確認 |
| 従前標準報酬月額 | 原則として養育開始月の前月の額。前月に未加入なら直近1年以内の加入月を確認 |
| 対象月の標準報酬月額 | 従前の額を下回っている月か |
| 休業中の保険料免除 | 産前産後休業や育児休業等による保険料免除の月はみなし措置の対象外 |
例えば育休が2025年3月末に終わり、4月から時短勤務に復帰した人なら、申出書の「養育特例開始年月日」は原則として育児休業等終了日の翌日です。単に子どもの生年月日を書けばよいわけではありません。日本年金機構は開始年月日の記入間違いに注意を呼びかけています。
また時短勤務を始めても標準報酬月額がすぐに変わるとは限りません。対象月ごとの年金記録を会社に確認し、給料が下がった日だけで判断しないようにしましょう。
養育特例は将来の厚生年金額の計算を保護する措置です。現在の給与を増やしたり、過去に納めた社会保険料を払い戻したりする制度ではありません。保険料は実際の標準報酬月額を基に計算されます。
在職中なら会社へ申し出て、受理まで確認する
現在も会社に在職し厚生年金に加入している場合は、本人から人事・総務担当へ申し出て、会社を通じて「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」を提出します。
提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。会社側は電子申請・郵送・窓口持参などの方法で届け出られます。
まず人事担当者には次のように相談するとよいでしょう。
「子どもが3歳になった後で養育期間標準報酬月額特例の申出忘れに気づきました。2026年11月申出として、2024年11月から子どもの3歳誕生月の前月までに対象月が残っているか確認したいです。過去の標準報酬月額、育休終了日、申出済みかどうかを調べてもらえますか」
会社がすでに申し出ていれば二重提出を避けられます。未提出なら申出書の開始年月日を確認し、添付書類をそろえます。
日本年金機構の案内では親子関係を示す戸籍謄本等、対象時点での同居を示す住民票などが必要です。ただし会社が親子関係を確認した場合や親子のマイナンバーを記載する場合など、添付を省略できる条件があります。住民票を添付する場合は原則として提出日から90日以内に発行されたものが必要です。
過去の同居を証明できるか、戸籍や住民票を省略できるかは申出書の記載方法と確認状況で変わります。子どもが3歳になっている場合は書類を取得する前に会社へ確認してください。
書類が提出された後は「養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」で適用の開始年月日を確認します。会社へ提出しただけで終わらせず、年金機構に受理されたかを聞きましょう。
まとめ|3歳を過ぎたら申出月と最後の対象月を重ねよう
養育特例は子どもが3歳になった後でも、さかのぼれる2年間の中に3歳未満で養育していた対象月が残っていれば申し出られる場合があります。
2026年11月に申し出るなら原則2024年11月~2026年10月が遡及範囲です。そこから子どもの3歳の誕生日がある月の前月までに絞り、当時の厚生年金加入・標準報酬月額・休業記録を照合します。
古い月は時間がたつほど範囲外になります。まだ会社に在職している人は早めに人事担当者へ確認し、申出書の提出と受理まで進めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(2025年1月6日更新。対象期間・遡及2年・提出方法・添付書類)
- 日本年金機構「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書の申し出不備や誤りの多い事例」(開始年月日・提出時期・休業免除期間の扱い)
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法」(第26条)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(2026年9月30日更新)
※2026年11月14日時点で確認できた公式資料に基づきます。個人の加入・養育・標準報酬記録は未確認です。適用可否と正確な対象月は勤務先と日本年金機構で確認してください。


