医療費が高く年収400万円を超えた人も奨学金を減額返還できる?特別支出の控除

奨学金の返還猶予・減額返還

持病の治療やけがの通院が長引き、医療費の負担が大きくなった。日本学生支援機構(JASSO)の奨学金も返還しているものの、給与年収が400万円を超えるため減額返還は使えないと思っていませんか。

年収400万円を超えていても、本人の医療費を特別な支出として控除して審査してもらえる場合があります。JASSOは本人の傷病について加療期間が6か月以上であることを条件に、月8万円・年96万円を上限として証明できる医療費を収入・所得から差し引く仕組みを設けています。

ただし医療費を払っていれば必ず減額返還が認められるわけではありません。保険金などで補填された額は除外され、控除後も承認基準を超える場合は対象になりません。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内に沿って、6か月の数え方、医療費の証明書類、年収400万円超の計算例を説明します。

年収400万円超でも医療費が高ければ減額返還できる?

JASSOの減額返還は、月々の返還額を少なくして返還を続ける制度です。医療費が戻ってくる制度ではなく、奨学金の残高そのものを免除する制度でもありません。

給与収入だけの人の基本的な審査目安は年間400万円以下です。給与以外の所得を含む場合は、年間所得300万円以下が基本の目安になります。ここに一定の扶養状況や特別な支出を考慮する仕組みがあります。

本人の医療費はその特別な支出の一つです。条件に合う医療費があれば、所得証明書に書かれた収入が400万円を超えるという理由だけで諦める必要はありません。

ただし、減額返還の審査に使う控除と税務署へ申告する「医療費控除」は別です。確定申告で医療費控除を受けたからといってJASSOの収入審査にも自動的に反映されるわけではありません。JASSO所定の書類で別途申告します。

参考:JASSO「減額返還制度の収入・所得金額の目安」

本人の医療費を控除できる条件は「加療期間6か月以上」

本人の医療費を申告する場合、JASSOは奨学生本人が傷病にかかり、その加療期間が6か月以上であることを求めています。

加療とは医師による治療を受けることです。判断に使う期間は本人の説明だけでなく、医師等の診断書で確認されます。

診断書には初診時期と加療期間を記載してもらいます。JASSOは今後の療養見込み期間も含めてよいと案内しています。まだ通院を始めて6か月たっていない場合でも、医師が今後の治療を含めて6か月以上と診断するかが確認点になります。

反対に短期間の治療や、領収書が多いという事実だけでは本人の医療費控除の条件を満たしません。

例えば1か月で手術費用が高額になった場合でも、加療期間が6か月以上という条件とは別です。また半年以上続く別の病気の領収書を合わせたい場合は、その病気の診断書や治療内容について別途確認が必要です。

通院した回数ではなく診断書の「加療期間」を確認してください。

月8万円・年96万円の控除は何を差し引く?

医療費の控除額は、対象となる療養のために本人が負担した実費をもとに審査します。上限は1か月8万円、1年間96万円です。

病院や薬局に支払った額がどれほど多くても全額を無条件に差し引けるわけではありません。

医療費の内容 JASSOの控除で確認すること
診断書の加療期間に受けた本人の治療費 内訳のある領収書で支出を証明できるか
診断された傷病を治療するための処方薬 処方された薬であることと領収書の内容を確認
健康保険の給付や高額療養費で補填される額 本人の負担として控除しない
医療保険・損害賠償などで補填される額 控除対象の実費から除く
同じ月に本人が対象医療費を10万円負担した 控除できるとしてもその月は最大8万円
短期間の治療費・診断書と対応しない費用 条件を満たすか確認が必要。自動的には控除されない

例えば病院の領収書が10万円でも、健康保険や給付金で補填されて本人の実負担が4万円なら10万円をそのまま申告できるわけではありません。実際の補填と支出を区別します。

一方で月10万円を本人が負担していても、控除に使えるのは月8万円が上限です。さらにJASSOは申告額のすべてが必ず認められるわけではないと明記しています。

医療費の集計では「受診した月」「医療機関」「本人が支払った額」「補填された額」を分けて記録しておくと、領収書との照合がしやすくなります。

参考:JASSO「医療費控除(減額返還制度)」

年収450万円なら減額返還できる?計算例

年収400万円を超えている人がどのように判断するか、具体例で考えてみましょう。

JASSOの「控除計算表」では給与収入のみの人について、収入から所定の控除を引いた金額が300万円以下になるか確認します。減額返還を申し出る場合は同じ計算表に一律100万円の控除があり、扶養する子どもが2人・3人以上いる場合はこの一律控除額が異なります。

つまり公式ページにある「年収400万円以下」と計算表の「300万円以下」は矛盾しているわけではありません。計算表では減額返還用の一律控除も扱うためです。

次の表は給与収入だけで扶養家族がなく、ほかの特別な控除を使わないという架空の例です。医療費がすべてJASSOの審査で認められると仮定しています。

項目 例A:控除後に基準内 例B:控除後も基準超過
年間給与収入 450万円 500万円
本人の対象医療費控除(仮定) 72万円(月6万円×12か月) 96万円(年間の上限)
減額返還用の一律控除 100万円 100万円
計算表上の控除後収入 278万円 304万円
300万円の基準との比較 基準内となる計算 基準を超える

例Aでは450万円から72万円と100万円を差し引いて278万円となります。医療費の条件やほかの減額返還の要件を満たせば、申請を検討できるケースです。

例Bでは年間96万円の医療費控除を認められたと仮定しても304万円となり、この条件だけでは基準内に収まりません。

これは承認額を予測する表ではありません。控除の対象額は提出資料に基づいてJASSOが決定します。扶養する家族がいる場合は別の控除や収入目安も関係するため、所定の計算表で本人の金額を確認してください。

診断書・領収書・医療費支払申告書はどうそろえる?

年収が基本目安を超える人が本人の医療費を申告する場合は、収入の基本証明と医療費の追加証明の両方が必要です。

JASSOの案内にある主な書類は次のとおりです。

必要書類 確認する内容
所得証明書などの基本書類 年間収入・所得金額が分かる市区町村発行の証明。マイナンバー提出で省略できる場合がある
JASSO所定の控除計算表 収入・所得と医療費などの控除額を記入する
医師等の診断書(原本) 初診時期と加療期間(今後の療養見込みを含む)が明記されているか
医療費の領収書のコピー 医療機関名・診療日・費用の内訳が分かり、診断書の内容と合うか
JASSO所定の医療費支払申告書 診断書の加療期間に対応する支払額を領収書と照合して記載する

医療費控除の追加書類として挙げられている控除計算表・診断書・領収書コピー・医療費支払申告書は、原則としてすべて提出が必要です。所得証明は住民税非課税証明書、所得証明書、市・県民税(所得・課税)証明書のいずれかで、収入または所得金額を確認できるものを使います。

とくに見落としやすいのが日付と医療機関の対応です。領収書の診療日が診断書の加療期間内にあることに加え、医療機関名や医師名が一致している必要があります。

複数の病院や診療科の医療費を申告する場合は、それぞれの診断書と領収書を求められます。薬局の領収書なら診断された傷病の治療のために処方された薬かどうかを確認しましょう。

またJASSOの案内では、診断書の加療期間が7か月以上の場合は医療費支払申告書を2枚以上作成するとされています。1枚で足りると思って提出する前に所定様式と記載期間を確かめてください。

様式はJASSOの「収入基準を超える場合に認められる特別な支出」から確認できます。

家族の医療費も同じように控除できる?

ここまで説明したのは奨学金の返還者本人の医療費控除です。本人が扶養している家族の治療費を負担している場合は、別の「被扶養者への医療費補助」という項目になります。

JASSOは被扶養者の医療費補助について加療期間2週間以上という別の基準を案内しています。本人の医療費に必要な6か月という基準とは異なります。

また扶養関係を示す書類なども必要です。家族の領収書を本人分に合算して申告するのではなく、どちらの控除項目に該当するかを分けて確認してください。

参考:JASSO「特別な支出の控除一覧」

申請前にJASSOへ何を確認すればよい?

診断書や領収書をそろえる前に、まず自分の収入と医療費を概算してみましょう。

その際は所得証明書に記載された給与収入または所得を起点にし、療養期間内の本人負担額から補填額を除いて考えます。1か月8万円・年間96万円の上限を適用した後、JASSOの計算表に当てはめます。

控除後も基準を超える場合は書類をそろえても減額返還の承認につながらない可能性があります。診断書の取得に費用がかかる場合は特に、書類を発行してもらう前にJASSOへ見込みと提出方法を確認するとよいでしょう。

問い合わせる際は次のように伝えると具体的です。

「奨学金を返還中で給与年収は約○万円です。本人の傷病で○か月以上の加療が必要と説明され、医療費を毎月○万円ほど自己負担しています。減額返還の特別支出控除を申請できるか、診断書に必要な記載と領収書の対象期間を教えてください」

受診先が複数ある場合はそのことも伝えます。JASSOの審査で認められる控除額と必要書類を確認したうえで手続きを進めてください。

まとめ|年収400万円超でも医療費の控除を確認しよう

JASSOの減額返還では本人の加療期間が6か月以上の傷病について、所定の条件を満たす医療費を月8万円・年96万円まで収入・所得の審査で考慮してもらえる場合があります。

ただし申告額がすべて認められるわけではなく、保険給付などで補填された額は除外されます。控除後も承認基準を超える場合や必要書類がそろわない場合は減額返還は認められません。

まず診断書で加療期間を確認し、内訳のある領収書から本人が負担した医療費を整理してください。その数字をJASSOの控除計算表に当てはめてから申請の可否を確かめることが次の一歩です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点のJASSO公式案内に基づきます。計算例は説明用であり承認を約束するものではありません。個別の控除額は提出書類をもとにJASSOが審査します。