高校生等奨学給付金は無収入でも税申告が必要?非課税証明が出ない場合の対処

子どもの就学援助・奨学金

「高校生等奨学給付金を申し込んだら、無収入の母親の税額情報を確認できないと言われた」

「扶養に入っていて住民税を払っていないのに、非課税証明書が出ないのはなぜ?」

高校生等奨学給付金は高校で必要な教科書・教材・学用品など、授業料以外の教育費を支える返済不要の制度です。申請では保護者等の住民税額を確認するため、税金を払っていない家庭でも書類がそろわず困ることがあります。

結論からいうと、無収入で住民税がかからないことと、市区町村に「所得割0円」と確認できる税情報があることは別です。申告されておらず税額が確認できない場合は、高校生等奨学給付金の認定が遅れたり必要な証明書を出せなかったりします。

ただし、無収入なら全員が必ず税務署へ確定申告しなければいけないわけではありません。扶養者の申告などから非課税証明書を出せる自治体もあります。反対にその証明書に所得や税額の数字が載らず、提出先から別の証明を求められる場合もあります。

まず2026年1月1日に住んでいた市区町村の住民税担当へ「2026年度の課税情報が登録されているか」「収入がない旨の住民税申告が必要か」を確認してください。同時に学校や県の奨学給付金担当へ提出期限と書類の補正方法を相談します。

この記事では2026年度の税情報の仕組みと、非課税証明書が出ないときにどこへ何を聞くかを整理します。

高校生等奨学給付金では「無収入」と「税情報がない」は違う

2026年度の高校生等奨学給付金では、生活保護(生業扶助)受給世帯などを除き、保護者等の住民税の所得割額などを基に対象となる世帯区分を判断します。

このとき、次の2つの状態を混同しないことが大切です。

状態 市区町村に分かっていること 申請時の扱い
所得割が0円と確認できる 税申告・給与支払報告書などから課税状況が把握されている 他の要件も満たせば所得割0円の資料として確認できる
申告記録などがなく税額不明 本人の収入・所得の状況を判断する資料がない 税情報を取得できず審査や証明書の交付が進まない場合がある

例えば2025年中ずっと無職で収入が0円だった人が、住民税の申告もしていなかった場合を考えましょう。

本人は「収入0円」と分かっていても、市区町村がその情報を持っているとは限りません。高校生等奨学給付金の担当者も、本人の自己申告だけで住民税所得割額を確定できるわけではありません。

栃木県の2026年度の国公立高校向け案内は、無職・無収入などの理由で税の申告をしていない保護者について、マイナンバーによる税情報の確認ができず認定が遅れる原因になると明記しています。

さらに栃木県は保護者等全員の税額を確認する必要があるとして、控除対象配偶者にも収入がない旨の税申告を求めています。これは栃木県の当該申請に関する取扱いです。

一方、所得割が0円であることと、給付金の支給が決まることも別です。学校への在籍・保護者等の住所・申請書類などほかの要件も審査されます。

2026年度の税情報は「2025年中の所得」と「2026年1月1日の住所地」

税証明書の発行先が分からない場合は、年度を整理しましょう。

2026年度(令和8年度)の住民税は原則として2025年1月~12月の所得に基づき、2026年1月1日に住所があった市区町村で課税情報が管理されます。

そのため、2026年夏に高校生等奨学給付金を申請したときの住所と、税証明書を出してもらう市区町村が違うことがあります。

いつ・どの情報? 2026年度の例 確認する先
所得の対象期間 2025年1月1日~12月31日の収入・所得 2025年分の源泉徴収票・確定申告・住民税申告など
住民税の基準日 2026年1月1日に住んでいた自治体 その市区町村の住民税担当
証明書の年度 2026年度(令和8年度)課税・非課税証明書 2026年1月1日の住所地
奨学給付金の通常の基準日 2026年7月1日の住所・在学状況など 学校・保護者が住む都道府県の担当課

例えば2026年3月に埼玉県へ引っ越しても、2026年1月1日に東京都に住んでいたなら、2026年度の住民税証明書は原則として東京都の当時の住所地で取得します。

一方、高校生等奨学給付金は2026年7月1日の保護者等の居住地を基準とするのが原則です。この例では申請先は埼玉県、税証明書の発行先は東京都となる可能性があります。

税証明書の発行先を決める1月1日と、給付金の通常の基準日である7月1日は別です。どちらか一方だけを確認しないようにしましょう。

町田市や板橋区の公式案内も、2026年度の証明書は2026年1月1日に住んでいた自治体が交付し、2025年中の所得が記載されると説明しています。

無収入・扶養・自営業・引っ越しの4ケースで対処が違う

「非課税証明書を提出できない」と言われたときは、どの状態なのか確認します。

保護者の状況 確認すること 最初に取る行動
① 無収入で税申告を済ませている 税の処理が完了したか。2026年度の所得割0円が確認できるか 市区町村へ課税記録・証明書の交付状況を照会
② 配偶者の扶養に入っており本人は未申告 扶養情報から非課税証明書が出るか。所得・税額欄に数値が載るか 市区町村と学校・県の両方へ必要な証明内容を確認
③ 個人事業主で確定申告などが未済 2025年分の申告義務と2026年度住民税の課税情報 税務署または市区町村の税担当へ申告方法を相談
④ 2026年1月以降に別の市へ転居した 2026年1月1日の住所地がどこか 当時の市区町村で2026年度の証明・申告を確認

どのケースでも、学校・県への奨学給付金の提出期限を確認することを後回しにしないでください。

また父母のうち1人だけが無収入でも、通常申請では保護者等全員の税情報を確認する場合があります。収入がある親の証明だけで足りると考えないことが大切です。

扶養に入っている人は住民税申告が不要な場合もある

「無収入でも申告が必要」と言われる一方、市区町村の住民税案内では被扶養者について申告が不要と書かれていることがあります。

これは必ずしも矛盾ではありません。税務上の申告義務と、奨学給付金の審査で必要な税情報・証明書の内容は別だからです。

東京都台東区の案内では、本人が申告していなくても扶養者の申告で扶養の事実が確認できれば、非課税証明書を交付しています。

ただしこの場合、本人の収入・所得額や課税内容は証明書に載りません。そのため提出先が金額の記載を求める場合は、本人による収入・所得の申告が必要と案内しています。

同じく東京都中野区は、扶養親族として申告されている人などは本人の申告がなくても証明書が取れる場合があるとしています。一方、所得情報の登録や課税決定が終わっていないと証明書は交付できないとも説明しています。

ここで注意したいのは、「非課税証明書が発行された」ことだけで高校生等奨学給付金に必要な税額確認が完了するとは限らない点です。

例えば所得欄が空欄・「*」になっている証明書でよいかは、学校または都道府県の給付金担当へ確認してください。

必要な数値が載っていなければ、2026年1月1日の住所地で収入0円の住民税申告をしたうえで新しい証明書を取得する手続きが必要な場合があります。

反対にすでに十分な税額資料が確認できるなら、本人の追加申告が不要な場合もあります。自治体の税担当に申告が必要かを確認してから進めましょう。

マイナンバーを提出しても税額が確認できないことがある

高校生等奨学給付金はマイナンバーを使って税情報を確認する方式を認める自治体があります。

しかし、マイナンバーを提出するだけで税申告をしたことにはなりません。

栃木県の2026年度の案内は、無職・無収入などで税の申告をしていない場合に税情報を取得できず、認定が遅れる原因になると説明しています。

つまりマイナンバーは税情報を照会するための手段であって、登録されていない所得・税額を自動で作るものではありません。

マイナンバーを提出したのに審査が止まったときは、次の点を調べましょう。

  • 保護者等のうち誰の税情報が取得できないのか
  • 2026年度の住民税申告や給与支払報告書が自治体に登録されているか
  • 申告したばかりで税額の処理がまだ終わっていないのか
  • マイナンバーでの再照会が可能か、紙の税証明書が必要か
  • 証明書の提出が申請期限に間に合わない場合の補正方法

市区町村によっては申告から税額決定・証明書交付まで時間がかかります。中野区も税額計算などの事務処理が終わってから証明書を発行すると案内しています。

税担当には処理完了の見込みを、学校・県には申請書や不足書類の提出期限をそれぞれ確認してください。

税申告は税務署?市役所?どこへ相談すればよい?

税申告という言葉には、税務署へ提出する所得税の確定申告と、市区町村へ提出する住民税申告があります。

無収入の人が奨学給付金の税額資料を作るために必要なのは、多くの場合「住民税の所得情報を市区町村で確認できるようにすること」です。

ただし個人事業主などで所得税の確定申告義務がある人は、税務署での確定申告が必要になる場合があります。

どちらを行うべきかは前年の所得と申告状況によって違うため、税務署への確定申告を無収入の人全員に勧めることは適切ではありません。

実際の相談は次の順番で進めるとよいでしょう。

  1. 証明書が必要な年度を確認する。 2026年度の奨学給付金で使用する税資料なら原則2026年度分を確認する
  2. 2026年1月1日の住所地を確かめる。 その自治体の市民税・住民税担当へ連絡する
  3. 税申告の状況を伝える。 2025年の収入の有無、扶養関係、確定申告の有無を説明する
  4. 申告の要否を確認する。 収入0円の住民税申告が必要か、確定申告の情報が反映済みかを聞く
  5. 税額証明の発行時期を確認する。 2026年度の課税・非課税証明書をいつ取得できるか確認する
  6. 学校または県に提出方法を連絡する。 税情報が取得できるまでの間にどう申請・補正するかを確認する

市区町村によって証明書の名称が「所得証明書」「課税・非課税証明書」「市民税・県民税所得証明書」など異なる場合があります。

必要なのは名前そのものではなく、高校生等奨学給付金の審査で求める2026年度の税額・所得情報を確認できる書類かどうかです。

申告したのに証明書が出ない場合の確認事項

住民税の申告を済ませても、すぐに非課税証明書を発行できない場合があります。

中野区は税額計算と課税・非課税の決定が終わってから証明書を発行するとしています。申告の翌日に必ず交付できるわけではありません。

窓口では以下のように聞いてみましょう。

「高校生等奨学給付金の2026年度申請のため、2026年度の住民税課税・非課税証明書が必要です。私は2025年中の収入がありませんでした。先日住民税の申告をしましたが、まだ証明書を発行できないと言われています。申告の受付状況と、所得割額が確認できるようになる時期を教えてください」

本人の申告が不要と説明された場合は次のように確認します。

「私は配偶者の税法上の扶養に入っています。本人の申告なしでも非課税証明書は発行できますか。その証明書に所得割額や所得金額が記載されるかも教えてください。高校生等奨学給付金の提出先に必要な記載を確認したいです」

税務課で「証明書が出ない」と言われた場合は、発行できない理由が税情報の未登録なのか、まだ処理中なのか、1月1日の住所地が違うのかを確認しましょう。

原因が違えば必要な対応も変わります。単に何度も証明書の発行を申し込むのではなく、先に税情報の状態を調べることが大切です。

奨学給付金の提出期限に間に合わないときは学校・県へ連絡

申告や証明書の発行に時間がかかる場合は、学校または都道府県の給付金担当へ早めに連絡してください。

2026年度の通常申請は受付を終了している自治体もあります。例えば東京都の国公立向け案内は、未申告で住民税課税証明書を申請期限までに提出できない場合は申請できないと説明しています。

一方、栃木県の2026年度国公立向け案内は、期限後に申請を希望する場合は各提出先へ相談するよう案内しています。

このように期限後の対応は自治体や学校の制度で異なり、証明書の発行待ちなら全国どこでも締切が延長されるわけではありません。

埼玉県の2026年度私立高校等向け一般申請でも、提出書類の不備等が解消されない場合は給付金を支給できないと明記しています。

申請済みだが税額資料が不足している人は、不足書類を追加できる期限を確認しましょう。まだ申請自体をしていない人は、現在受付できるかを別に確認する必要があります。

連絡するときは「税証明書が出ない」だけでなく、どこまで手続きを済ませているかを具体的に伝えてください。

「2026年度の高校生等奨学給付金を申請したいのですが、保護者の一人が無収入・未申告だったため税額を確認できません。2026年1月1日の住所地で住民税の申告手続きを進めています。申請書を先に提出できるか、証明書の後日提出期限、マイナンバー再照会の方法を教えてください」

回答が得られたら担当窓口名・確認日・必要書類・締切を控えておくと安心です。

父母の一方だけ無収入でも、もう一方の証明は必要?

高校生等奨学給付金の所得判定では、原則として保護者等の税額を合計して確認します。

例えば父が会社員で母が無収入なら、父の所得割額の情報に加えて母の税額が0円であるかどうかも確認しなければならない場合があります。

栃木県の国公立向け2026年度案内は、控除対象配偶者も税額を確認できるように申告する必要があると説明しています。

一方、扶養情報から非課税証明書が交付される自治体もあるため、申告をする前に住民税担当と給付金担当の両方へ必要な資料を確認してください。

また「父の所得割が0円、母の所得割が不明」という状態を「保護者等全員が0円」として扱うことはできません。税額情報が登録されているかの確認が必要です。

生活保護(生業扶助)受給世帯や専攻科など、通常の税額確認とは別の申請書類を使う区分もあります。栃木県は生活保護(生業扶助)受給世帯と専攻科についてマイナンバーによる税情報照会を行わないと案内しています。

自分の世帯がどの申請区分に当たるかを学校または都道府県の窓口で確認してください。

まとめ|無収入でも税情報が未登録なら申告や証明の確認が必要

高校生等奨学給付金では無収入で住民税を払っていないことと、税額が0円であると確認できることは別です。

税申告の記録がなく課税情報を取得できない場合、マイナンバーを提出しても審査が進まないことがあります。

ただし被扶養者などは申告しなくても非課税証明書を発行できる自治体があります。その場合でも証明書に所得や税額が記載されないことがあるため、提出先が認める内容かを確認してください。

2026年度の証明書が必要なら、2025年中の所得と2026年1月1日の住所地を確認しましょう。その市区町村で申告の要否と証明書の発行時期を確かめ、学校・都道府県には書類補正と申請期限を同時に相談することが大切です。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公的案内です。申請方法は居住地・公立私立・学校課程・申請年度によって変わります。個別の給付資格と締切は学校または担当都道府県で確認してください。