こども誰でも通園の利用料はいくら?月10時間の費用と非課税世帯の減免・食費

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「こども誰でも通園制度を月10時間利用したら、料金はいくらになるの?」

生後8か月の子どもを家庭で育てていると、週に数時間だけ保育所などへ通わせたいと思うこともあるでしょう。1時間300円なら月10時間で3,000円と計算できますが、住民税非課税世帯の割引や離乳食・おやつ代まで含めると実際の支払額が分かりにくくなります。

2026年度のこども誰でも通園制度では、1時間300円程度が利用料の標準です。ただし料金は施設によって異なり、月10時間で全国一律3,000円になるわけではありません。

さらに生活保護世帯や一定の市民税所得割額以下の世帯などには利用料の負担軽減があります。一方、給食・おやつ代などの実費は負担軽減の対象外とする自治体があり、基本の利用料が0円になっても請求が残る場合があります。

この記事では2026年11月時点のこども家庭庁・さいたま市・古河市などの公式情報をもとに、2時間ずつ利用する場合の計算と減免の確認方法を説明します。

月10時間の利用料は「施設の時間単価×利用時間」が基本

こども誰でも通園制度は、保育所等に在籍していない生後6か月から満3歳未満の子どもが、保護者の就労状況にかかわらず利用できる仕組みです。

2026年度から全国で新たな給付制度として実施され、国の基本的な利用枠は子ども1人につき月10時間です。使わなかった時間を翌月へ繰り越すことはできません。

国が示す利用料の標準は1時間300円程度です。ただし実際の額は各施設が設定します。さいたま市も2026年度の案内で1時間300円程度としつつ、施設によって異なる場合があると説明しています。

まずは予約する施設が決めた1時間当たりの金額を確認してください。

2時間×4回なら2,400円、月10時間なら3,000円の計算例

仮に1時間300円の施設を利用し、負担軽減を受けない家庭を考えます。

1か月の利用方法 合計利用時間 基本の利用料
2時間を月2回 4時間 1,200円
2時間を月4回 8時間 2,400円
2時間を月5回 10時間 3,000円

※1時間300円と仮定した計算例です。給食・おやつ代などの実費やキャンセル料は含めていません。実際に2時間ずつ予約できるかは施設の受入時間によります。

ここで月10時間は必ず使わなければならない時間でも、10時間分をまとめて先払いする料金でもありません。例えば月4回・合計8時間を利用したなら、上の仮定では2,400円が基本の利用料です。

なお、自治体独自の利用時間の上乗せもあります。京都市は2026年度に国の10時間へ市独自の2時間を加え、月12時間まで利用できると案内しています。反対に国の10時間という枠があっても、希望施設の予約状況によって毎月必ず10時間利用できるとは限りません。

生活保護・非課税世帯の減免はいくら?

利用料の軽減は「標準料金が300円だから、対象世帯は全国一律無料」という仕組みではありません。市区町村による負担軽減の認定と施設の取扱いを確認する必要があります。

2026年度のさいたま市・古河市では、主に次の区分を案内しています。

対象区分の例 1人1時間当たりの軽減額 300円の施設で適用された場合
生活保護世帯 最大300円 0円
市民税所得割合算額が所定基準以下の世帯 最大200円 100円
市町村が認める要支援家庭 最大200円 100円
軽減対象外の世帯 軽減なし 300円

※金額は各自治体が公表した軽減区分の例です。「300円の施設で軽減が適用された」という仮定で計算しています。施設によって軽減を受けられない場合があり、利用者ごとの適用決定を示すものではありません。

さいたま市では市区町村民税所得割合算額が77,101円未満の世帯を、1時間最大200円の軽減対象としています。政令指定都市で課税されている場合は102,801円未満という取扱いも示しています。

古河市では市民税所得割合算額の世帯合計が77,100円以下の世帯と、要支援家庭の子どもがいる世帯について、1時間200円の軽減を案内しています。

77,101円未満と77,100円以下は整数の税額では同じ境界を表しています。ただし自分の税額が該当するか、どの保護者の額を合算するかは居住地の判定方法で確認してください。

住民税非課税なら10時間で必ず0円になる?

住民税非課税世帯は一般に上記の所得割額の基準に該当し得ますが、生活保護世帯と同じ300円軽減が必ず適用されるわけではありません。

例えば1時間300円の施設で200円軽減が認められた場合は、残る自己負担は1時間100円です。

この条件なら2時間×4回の8時間で800円、月10時間で1,000円となります。生活保護世帯で300円軽減が認められた場合は、同じ施設なら基本利用料が0円になります。

施設の単価が350円なら、300円の軽減を受けても単純計算では1時間50円が残ります。また古河市・さいたま市は、施設によって負担軽減が適用されない場合があると明記しています。

そのため世帯区分だけで請求額を決めず、自分の減免認定が利用する施設で有効かを必ず確認しましょう。

給食・おやつ代は減免される?基本利用料とは別

基本利用料と食事代は別に考える必要があります。

古河市の2026年度案内は、給食・おやつなどの実費について別料金が発生し、利用料の負担軽減は適用しないと明記しています。さいたま市や鈴鹿市も、昼食代・おやつ代を別に支払う場合があると案内しています。

つまり基本利用料が0円になった家庭でも、給食やおやつの実費が0円になるとは限りません。

生後8か月の子どもなら離乳食やミルクの扱いも確認したいところです。施設によって食事を提供する場合と家庭から持参する場合があるため、そもそも食費が発生するかどうかが違います。

利用料とおやつ代を分けた家計の試算

仮に1時間300円の施設を月10時間利用し、おやつ代として1回100円が5回分かかるケースを考えます。

区分 月10時間の利用料 おやつ代(仮) 支払合計(仮)
軽減なし 3,000円 500円 3,500円
200円軽減が適用 1,000円 500円 1,500円
300円軽減が適用 0円 500円 500円

※おやつ代100円は計算方法を説明するための仮の金額です。どの自治体・施設でも100円かかるという意味ではありません。給食、ミルク、持参用品、キャンセル時の費用などは含めていません。

昼食をまたがない短時間利用なら、給食の提供自体がない施設もあります。事前面談で「この時間帯に食事やおやつの提供はあるか」「持参する場合も料金が必要か」「食物アレルギーの対応はどうするか」を確認してください。

減免を受けるには申請が必要?9月の税額切替にも注意

所得条件に該当することと、実際に軽減料金で利用できることは別です。

さいたま市と古河市は、軽減を希望する人が申請する方式を案内しています。古河市では新規利用者は認定申請時に軽減区分を選んで必要書類を添付します。利用認定後に新たに対象となった人は保育課へ連絡して手続きを行います。

証明書類は世帯状況や自治体が税情報を確認できるかによって変わります。市民税の課税証明書、生活保護受給状況を示す資料などを求められる場合がありますが、全家庭が一律に同じ書類を出すとは限りません。住んでいる市区町村に必要な年度と対象者を聞いてください。

2026年度は4~8月と9~3月で確認する税年度が変わる

さいたま市は、2026年度の負担軽減判定で利用する市民税額を次のように分けています。

利用月 判定に用いる市民税 対応する所得の年
2026年4~8月 令和7年度の市民税 2024年中の所得
2026年9月~2027年3月 令和8年度の市民税 2025年中の所得

例えば2025年に収入が減った家庭は、2026年9月以降の判定で初めて負担軽減の対象になる場合があります。反対に前年より収入が増え、軽減対象から外れるケースも考えられます。

さいたま市は2026年度について、9月以降も軽減を続けたい人や9月から適用を希望する人に、8月までの変更申請を案内しています。すでに9月を過ぎてから条件の変更に気づいた場合は、申請できる時点と適用開始月を担当課へ確認しましょう。過去の利用分まで自動的にさかのぼって軽減されるとは考えないことが大切です。

なお市民税所得割額の基準は「世帯年収77,100円以下」という意味ではありません。年収そのものではなく税額で判断するため、課税通知書や課税証明書のどの欄を使うか確認してください。

申込み前に施設へ何を聞けば支払額が分かる?

自分の月額負担を計算するときは、まず住んでいる市区町村で利用認定と負担軽減の申請を確認し、次に希望施設の料金表や重要事項説明書を見ます。

料金の確認は次の5点で十分です。

  1. 基本の利用料:1人1時間いくらか。30分単位などの計算方法も確認する。
  2. 自分の減免:市から軽減が認められているか。希望する施設でも適用できるか。
  3. 利用時間:月に何時間予約できるか。希望の2時間枠を取れるか。
  4. 実費:給食・おやつ・離乳食・ミルクや持ち物の費用が別にあるか。
  5. 支払方法:施設へいつ、現金・振込などのどの方法で支払うか。

古河市では施設へ直接料金を支払い、支払方法は施設ごとに異なると案内しています。軽減申請をしたからといって、施設がそれを把握しているとは限りません。初回利用の前に認定状況を確認しておくと安心です。

問い合わせでは次のように伝えましょう。

こども誰でも通園制度で月に2時間ずつ4~5回の利用を考えています。1時間当たりの利用料はいくらですか。住民税非課税世帯として負担軽減を申請する予定ですが、この施設で軽減を利用できますか。給食やおやつ代などの実費、持参する物、支払日も含めて月の費用を確認したいです。

利用決定後は「施設の時間単価×実際の利用時間-認められた軽減額+実費」で自分の予算を整理してください。キャンセルした日の利用枠消費や費用は別の条件があるため、施設のキャンセル規定も利用前に確かめておきましょう。

まとめ|300円×10時間だけでなく減免と食費を分けて計算

こども誰でも通園制度の国の基本枠は月10時間で、利用料は1時間300円程度が標準です。300円の施設を10時間利用すれば基本料金は3,000円、2時間×4回なら2,400円です。

ただし実際の時間単価は施設によって異なります。生活保護世帯や一定の市民税所得割額以下の世帯などには軽減制度がありますが、対象施設で適用が認められるかも確認が必要です。

基本利用料が0円になっても、給食・おやつなどの実費まで無料になるわけではありません。市の軽減決定と施設の料金表を照らし合わせ、9月の税額判定年度の切替にも注意して月の負担を計算しましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公式情報に基づきます。表の費用は明記した仮定による計算例です。個別施設の単価、実費、減免の適用可否と手続きは利用する自治体・施設の最新案内を確認してください。