生活保護の冬季加算は、住んでいる地域によって2026年10月または11月から始まります。終了する月も異なり、2027年3月までの地域と4月までの地域があります。
例えば北海道は10月から翌年4月までですが、東京都や大阪府は11月から翌年3月までです。周囲の人が10月分から加算されていても、自分の住む地域が11月開始なら10月分に加算されないのは通常の取扱いです。
2026年度の居宅世帯の基準では、単身世帯の月額はⅠ区12,780円からⅥ区2,630円まで地域によって異なります。世帯人数でも額が変わります。
冬季加算は電気代や灯油代の領収書を出して実費を精算する制度ではありません。冬に増える光熱費などを見込んで生活扶助の基準に上乗せする仕組みです。
この記事では2026年秋から2027年春にかけての対象期間と月額、実際の光熱費との違い、保護費の通知で確認する方法を整理します。
2026年度の冬季加算は10月開始と11月開始の地域がある
冬季加算は生活保護の「生活扶助」に含まれる加算です。冬に暖房や給湯を使うことで増える生活費に対応するため、気候に応じた6つの地域区分が設けられています。
この地域区分は生活保護の一般的な「1級地・2級地・3級地」とは別のものです。冬季加算のⅠ区~Ⅵ区は都道府県単位で定められています。
厚生労働省の2026年度の基準では、期間は次のとおりです。
| 冬季加算の地域 | 対象の都道府県 | 2026年度の対象期間 |
|---|---|---|
| Ⅰ区 | 北海道・青森県・秋田県 | 2026年10月~2027年4月(7か月) |
| Ⅱ区 | 岩手県・山形県・新潟県 | 2026年10月~2027年4月(7か月) |
| Ⅲ区 | 宮城県・福島県・富山県・長野県 | 2026年11月~2027年4月(6か月) |
| Ⅳ区 | 石川県・福井県 | 2026年11月~2027年4月(6か月) |
| Ⅴ区 | 栃木県・群馬県・山梨県・岐阜県・鳥取県・島根県 | 2026年11月~2027年3月(5か月) |
| Ⅵ区 | 上記以外の都府県 | 2026年11月~2027年3月(5か月) |
例えば東京・神奈川・千葉・埼玉はⅥ区です。11月分から翌年3月分までが対象となり、10月分は冬季加算の対象月ではありません。一方で北海道はⅠ区なので10月分から翌年4月分まで対象です。
ここで示したのは保護費の計算に冬季加算を入れる対象月です。実際に銀行口座へ振り込まれる日付と同じ意味ではありません。支給日は自治体の保護費支給日程で確認してください。
2026年度の冬季加算はいくら?地域と世帯人数別の月額
同じ地域でも一人暮らしと家族世帯では月額が違います。次の表は、2026年度の居宅で生活する世帯の地区別冬季加算額です。
| 地域 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 |
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ区 | 12,780円 | 18,140円 | 20,620円 | 22,270円 |
| Ⅱ区 | 9,030円 | 12,820円 | 14,570円 | 15,740円 |
| Ⅲ区 | 7,460円 | 10,590円 | 12,030円 | 13,000円 |
| Ⅳ区 | 6,790円 | 9,630円 | 10,950円 | 11,820円 |
| Ⅴ区 | 4,630円 | 6,580円 | 7,470円 | 8,070円 |
| Ⅵ区 | 2,630円 | 3,730円 | 4,240円 | 4,580円 |
この表は月額です。対象期間中に毎月同じ基準額が計上される場合でも、保護開始・廃止や入退院などによって途中から計算が変わることがあります。また特別な暖房需要が認められる場合は通常の地区別基準より額が増えることもあります。
例えば札幌市に住む4人世帯はⅠ区なので月22,270円です。厚生労働省も2026年4月の「生活扶助基準額の算出方法」でこの金額を例示しています。対象期間は2026年10月から2027年4月までの7か月です。
一方、Ⅵ区に住む単身世帯の基準額は月2,630円で、対象期間は11月から3月までの5か月です。
家族が多いからといって、単身の金額に人数を掛ける計算ではありません。世帯人数ごとに定められた金額を使います。
なお救護施設などの施設入所者には別の基準があり、入院患者日用品費や介護施設入所者基本生活費を適用される人にも居宅の表をそのまま当てはめられません。該当する人は福祉事務所に適用される生活費区分を確認してください。
根拠:厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年4月)」
冬季加算は暖房代の領収書を出して受け取るものではない
「灯油を買った領収書がないと冬季加算は出ない?」「電気代が高かった月だけ増える?」と気になる人もいるでしょう。
一般の冬季加算は、毎月の使用額に合わせて別途精算する仕組みではありません。生活扶助の基準額に地域・世帯人数別の加算を計上するため、通常の冬季加算を受けるために電気・ガス・灯油の領収書を毎月提出することが前提ではありません。
例えばⅥ区の単身世帯で電気代が8,000円に上がっても、冬季加算が自動的に8,000円になるわけではありません。逆に灯油を買わずエアコンを使っていても、暖房器具の種類だけで通常の加算がなくなるわけではありません。
生活保護費は最低生活費と認定収入などを基に計算されます。冬季加算の基準額が2,630円であっても、実際の保護費の振込総額が前月より必ず2,630円増えるとは限りません。年金・給与などの収入認定やほかの扶助の変更が重なる場合があるためです。
またストーブやエアコンの購入費、故障による買い替え費を冬季加算額に上乗せして当然に受け取れるわけではありません。暖房器具の購入が必要で費用を用意できない場合は、冬季加算とは別に福祉事務所へ相談してください。必要な事情と利用可能な支援を個別に確認することになります。
冬の途中に引っ越し・入退院・保護開始があった場合
上の表は対象期間を通じて同じ居宅世帯の状況が続く場合の基準額です。冬の途中で生活状況が変わった人はそのまま月額を当てはめないようにしましょう。
| 状況の変化 | 確認する内容 |
|---|---|
| 冬の途中で生活保護が始まった・廃止された | その月に冬季加算を何日分計上するか。月の途中なら日割りの取扱いがある |
| 北海道から関東地方などへ転居した | 転居前後の冬季加算区分と適用開始月、保護費の変更月 |
| 家族が増えた・世帯員が減った | 認定する世帯人数と、月額が変わる時期 |
| 入院・退院、施設入所・退所をした | 居宅基準生活費と入院・施設の生活費をどの期間で計算するか |
厚生労働省の実施要領では、月の途中で保護開始や廃止となる場合などに冬季加算を日割り計算する取扱いがあります。また入院・施設入所の生活費と居宅の生活費が同じ月に計上される場合は、適用する日数を分けて計算します。
例えば2026年12月15日に保護が始まった人は、12月が冬季加算の対象月であっても1か月分の満額になるとは限りません。具体的な日数の認定は保護開始日や生活費区分を確認して判断します。
一方で世帯人数の変更や転居は、いつから新しい区分を認定するかという別の確認が必要です。転居前のⅠ区と転居後のⅥ区の金額を、自己判断で日割りして足し合わせないようにしましょう。
傷病・障害等で外出が著しく難しく常時在宅せざるを得ない人や乳児がいる世帯には、通常の冬季加算では足りない場合に特別基準を認める取扱いもあります。必要性を個別に判断するもので、該当する世帯なら全員に自動で増額されるものではありません。
根拠:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第7
保護費の通知では「何月分の生活扶助か」を先に確認する
「11月の通知を見たのに金額が増えていない」「10月に始まると聞いたのに振込額が同じ」という場合は、まず通知が何月分の保護費を示しているかを見ます。
自治体から届く保護決定通知書や保護変更決定通知書、支給額の内訳などで、次の順番に確認してください。
- 対象月:2026年10月分・11月分など、何月分の計算なのか
- 生活扶助の内訳:「冬季加算」または生活扶助基準額に冬季分が反映されているか
- 適用区分:現在の冬季加算地域がⅠ~Ⅵ区のどれか。居宅世帯として何人で算定されているか
- 別の変更:収入認定、住宅扶助、世帯人数などに変更が重なっていないか
通知の様式は自治体によって異なります。「冬季加算」という独立した欄が見当たらないときは、生活扶助の計算内訳を担当ケースワーカーに確認してください。振込総額だけでは冬季加算の有無を確定できません。
また12月には「期末一時扶助費」という別の扶助が計上される仕組みがあります。冬季加算は地域によって5~7か月にわたり計上されますが、期末一時扶助費は12月の別の支援です。12月分の額が増えたときは二つを分けて確認しましょう。
ケースワーカーへの質問例
例えば東京都在住の単身世帯で、2026年11月分の加算が確認できない場合は次のように聞けます。
「東京都は冬季加算のⅥ区で、2026年11月から2027年3月までと確認しました。私の11月分の生活扶助には冬季加算2,630円が計上されていますか。通知のどの欄に反映されているか教えてください。収入認定など他の変更で振込額が変わっていないかも確認したいです」
転居や入退院があった人は、いつから居宅基準が適用されるかも伝えてください。通知に記載された対象月と生活状況を一緒に確認することで、加算されていない理由を整理できます。
もし対象月にもかかわらず認定されていないように見える場合は、福祉事務所の生活保護担当に計算内訳と認定理由を確認してください。
まとめ|冬季加算は地域ごとに対象月と月額が違う
2026年度の冬季加算は、Ⅰ・Ⅱ区が2026年10月~2027年4月、Ⅲ・Ⅳ区が2026年11月~2027年4月、Ⅴ・Ⅵ区が2026年11月~2027年3月です。
居宅の単身世帯ならⅠ区は月12,780円、Ⅵ区は月2,630円です。実際の額は地域・世帯人数・居住や入院等の状況で変わります。
電気代や灯油代の領収書に合わせて毎月精算するものではなく、冬季の生活扶助基準に上乗せして計算する制度です。
まず自分の地域区分と保護費の対象月を確認してください。通知の内訳が分からなければ、担当ケースワーカーに冬季加算の認定月・月額・変更理由を確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」:地区別冬季加算額と対象期間、居宅・施設の区分
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年4月)」:札幌市4人世帯22,270円の計算例
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」:月途中の保護開始・廃止、入退院と特別基準
- 厚生労働省「生活保護制度」:冬季加算の位置付けと福祉事務所の相談先
※本記事は2026年11月14日時点の厚生労働省公表資料を基にしています。個別の保護費の計算や月の途中の変更、入院・施設入所時の扱いは福祉事務所の認定内容を確認してください。


