奨学金を定額返還から所得連動返還に変えたい|第一種の対象条件と保証料の注意

奨学金の返還猶予・減額返還

JASSO(日本学生支援機構)の奨学金を毎月定額で返しているものの、転職や収入減で返還が負担になっていませんか。

「返還が始まっていても所得連動返還方式へ変更できる?」

「連帯保証人と保証人を立てた人的保証だけど、変更するにはお金がかかる?」

「今月から返還額が下がる? 減額返還制度とどちらを選ぶべき?」

JASSOの第一種奨学金に2017年度(平成29年度)以降に採用された人は、条件を満たせば返還中でも定額返還方式から所得連動返還方式へ変更できます。ただし第二種奨学金は対象外です。所得連動返還方式では機関保証が条件となるため、人的保証を選んだ人は機関保証への変更と保証料の一括払いが必要です。

変更後は前年の課税対象所得などを基に返還月額を毎年見直します。しかし変更した当月から必ず安くなる制度ではありません。所得に連動した月額になるのは変更後最初の10月からです。所得が0円でも最低月額は原則2,000円となり、変更後は減額返還制度を利用できません。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内を基に、対象者・保証料・申請書類・反映時期・減額返還との違いを順番に解説します。変更前に返還シミュレーションと一括保証料の見積もりを確認しましょう。

定額返還から所得連動返還へ変更できるのは誰?

まずは本人の奨学金が変更対象かを確かめます。第一種と第二種、採用年度、保証制度、現在の返還方式を分けてください。

確認項目対象となる基本条件確認するもの
奨学金の種類第一種奨学金が対象。第二種は所得連動返還方式を選べない奨学生番号ごとの契約内容・スカラネット・パーソナル
採用年度2017年度(平成29年度)以降に第一種に採用奨学生証・貸与奨学金返還確認票など
現在の返還方式定額返還方式から所得連動返還方式への変更返還方式・月額の通知
現在の段階貸与中でも返還中でも変更できる場合がある貸与終了日・返還開始日
保証方式機関保証が必要。人的保証なら変更と保証料一括払いが必要人的保証・機関保証の選択内容
返還の状態延滞がない、振替口座に加入しているなど返還履歴・口座振替登録状況

例えば2020年度に第一種奨学金へ採用され、現在は定額返還方式で返還している人なら対象候補になります。ただし機関保証か人的保証か、延滞や債務整理の有無などを確認する必要があります。

2016年度以前の採用者は、この2017年度以降の第一種を対象とする変更制度には該当しません。第二種奨学金も対象外です。第一種と第二種の両方を借りている場合は、それぞれの奨学生番号ごとに条件を確認してください。

JASSO公式:「所得連動返還方式への変更」/「採用時に定額返還方式を選択しましたが、変更できますか」

貸与終了後は所得連動から定額へ戻せない

貸与中であれば定額返還方式と所得連動返還方式の双方向の変更が可能です。ただし人的保証から所得連動へ変える場合には機関保証が必要です。

貸与終了後は所得連動返還方式から定額返還方式へ戻せません。返還中に定額から所得連動へ変更した人も、後で以前の方式に戻すことはできません。

そのため「一時的に給与が減ったから今年だけ所得連動にして、収入が戻ったら定額に戻す」という使い方はできません。

将来所得が上がると月額が増える可能性もあるため、現在の家計だけでなく数年先の返還計画も確認してください。

変更できないケースもある|申込み前の5項目チェック

対象となる第一種奨学金でも、誰でも変更が承認されるわけではありません。

JASSOの変更案内には、延滞・振替口座・債務整理・機関保証・書類の提出に関する制限が示されています。

チェック項目申し込む前に確認すること問題があるとき
① 採用年度と奨学金種別2017年度以降採用の第一種か該当しないなら別の返還困難者向け制度を検討
② 機関保証か人的保証か人的保証なら機関保証へ変更できるか保証料の一括納付も含めJASSOへ相談
③ 保証料に充てる現金一括保証料をいつ、いくら用意するか必要金額の通知を確認してから判断
④ 延滞・振替口座・債務整理延滞がなくリレー口座登録済みか、破産・債務整理中でないか変更不可となる場合がある。現在の状況を先に相談
⑤ マイナンバーと返還計画必要書類を提出できるか、変更後の月額と10月までの支払い提出方法や今の負担への別制度を確認

変更できない条件として、JASSOは延滞中・振替口座未加入・本人の破産や債務整理等・機関保証へ変更できない・必要書類を提出できない場合を挙げています。

今すでに返還が遅れている人は、申請書を送れば延滞が自動で解消されると考えないでください。返還方式の変更とは別に、延滞の解消や返還期限猶予の申請などについて相談が必要な場合があります。

人的保証の人は機関保証への変更と保証料の一括払いが必要

この手続きで特に負担が大きくなり得るのが保証制度の変更です。

所得連動返還方式では機関保証が必要です。最初から機関保証を選んでいる人と、親族などを連帯保証人・保証人にした人的保証の人とでは手続きが違います。

すでに機関保証なら返還方式変更届を提出する

機関保証の返還者はJASSO奨学金相談センターへ連絡し、所定の「第一種奨学金返還方式変更届」を送ってもらいます。

書類を記入して必要に応じてマイナンバー関連資料を添え、JASSOへ簡易書留で提出します。郵便料金は本人負担です。

すでに機関保証だからといって手続きなしで自動的に所得連動へ切り替わるわけではありません。

人的保証なら一括保証料の支払いを先に見積もる

人的保証を選んでいる場合は、返還方式変更届と保証変更依頼書が一体となった所定の書類をJASSOから受け取ります。

提出後は審査があり、保証機関である日本国際教育支援協会から保証料の請求書が届きます。機関保証への変更には、保証料を一括で支払えることが条件です。

保証料の金額は貸与条件や残債、保証に関する条件によって異なります。全国一律の保証料を自分で決めてはいけません。JASSOに変更の可否と一括で必要な金額の見込みを確認しましょう。

例えば今後の月々の返還額が低くなる見込みでも、変更時に保証料を一括払いする必要があれば手元の現金は減ります。月額が下がる効果だけを見ず、一時的な出費も家計表へ入れてください。

また保証料を払うと借りた奨学金の元金がその分減るわけではありません。保証制度を変更するための費用です。

JASSO公式:「人的保証から機関保証への変更(卒業後)」

一括払いが難しい場合は別制度も含めて相談する

「月々の返還額が厳しいのに保証料を一括で払う現金もない」という人もいるでしょう。

その場合は所得連動への変更だけに絞らず、定額返還方式を維持しながら減額返還や返還期限猶予を利用できないか確認してください。

保証料を支払えるかどうかは重要な判断材料です。無理に一括納付する前に、今後の収入と家計に合う方法を比較しましょう。

JASSOへの申込み手順|電話相談から簡易書留の提出まで

返還方式の変更を希望する場合は、まずJASSO奨学金相談センターへ連絡します。一般の書式を自分で探して送れば必ず手続きできるわけではありません。

順番すること準備するもの・確認事項
1現在の奨学金・返還方式・保証方式を確認奨学生番号、採用年度、第一種か第二種か、残高、毎月の返還額
2JASSO奨学金相談センターへ変更希望を伝える所得連動へ変更できるか、延滞等の制限、人的保証の費用
3JASSOから変更書類を受け取る機関保証は返還方式変更届、人的保証は保証変更を含む書類
4必要事項を記入しマイナンバー提出状況を確認未提出ならマイナンバー提出書・番号確認書類・身元確認書類
5書類を簡易書留でJASSOへ提出送付先・料金・控え・追跡番号を確認
6人的保証なら保証変更の審査と保証料の請求に対応保証機関からの請求書・納付期限・納付方法
7変更結果と最初の10月の返還月額を確認届いた通知、振替口座、返還額の見直し時期

マイナンバーをすでに提出している人と未提出の人では必要書類が違います。未提出の場合はJASSOから案内される所定の提出書を使ってください。

なおJASSOは2025年3月以前に受け取ったマイナンバー提出書や提出用封筒を使用しないよう注意しています。以前使わなかった書類を手元に残していても、最新の案内に従いましょう。

書類の郵送先や電話番号は変更されることがあります。公式の変更手続き案内から奨学金相談センターの連絡先を確認してください。

申請書を発送した時点で月額が切り替わるわけではありません。審査や保証料の納付などを経て反映時期が決まるため、JASSOの案内があるまでは現在の返還義務を守ってください。

いつから所得連動の月額になる?最初の10月と毎年の見直し

ここも誤解しやすい点です。

JASSOは所得連動返還方式へ変更した場合、変更後最初の10月までは所得に連動した返還月額にならないと案内しています。

そのため「今月の収入が減ったから来月から2,000円になる」という計算はできません。

変更が認められた後も、実際に所得に連動した返還額へ移るまでの月額はJASSOからの通知で確認してください。貸与終了直後の返還初年度などには、定額方式の月額の半額を返す取扱いもありますが、返還途中から変更する人の額をこれだけで決められるわけではありません。

所得連動返還は10月から翌年9月まで同じ月額が基本

所得連動返還方式では、JASSOが前年の課税対象所得と当年6月1日時点の子どもの数などを使って返還月額を算出します。

計算された月額は原則としてその年の10月から翌年9月まで適用され、翌年10月に再び見直されます。

例えばJASSOは2026年9月14日の公式案内で、2026年10月~2027年9月の月額決定通知を2026年9月17日に発送すると公表しました。

これは所得連動返還方式の人に向けた年次の決定通知です。毎月の給料が上下しても月額がその都度変わるわけではありません。

参照:JASSO「所得連動返還方式の割賦金(2026年10月~2027年9月)の決定通知を発送します」

計算に使うのは前年の課税総所得金額と子どもの数

現行のJASSO公式計算では、原則として前年の課税対象所得(課税総所得金額)から、当年6月1日時点の戸籍情報における本人の子ども1人につき33万円を控除した額に9%を掛け、12で割った金額を月額にします。1円未満は切り捨てです。

標準的な計算イメージ: (前年の課税総所得金額-子どもの数×330,000円)×9%÷12

ただし計算額が2,000円未満なら原則2,000円になります。実際には扶養者との所得合算や、複数の第一種奨学金を借りた場合など別の取扱いがあります。

架空の条件計算式月額のイメージ
課税総所得金額0円・子ども0人計算額0円 → 最低額を適用2,000円
課税総所得金額100万円・子ども0人1,000,000円×9%÷127,500円
課税総所得金額200万円・子ども0人2,000,000円×9%÷1215,000円
課税総所得金額200万円・本人の子ども1人(2,000,000円-330,000円)×9%÷1212,525円

この表は単一の第一種奨学金を返還し、扶養者との所得合算・特別な取扱いがないと仮定した計算例です。本人の年収や手取りを課税総所得金額と同一視してはいけません。

所得が高くなると返還月額も増え、定額返還より高くなる場合があります。所得が低い年だけを見て切り替えると後に返還額が増えて困るかもしれません。

公式説明:JASSO「返還月額の算出」

被扶養者なら本人の所得だけでは決まらない場合がある

本人が税法上の被扶養者となっている場合は、本人と扶養者の課税総所得金額の合計に基づいて計算される取扱いがあります。

扶養者のマイナンバー提出が必要になる場合もあります。本人の所得が0円でも、扶養者の所得があると2,000円に下がるとは限りません。

またJASSOは海外長期滞在などで所得を把握できない場合や、必要なマイナンバー等を提出していない場合、所得連動を選んでいても定額返還方式の算定額相当になる場合があると案内しています。

被扶養者に関する所定の条件で、合算所得に基づく金額が定額返還の月額を超える場合も定額返還額相当での返還となります。

一度10月に決まった額は、こうした事情が年の途中で解消しても翌年10月の見直しまで原則変更されません。前年所得と扶養関係の両方を確認してください。

減額返還と比べてから決める|変更後は減額返還を使えない

返還が苦しくなったときに検討する制度は所得連動への変更だけではありません。JASSOには定額返還を続けながら一定期間の月額を下げる「減額返還制度」や、一定期間の返還を先送りする「返還期限猶予制度」もあります。

最も重要な違いは、所得連動返還方式へ変更した後は減額返還制度を利用できないことです。

「今だけ転職後の給与が低い」という理由なら、恒久的に返還方式を変える前に減額返還の条件も確認してください。

前年の所得証明には高い年収が載っていても、転職後の給与明細等で現況の減収を示して減額返還を申請できる場合があります。詳しい方法は次の記事を参考にしてください。

転職で給与が減ったのに前年の年収が高い|奨学金の減額返還は申請できる?
去年までは年収480万円あったのに、転職したら月給24万円になった。奨学金の返還が苦しくなって減額返還を調べたら「給与年収400万円以下」という条件が出てきた。前年の所得証明書には480万円と載っているので「今は収入が少ないのに申請できない...
比較所得連動返還方式へ変更減額返還制度返還期限猶予
目的月額の決め方を所得連動へ切り替える返還を続けながら一定期間月額を下げる一定期間の返還期限を後ろへ延ばす
主な対象2017年度以降採用の第一種で機関保証などの条件を満たす人所得等の基準を満たし、定額返還方式等で所定の条件を満たす人失業・経済困難・傷病等により返還が難しい人
月額の変化前年課税所得等で年1回見直し。最低額2,000円当初月額の所定の割合に下げて返還承認期間は返還を先送りする
見直し・適用期間原則10月~翌年9月の月額で毎年見直し通常は一定期間の承認後、継続の願出が必要原則として1年ごとの願出など
保証制度機関保証が必要。人的保証からの変更時は一括保証料返還方式の変更は不要返還方式の変更は不要
注意点返還中の逆変更不可、減額返還を利用できなくなる審査・承認が必要で、元金は免除されない返還を免除する制度ではない。審査・承認が必要

減額返還は毎月の返還額を小さくして返済期間を延ばす制度です。返還期限猶予は返還自体が難しいときに一定期間の期限を延ばします。

いずれも申し込むだけで引落しが停止するわけではありません。承認までの返還義務や申請時期はJASSOへ確認してください。

JASSO公式:「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」

会社を辞めたばかりなら「前年所得との時間差」を考える

所得連動返還方式の月額は前年の課税所得等をもとに10月から見直します。

そのため今年転職して給与が大幅に下がっても、次にJASSOが利用する前年所得が高ければ低い返還額にならない場合があります。

例えば2026年に転職して収入が減っても、2026年10月の月額には原則2025年の所得が使われます。現在の減収と所得連動額の見直しの間に時間差があることを理解しておきましょう。

当面の返還が苦しい人は、減額返還や返還期限猶予で「今の事情」をどの資料で証明できるかを確認する方が適している場合もあります。

変更前の家計チェック|保証料と10月までの月額を並べる

所得連動へ変えることで返還月額が下がる見込みでも、その間にいくら必要かを計算しておくと安心です。

例えば現在の定額返還が月13,000円で、所得連動に変更した後の月額が課税総所得100万円・子ども0人の場合の計算例では7,500円になると仮定します。

この条件なら見直し後の月額差は13,000円-7,500円=5,500円です。ただしJASSOの審査・通知で決まるまで本人の実際の月額とは限りません。

人的保証から変更する人は、さらに一括保証料を負担します。いくら必要か未確認の段階では「数か月で元が取れる」と決めつけられません。

記入する項目自分の数字
現在の定額返還月額__円
現在の返還残高・残り期間__円/__か月
保証方式人的保証/機関保証
機関保証へ変更する一括保証料__円(JASSO確認前なら未確定)
変更後最初の10月までの返還月額・月数月__円×__か月
所得連動に移った後の試算月額__円
現在の家計で支払える月額__円
所得が増えた場合の月額試算__円

必要ならJASSOの返還方式変更案内から「奨学金貸与・返還シミュレーション」を開き、現在の残高や収入見込みに基づく返還計画を確認してください。

返還額が減ることと返還総額そのものが減ることは同じではありません。第一種は無利子ですが、月額が低くなれば返還が終わるまでの期間が長くなる場合があります。所得が高くなると逆に短くなることもあります。

JASSOへ相談するときの質問例と最終チェック

本人の契約条件によって必要な保証料や書類が異なるため、変更前に次の点を一度に確認しましょう。

  1. 対象判定:この奨学生番号は2017年度以降採用の第一種で、返還中に変更可能か
  2. 保証方式:現在は人的保証か機関保証か。人的保証なら一括保証料はいくらか
  3. 変更不可条件:延滞・振替口座・債務整理などで申請できない状態がないか
  4. 提出書類:送られてくる変更届とマイナンバー関係の書類は何か
  5. 反映時期:所得連動額へ変わる最初の10月はいつか。それまで毎月いくら払うのか
  6. 家計との比較:返還シミュレーションと減額返還・返還期限猶予を比べられるか

電話では次のように説明できます。

第一種奨学金を定額返還方式で返還しています。2019年度に採用され、現在の返還月額は○円です。所得連動返還方式へ変更できるか確認したいです。保証方式が人的保証の場合は機関保証への変更と保証料の一括払いが必要と聞きました。必要な金額と書類、所得連動額へ変わる月、減額返還制度との比較を教えてください。

2019年度は文例用の架空の採用年度です。実際には自分の奨学生番号・採用年度・保証方式を確認して伝えてください。

奨学金の返還がすでに厳しい場合は、次の引落日と現在の返還状況も伝えてください。返還方式変更の審査中でも、勝手に返還を停止せずJASSOの案内に従いましょう。

よくある質問

返還が始まってからでも所得連動返還方式に変更できますか?

2017年度以降に採用された第一種奨学金で、機関保証などの条件を満たせば変更できます。第二種奨学金は対象外です。延滞や債務整理、必要書類の提出状況による制限も確認してください。

人的保証でも変更できますか?

機関保証に変更し、一括で保証料を支払う必要があります。保証料は本人の契約条件で異なるため、JASSOからの請求額と納付方法を確認してください。

所得が0円なら返還も0円になりますか?

いいえ。JASSOの所得連動返還方式では最低月額2,000円の取扱いがあります。また被扶養者などは本人以外の所得を合算する場合があるため、本人の所得だけで月額が決まるとは限りません。

変更したらすぐ月額2,000円になりますか?

いいえ。所得に応じた月額へ変わるのは変更後最初の10月からです。実際の変更後の月額と反映年月はJASSOからの通知で確認してください。

所得連動に変更した後、減額返還を申請できますか?

できません。JASSOは変更後に減額返還制度を利用できないと明記しています。今の減収に対応したい場合は、変更前に減額返還の申請条件も確認してください。

所得が上がると定額返還より高くなりますか?

なる場合があります。所得連動では前年所得等を基に返還額を毎年見直すためです。所得が高い年には月額が増え、返還期間が短くなる可能性があります。

借入れが複数ある場合は全部まとめて変更されますか?

奨学金の種類と奨学生番号ごとに条件を確認します。第一種と第二種の両方を借りた人や第一種を複数契約した人は、返還月額の算出方法が異なる場合があります。自分の契約ごとの手続きをJASSOへ確認してください。

まとめ|第一種の採用年度・保証料・10月の反映を確認してから変更

2017年度以降に採用された第一種奨学金なら、条件を満たせば返還中でも定額返還方式から所得連動返還方式へ変更できます。

ただし所得連動返還方式は機関保証が条件です。人的保証の人は保証制度を変更し、一括保証料を支払う必要があります。

変更後は前年の課税総所得金額や本人の子どもの数などに応じて毎年10月に返還月額が見直されます。所得が0円でも最低月額2,000円で、返還中に定額方式へ戻すことはできません。

所得連動へ変更すると減額返還制度を使えなくなるため、現在の収入減を一時的に乗り切りたい人は減額返還や返還期限猶予との比較も必要です。

最初に奨学生番号・採用年度・保証方式・延滞の有無を確認し、JASSO奨学金相談センターで保証料と反映時期の説明を受けてください。月額がいくらになるかだけでなく、変更時の一括負担と将来所得が増えた場合まで考えて判断しましょう。