高校専攻科の授業料はいくら減る?2026年度の公立・私立の支援上限

子どもの就学援助・奨学金

「私立高校の看護専攻科は授業料が年間60万円。2026年度は49万円ほど支援されると聞いたけれど、実際の負担はいくら?」

高校卒業後に専攻科へ進む場合は、通常の高校の「授業料無償化」と同じ金額で考えないことが大切です。

2026年度の高校等専攻科修学支援金は、住民税非課税世帯と一定の所得区分では公立が年11万8,800円・私立が年49万3,200円まで。年収270万~380万円相当の区分では公立が年5万9,400円・私立が年24万6,600円までです。扶養する子が3人以上の多子世帯には、所得制限なしで公立11万8,800円・私立49万3,200円の区分もあります。

ただし、これらは1年間の授業料に対する支給上限額です。全員に上限額が現金で渡されるわけではなく、実際の授業料が低ければその額までしか支援されません。

この記事では2026年4月8日の文部科学省資料をもとに、公立・私立と世帯区分ごとの上限、授業料50万円・60万円の学校で残る負担、通信制の注意点を説明します。

2026年度の高校専攻科修学支援金はいくら?公立・私立と世帯区分別の年額

文部科学省の「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会」83ページに掲載された授業料支援の上限額は次のとおりです。

世帯区分 公立専攻科・年額上限 私立専攻科・年額上限
住民税非課税世帯(年収約270万円未満の目安) 118,800円 493,200円
年収約270万~380万円相当の世帯 59,400円 246,600円
多子世帯(扶養する子が3人以上、所得制限なし) 118,800円 493,200円

※2026年度の新制度における1人当たりの年額上限です。私立通信制の専攻科には別の上限があり、この表の私立欄をそのまま使えません。

例えば私立の非課税世帯なら49万3,200円が上限ですが、「授業料の請求額が49万3,200円以上あり、1年間を通じて支給要件を満たす」ことを前提にした金額です。授業料が年間30万円なら、上限より少ない30万円の範囲での支援になります。

また、年収270万円・380万円はモデル世帯を使った目安です。実際には保護者等の住民税情報から計算する算定基準額で区分が決まります。2026年度資料では中間所得区分を算定基準額5万1,300円未満とし、住民税非課税世帯・多子世帯を別に示しています。

給与明細にある年収だけで「自分は必ず49万3,200円」と決めないようにしましょう。

私立の授業料が年50万円・60万円なら自己負担はいくら残る?

支援金は授業料を軽減するものです。負担額を見積もるときは、学校が示す年間授業料から支援される額を引きます。

以下はいずれも2026年度に対象となる私立高校等専攻科(通信制を除く)へ1年間在籍し、年額上限まで支援を受けられると仮定した計算例です。

年間授業料 世帯区分 支援額の例 授業料の自己負担
500,000円 非課税・多子世帯 493,200円 6,800円
500,000円 年収270万~380万円相当 246,600円 253,400円
600,000円 非課税・多子世帯 493,200円 106,800円
600,000円 年収270万~380万円相当 246,600円 353,400円

私立看護専攻科の授業料が60万円の場合、最大49万3,200円の支援を受けても授業料は10万6,800円残ります。「最大49万円の支援」と「授業料が無料」は同じ意味ではありません。

一方、年間授業料が40万円の私立専攻科なら、49万3,200円の区分であっても支援されるのは授業料の40万円までです。残りの9万3,200円が生徒に現金で渡されるわけではありません。

なお、上の表は授業料だけの計算です。入学金・実習費・教材費・施設設備費・通学費などは含めていません。授業料がほぼ補われても、学校へ納める費用が別に残ることがあります。

公立専攻科は「高校無償化」で全員無料になるわけではない

2026年4月から通常の高校等就学支援金では所得制限が撤廃されました。しかし高校等の専攻科には別の修学支援制度が適用されます。

山口県の2026年5月11日更新の案内も、県立高校の専攻科では原則として授業料を支払う必要があり、低所得世帯と多子世帯には専攻科修学支援金制度があると説明しています。

例えば公立専攻科の年間授業料を11万8,800円と仮定した場合、2026年度の支援額と残額は次のようになります。

世帯区分 支援額 授業料の残額
非課税世帯・多子世帯 118,800円 0円
年収270万~380万円相当 59,400円 59,400円
いずれの対象区分にも該当しない世帯 この支援の対象外 118,800円

※これは公立専攻科の授業料を年11万8,800円とした架空の計算例です。すべての学校の授業料が同額という意味ではありません。

公立専攻科と私立専攻科を比較するときは、支援金の上限だけでなくその学校の実際の授業料を並べることが必要です。

多子世帯は年収380万円を超えても対象?通信制には別上限がある

2026年度の授業料支援では、扶養する子が3人以上いる多子世帯の区分に所得制限がありません。年収が約380万円を超えていても、扶養関係などの要件を満たせば公立11万8,800円・私立49万3,200円までの支援対象になり得ます。

ただし「子どもが3人いる」だけで自動認定されるわけではありません。制度で数える扶養される子どもの人数や専攻科生本人の扶養状況などを確認します。過去に子どもが3人いた家庭でも、上の子が独立して扶養から外れていれば判断が変わることがあります。

また、私立の専攻科が通信制の場合にも注意してください。文部科学省の2026年度説明資料84ページは、私立高校等専攻科の通信制について授業料支援の上限を2025年度と同額に据え置くと明記しています。

そのため「私立なら49万3,200円」という表だけを見て通信制の学費を計算しないでください。通信制かどうかと、その課程に適用される上限額を学校へ確認する必要があります。

なお、2026年度は国籍・在留資格等による受給資格の見直しも行われています。旧制度の扱いとなる生徒もいるため、表の新制度が自分に適用されるかは学校からの案内で確認してください。

学校に聞くのは「支援金の上限」より「実際の納付額」

支援金を受けられるとしても、生徒の銀行口座へ上限額がそのまま振り込まれるとは限りません。

青森県の県立高校専攻科の案内では、県が生徒に代わって支援金を受け取り、授業料と相殺すると説明しています。このように授業料の請求額に充当する仕組みがあるため、家計の見積もりでは「最終的に学校へ何円納めるか」を確認するのが確実です。

進学先や在学先の学校の事務室には、次の内容をまとめて聞きましょう。

  • 正式な学校・課程名が2026年度の高校等専攻科修学支援金の対象か
  • 公立・私立・通信制のどの上限額を使うか
  • 自分の所得・多子世帯区分では年間いくらの支援になる見込みか
  • 入学年度や申請月によって対象月数が減ることがあるか
  • 授業料から支援金を差し引いた後にいくら納めるか、納付時期はいつか
  • 入学金・教材費・実習費など授業料以外の請求額はいくらか

例えば、こんな形で相談できます。

2026年度に私立高校の看護専攻科へ進学予定です。募集要項では年間授業料が60万円となっています。専攻科修学支援金の対象課程か確認したいです。

我が家の所得区分で適用される年額上限と、授業料から支援金を差し引いた実際の納付額を教えてください。実習費や教材費など、支援の対象外になる費用も確認したいです。

年度途中の入学や休学、対象期間の短縮がある場合は12か月分の上限をそのまま使えないことがあります。申請時期や在籍期間については学校の案内を優先してください。

まとめ|2026年度の上限と授業料の実額を照らし合わせる

2026年度の高校等専攻科修学支援金の年額上限は、公立が11万8,800円または5万9,400円、私立が49万3,200円または24万6,600円です。非課税世帯や多子世帯には高い方の上限が適用される区分があります。

ただし、上限額を受け取れるかは所得や扶養人数、学校・課程の対象性、在籍期間などによって変わります。私立通信制には2025年度から据え置かれた別の上限もあります。

学校を選ぶときは「年間授業料-適用される支援額」の残額に、実習費や教材費などを加えて比較すると必要なお金が分かります。まず学校の事務室で2026年度の適用区分と納付予定額を確かめましょう。

参考資料

以下は2026年11月14日時点で確認した公的資料です。2026年度の金額は文部科学省の令和8年4月8日付資料を優先しています。