奨学金を借りた家族が亡くなり相続放棄した|JASSO返還免除願は誰が署名する?

奨学金の返還猶予・減額返還

「奨学金を借りた家族が亡くなり、家庭裁判所で相続放棄をした」

「JASSOから届いた返還免除願に『相続人』の署名欄がある。放棄した自分が書いてもよいの?」

相続放棄をした後に書類への署名を求められると、どう対応すべきか迷いますよね。

相続放棄が受理されている場合は、返還免除願の「相続人」欄へ通常の記入例どおりに署名する前にJASSOへ相談してください。日本学生支援機構(JASSO)の2026年版記入要領には、人的保証用・機関保証用のどちらにも「相続放棄をしている場合は、ご相談ください」と記載されています。

また、亡くなった人の相続を放棄したことと、自分が奨学金の連帯保証人になっていることは別の問題です。相続放棄をしたから連帯保証人としての責任も消えるとは限りません。

この記事では相続人と連帯保証人の違い、相続放棄が受理された後の確認事項、JASSOへ何を伝えて署名方法を確かめるかを解説します。

相続放棄済みなら、まずJASSOに署名欄を確認する

JASSOには、奨学金を借りた本人が死亡して返還できなくなった場合に、返還未済額の免除を願い出る制度があります。「返還未済額」とはまだ返していない額のことです。

通常の死亡による返還免除願は、人的保証なら相続人と連帯保証人、機関保証なら相続人が署名する様式です。

ただし相続放棄が受理された人は、法律上はその相続について初めから相続人とならなかったものと扱われます。一般の相続人向けの記入例をそのまま使ってよいとはいえません。

そこでJASSOは2026年1月30日付の記入要領で、相続放棄をしている場合は個別に相談するよう案内しています。これは人的保証用の様式1-1、機関保証用の様式1-2の両方に明記されています。

「相続人」という印字があるから自分の名前を書く、あるいは放棄したから返還免除の手続きに一切関われない、と自己判断しないことが大切です。誰がどの欄に署名し、何を添付するかを先にJASSO返還総務課へ確認しましょう。

相続人・連帯保証人・機関保証では立場が違う

返還免除願に関わる人の立場は、亡くなった人との親族関係だけでは判断できません。

立場 何を確認するか 相続放棄をしたときの注意点
相続人 亡くなった借主の財産や債務を相続する立場か 相続放棄が受理された場合、通常の相続人欄にそのまま署名せずJASSOに確認する
連帯保証人 奨学金を借りたときの返還誓約書などで本人が連帯保証人になっていたか 相続とは別に負った保証の責任があるため、放棄だけで消えるとは判断しない
機関保証を選んだ借主の家族 人的保証ではなく保証機関を利用する契約だったか 死亡免除願は通常、相続人の署名欄がある。放棄済みなら記入方法を個別に相談する

特に注意したいのは、相続人と連帯保証人が同じ人だった場合です。

例えば子どもがJASSOの奨学金を借り、親が返還誓約書に連帯保証人として署名していたとします。その後に子どもが亡くなり、親が相続放棄をしたケースを考えます。

これは説明のための例です。親は相続によって子どもの債務を引き継ぐかという問題とは別に、自分が引き受けた連帯保証の契約上の責任を確認する必要があります。

JASSOの人的保証制度では、連帯保証人は借主本人と連帯して返還の責任を負います。そのため相続放棄の受理だけを根拠に「JASSOからの請求はすべてなくなる」とは判断できません。

一方、死亡による返還免除の手続きが認められれば、免除の対象となった返還額については別途JASSOの審査結果に従うことになります。保証契約の有無と免除の結果を分けて確認してください。

同じ人が相続人と連帯保証人なら両方に署名するの?

JASSOの2026年版「死亡による返還免除の願い出について(人的保証用)」には、通常の記入について次のルールが記載されています。

  • 相続人欄と連帯保証人欄はそれぞれ自署する
  • 同じ人が相続人と連帯保証人を兼ねる場合も、両方の欄に氏名・住所などを書く
  • 亡くなった本人に配偶者がいた場合は、通常の記入例では相続人を配偶者とする
  • 相続放棄をしている場合は個別に相談する

最後の項目が重要です。両方の欄を書くという説明は通常の記入例であり、相続放棄が受理された人に両欄への署名を求めると確定した案内ではありません。

また、相続放棄した配偶者を「本人死亡時の配偶者だから」という理由だけで相続人欄に書いてよいともいえません。

JASSOへ相続放棄の事実と連帯保証人かどうかを伝えたうえで、相続人欄と連帯保証人欄をそれぞれどう扱うか確認しましょう。

相続放棄の申述をしただけか、受理されたかを確認する

JASSOへ問い合わせる前に、家庭裁判所での手続きがどこまで進んでいるか整理します。

手続きの状態 JASSOへ伝えること
相続放棄を考えているが申述前 まだ申述していないことを伝え、返還免除願への署名や返還対応を先に決めない
家庭裁判所へ申述したが受理の連絡待ち 申述日と審理中であることを伝え、署名や提出の進め方を確認する
相続放棄の申述が受理された 受理日と受理通知書の有無を伝え、相続人欄の扱いと必要書類を確認する

家庭裁判所への相続放棄は、原則として自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述する手続きです。まだ申述前の人はJASSOとの連絡だけでこの期限が延びるとは考えず、家庭裁判所や専門家にも相談してください。

受理後であれば「相続放棄申述受理通知書」を手元に置きます。必要に応じて家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」を取得することもできます。

ただし、受理証明書をJASSOへ必ず提出するのか、通知書の写しで足りるのかは、相続放棄時の個別案内で確認する事項です。公開されている2026年版の通常の死亡免除記入要領だけでは、相続放棄済みの人全員に共通する添付書類までは決められません。

署名する前にJASSOへ確認したいこと

問い合わせ先は、2026年版の死亡免除案内に記載されているJASSO返還総務課(電話03-6743-6044)です。受付は月曜~金曜の9時~17時で、土日祝日と年末年始を除きます。

次の情報を確認してから連絡すると、状況を伝えやすくなります。

  • 亡くなった借主の氏名・死亡日・奨学生番号
  • 貸与奨学金の保証方式が人的保証か機関保証か
  • 相続放棄を申述した人と申述日、受理済みなら受理日
  • 自分自身が連帯保証人として契約しているか
  • JASSOから届いた返還免除願と返還請求の通知

例えば、次のように伝えるとよいでしょう。

亡くなった家族のJASSO奨学金について、死亡による返還免除願の書き方を確認したいです。

私は家庭裁判所で相続放棄の申述をし、受理されています。相続人欄に自分の名前を書いてよいか、また別の人に署名してもらう必要があるか教えてください。

私自身が連帯保証人になっている場合は、連帯保証人欄にどう記入するかも確認したいです。相続放棄の受理通知書など、必要な添付資料も教えてください。

回答を受けたら、誰がどの欄に署名するのか、原本や写しの指定があるか、提出先はどこかを控えておきましょう。

家族の誰が署名すべきか争いがある場合や、相続放棄後の署名が自分の法律上の立場に影響しないか不安な場合は、相続に詳しい弁護士などにも個別に確認してください。返還免除願に署名しただけで相続放棄が必ず無効になるとも、絶対に影響しないとも一律には断定できません。

返還免除願を提出する前後の請求にも注意

JASSOの2026年版資料では、死亡による返還免除が承認されるまで口座振替請求や払込通知書の発行は停止されないと案内しています。

また、審査終了時の返還未済額が免除の対象になり、審査終了までに返還した金額は返金できないと記されています。

そのため相続放棄した家族に請求が届いた場合は、自分が何の立場で請求を受けているのかを確認することが大切です。相続人への請求なのか、自分自身の連帯保証契約に基づく請求なのかで確認すべき内容が変わります。

連帯保証人でもある人は、相続放棄をしたことだけで支払い義務がなくなったと判断しないでください。一方で相続放棄済みの人が、通常の相続人として返還する前提で支払いを進めることも避け、JASSOに請求根拠と免除審査の状況を確認しましょう。

まとめ|相続放棄後の署名はJASSOに個別確認する

JASSOの死亡による返還免除願は、通常なら相続人が署名し、人的保証の場合は連帯保証人の署名も必要です。

しかし、相続放棄をした人については、JASSOが2026年版の人的保証・機関保証の両方の記入要領で「相談してください」と案内しています。通常の記入例をそのまま使わず、相続放棄の受理状況と保証方式を伝えて署名欄の扱いを確認してください。

自分が連帯保証人でもある場合は、相続を通じて引き継ぐ債務と、自分自身の保証契約による責任を分けて考えます。

まずJASSO返還総務課へ連絡し、必要に応じて家庭裁判所の受理資料や返還誓約書を用意しましょう。署名の法的な影響に不安がある場合は、相続に詳しい専門家にも相談すると整理しやすくなります。

参考にした公式情報

※2026年11月14日時点の公式公表資料に基づき解説しています。JASSOは相続放棄をした場合の署名方法を一律に示していません。個別の署名方法・連帯保証契約の状況・免除の可否はJASSOの案内と必要な専門家の確認に従ってください。