20歳前傷病の障害基礎年金を受給中に海外移住|日本の年金は止まる?必要な届出

障害年金と就職・退職

「子どもの頃から受けている障害基礎年金は、海外へ引っ越しても日本の口座に振り込まれる?」

「家族と海外で暮らす予定だけれど、年金は止まるのだろうか」

20歳前の傷病による障害基礎年金を受けている人が海外に住所を移して居住する場合、年金は全額支給停止となります。日本の銀行口座を残していても停止を避けることはできません。

ただし障害基礎年金を受けている人すべてに同じ制限があるわけではありません。対象となるのは、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病による障害基礎年金などです。

日本年金機構は対象者を年金証書の年金コード「265X」「635X」で案内し、海外転出時には「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」を提出するよう求めています。

この記事では自分の年金が該当するかの見分け方、出国前に確認する届出、帰国後に再開を確認する手順を説明します。

20歳前傷病の障害基礎年金は海外居住で全額停止になる

日本年金機構の「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」では、海外に居住したときは年金の全額を支給停止すると明記されています。

この年金は20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある傷病について、保険料の納付を要件とせず支給されるものです。そのため一般の障害年金とは別に、国内に住所がないときなどの支給制限が設けられています。

「海外へ送金できる年金もある」と聞いたことがある人は注意してください。海外に住みながら受け取れる老齢年金などの案内を、この年金にそのまま当てはめることはできません。

日本年金機構は年金受給者向けの海外居住手続きで、20歳前傷病の障害基礎年金を対象として特別に示しています。国外の口座に変更するか、日本の口座を使い続けるかは支給停止の判断を変えません。

自分の障害年金が対象か年金証書のコードを確認する

まず手元の年金証書を確認してください。日本年金機構の海外転出案内では、年金コードが「265X」「635X」の人を20歳前の傷病による障害基礎年金の対象として示しています。

確認したいのは次の3点です。

  • 年金コード:年金証書に265X・635Xと記載されているか
  • 初診日:障害の原因となった病気・けがで初めて医師の診療を受けた時期
  • 初診日の加入状況:20歳前でも厚生年金などに加入していた期間かどうか

「子どもの頃に発症した」だけでは、今回の支給制限に該当する年金か判断できません。障害年金は原因となった傷病の初診日と、そのときの年金加入状況によって受給の仕組みが異なるためです。

例えば18歳で厚生年金に加入して働いている間に初診日がある場合と、加入していない幼少期に初診日がある場合では、年金の種類・支給要件が異なります。

年金証書が見つからない場合やコードだけでは判断できない場合は、基礎年金番号など確認できる資料を用意して年金事務所に照会しましょう。「20歳前の障害だから必ず海外で停止」と決めつけず、現在受けている年金の種類を確かめることが先決です。

海外転出の前に必要な届出と確認する日付

年金コードが265X・635Xに該当し、海外へ住所を移す予定であれば「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」の手続きを確認してください。

日本年金機構はこの届書を近くの年金事務所へ提出するよう案内しています。市区町村で住民票の国外転出届を出すことと、年金機構への支給停止届は別の手続きです。

また、日本年金機構の海外居住手続きの案内では提出期限を「年金支払日の前々月末日」としています。出国予定日との関係や今回の届書の受付時期は、出国前に年金事務所で確認しておきましょう。

確認すること 準備・相談する内容
年金の種類 年金証書と年金コード265X・635Xへの該当状況
海外への転居 渡航先、出国予定日、現地で暮らし始める日、住民票の国外転出予定日
支給停止の届出 「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」の記入・提出方法
支給停止の時期 何月分から停止されるか、最後の振込がいつになるか
連絡・通知先 国外の住所や国内の連絡先をどのように届け出るか

年金機構のページには海外居住者向けの「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」も掲載されています。ただし20歳前傷病の年金は海外居住で支給停止となるため、住所の登録と支給停止の手続きを混同しないでください。今回どの届書を併せて提出するかは年金事務所で確認します。

短期の旅行・留学も必ず停止になる?

今回の制度で重要なのは単に出国することではなく、日本国内に住所を有しなくなるかという点です。

数週間の旅行と、生活の拠点を海外へ移す転居は同じではありません。一方で住民票を日本に残していればどれほど長く海外に滞在しても停止しない、という意味でもありません。

一時的な留学や長期滞在で判断に迷うときは「何か月滞在するか」だけでなく、居住地・生活の実態・住民票の扱い・帰国予定を伝えましょう。

公開資料だけでは個々の留学計画が海外居住に該当するか断定できないため、年金事務所で具体的な予定を示して確認する必要があります。

日本の銀行口座に振込が続いても受給できるとは限らない

日本年金機構は一般の海外居住年金受給者について、国内金融機関を振込先として指定できると案内しています。

しかし、これは20歳前傷病の障害基礎年金にある海外居住中の全額支給停止を解除する規定ではありません。

日本の口座に入金があったとしても、それが海外居住を始める前の対象月分なのか、届出との時間差によるものなのかを確認してください。入金だけを根拠に受給資格が続いていると判断しないようにしましょう。

支給停止に該当した期間の年金を受け取り過ぎた場合は精算が必要になる可能性があるため、届出が遅れたときもそのままにせず年金事務所へ連絡してください。

停止の通知は届く?帰国したら年金は自動で再開する?

届出後は、支給停止がいつから反映されるかを確認しましょう。

日本年金機構の海外転出案内では支給停止の届書と提出先は明記されていますが、海外転出による停止通知がすべての人に何日後に届くかという一律の発送時期までは確認できません。

そのため「通知が届くまで支給停止にならない」と考えず、提出先で受付状況・停止開始月・通知の送付先を尋ねてください。

また、日本へ帰国して国内に住所を持つようになれば、海外居住という支給停止の理由はなくなります。ただし入国しただけで直ちに振込が再開すると決めつけないでください。

日本年金機構が公開している「国民年金受給権者 支給停止事由消滅届」(様式第252号)には「日本国内に住所を有するようになったため」という項目があります。海外居住による停止の原因がなくなったときに提出する届書です。

帰国後は年金事務所に国内の住所を持つようになった日を伝え、次の点を確認しましょう。

  • 支給停止事由消滅届の提出先と必要な添付書類
  • 海外居住による停止が何月分までとなるか
  • ほかの支給停止事由がない場合に何月分から再開するか
  • 最初の振込予定日と通知の送付先

住所が国内に戻っても、所得や障害の状態など別の条件によって支給が制限される可能性があります。再開月と振込日をこの時点で一律には示せないため、本人の年金記録に基づいて確認してください。

年金生活者支援給付金も受けている場合は別の届出が必要

障害基礎年金と一緒に年金生活者支援給付金を受けている人は、給付金についても確認してください。

日本年金機構は年金生活者支援給付金を受給している人が海外に転出した場合、その給付金は支給されないと案内しています。

その際に必要なのは「年金生活者支援給付金 不支給事由該当届」です。20歳前傷病の障害基礎年金についての「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」とは別の書類です。

二つの給付を受けている場合は、どちらの届出も必要か年金事務所で確認しましょう。老齢年金・障害厚生年金などの海外受給のルールとも分けて考える必要があります。

出国前に年金事務所へ確認する質問例

年金証書、出国予定日、海外で住む期間が分かるメモを用意し、次のように相談すると具体的な手続きを確認しやすくなります。

20歳前の傷病による障害基礎年金を受けています。年金証書のコードは○○です。

○年○月から海外に転居し、住民票も国外転出する予定です。

海外居住による支給停止の対象か確認したいです。支給停止事由該当届の提出時期と必要書類、停止する月、最後の振込予定日を教えてください。

帰国する場合の支給停止事由消滅届と再開時期も教えてください。

特に生活費に年金を充てている場合は、海外居住中の支給額を0円として資金計画を立てる必要があるかを出国前に確かめることが大切です。

まとめ|海外移住前に年金コードと支給停止届を確認する

20歳前の傷病による無拠出の障害基礎年金は、海外に住所を移して居住すると全額支給停止となります。日本国内の銀行口座を使っていても扱いは変わりません。

ただし20歳前に障害があった人全員に同じ条件が適用されるわけではありません。まず年金証書のコードが265X・635Xに該当するかを確認してください。

該当する場合は出国前に年金事務所へ「国民年金受給権者 支給停止事由該当届」の手続きを相談します。帰国後には「支給停止事由消滅届」の提出と再開時期の確認が必要です。

渡航時期だけでは停止・再開する月を確定できません。海外へ住所を移す予定日と帰国の見込みを伝え、自分の年金記録に沿った説明を受けましょう。

参考資料

2026年11月14日時点で確認した日本年金機構の公式案内です。申請書類や運用は提出前に最新情報をご確認ください。