不動産担保型生活資金を利用していた夫や妻が亡くなったとき、残された配偶者は家を出なければならないのでしょうか。
借受人が死亡しても配偶者が必ず自宅を手放すわけではありません。同居していた配偶者が一定の条件を満たせば、貸付契約を引き継いで生活資金の貸付を続けられる仕組みがあります。
ただし、配偶者だから自動的に承継できるわけではありません。もともと夫婦で契約していたのか、亡くなった人だけが借受人だったのかによって確認することが異なります。単独相続や不動産の登記、借入残高なども重要です。
この記事では一般型の不動産担保型生活資金を対象に、配偶者が住み続けるための条件と死亡後に社会福祉協議会へ確認する順番を説明します。
最初に確認するのは「夫婦で借りた契約」か「亡くなった人だけの契約」か
まず貸付契約書を確認してください。夫婦が一緒に住んでいたという事実だけでは、貸付契約上の立場は分かりません。
岡山県社会福祉協議会では、申込者が不動産を配偶者と共有している場合は配偶者が「連帯借受人」になると案内しています。連帯借受人とは、借受人と一緒に返済義務を負う人のことです。
一方、家が夫の単独所有で夫だけが契約していた場合、妻は同居していたとしても当然には借受人になりません。夫の死亡後に契約を続けるには承継の手続きが必要です。
| 死亡前の状態 | 死亡後に確認すること |
|---|---|
| 夫婦共有の家で配偶者も連帯借受人 | 一方が亡くなっても直ちに契約終了とは限らない。元の契約と所有権の変化を社協に確認 |
| 亡くなった人だけが借受人 | 同居配偶者による承継契約を申し出られるか確認 |
| 配偶者が子どもなどと家を共同相続 | 承継に必要な単独相続・登記の条件を満たしていない可能性がある |
厚生労働省の貸付制度要綱は、連帯借受人がいる場合の契約終了を「借受人及び連帯借受人」が死亡したときとしています。したがって夫婦双方が契約当事者であれば、一方の死亡だけで契約が当然に終了する扱いではありません。
ただし、残された配偶者がそのまま同額の貸付を受け続けられるか、死亡した人の不動産持分を誰が相続するかは別に確かめる必要があります。貸付限度額に達していれば新たな貸付は止まります。
出典:岡山県社会福祉協議会「不動産担保型生活資金」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」(2020年4月20日改正後全文)
亡くなった人だけが借受人なら、配偶者の承継には4つの条件がある
厚生労働省の制度要綱では、借受人が死亡した場合でも次の条件をすべて満たせば、配偶者は都道府県社会福祉協議会と承継契約を結ぶことができます。
- 原則として亡くなった借受人と同居していたこと
- 配偶者が対象の土地・建物を単独で相続し、登記していること
- 原則としてその家に引き続き住む予定があること
- 貸付元利金が、承継申出時の再評価で決まる貸付限度額に達していないこと
「貸付元利金」とは、借りた生活資金の元金と利息を合計した金額です。配偶者が家を相続して住み続けたいだけでは、契約の承継が認められるとは限りません。
子どもも相続するなら、単独相続の条件を先に確認する
例えば夫名義の家で夫婦が暮らし、夫が亡くなったとします。
妻と子どもが相続人で、家を妻と子どもの共有名義にする予定なら、要綱で定める「配偶者が単独で相続し、登記する」という条件を満たしません。
反対に相続人間の話し合いなどによって妻が家を単独相続し、所有権移転登記を済ませられれば、この条件については確認を進められます。ただし単独相続できたことだけで承継が確定するわけではありません。
相続人が複数いる場合には、誰が家を取得するかという相続の問題もあります。社協へ承継の希望を伝えたうえで、必要な相続手続きや登記を司法書士などに相談してください。
なお、承継を希望するからといって、社協の確認前に急いで家の名義を決める必要があると断定はできません。まず現在の登記と相続人の状況を伝え、承継申出に必要な書類と手順を確認することが先です。
借入残高が限度額に達していたら貸付は続けられない
もう一つの重要な条件が、承継申出時の不動産再評価です。
岡山県社会福祉協議会は、当初の借受人への貸付元利金が土地の再評価による貸付限度額に達していないことを承継の条件として案内しています。京都府と富山県の社会福祉協議会も一定の条件で配偶者が契約を承継できる旨を示しています。
例えば次の金額を考えてみましょう。これは仕組みを理解するための架空の例です。
| 再評価後の貸付限度額 | 死亡時点の貸付元利金 | 承継に関する判断 |
|---|---|---|
| 1,200万円 | 900万円 | 限度額に達していないため、残りの条件を確認 |
| 1,200万円 | 1,200万円 | 限度額に達しており、承継の条件を満たさない |
最初に貸付を受けたときの評価額を、そのまま使うわけではありません。承継の申出時点に行う再評価で貸付限度額を算定します。
土地の評価が下がれば当初の想定より借りられる余地が小さくなることもあります。実際の残高・利息・再評価額は社協が確認するため、家族だけで承継可能と判断しないでください。
出典:岡山県社会福祉協議会、京都府社会福祉協議会、富山県社会福祉協議会
承継が認められるまでは貸付が一時停止することがある
借受人が亡くなった後、配偶者が承継を申し出ても審査なしに生活資金が振り込まれ続けるわけではありません。
神奈川県社会福祉協議会は、配偶者が引き続き貸付を希望する場合は改めて審査があり、死亡から承継が認められるまで貸付を一時停止すると案内しています。
一方、厚生労働省の要綱では承継契約が成立すると、死亡時にさかのぼって貸付契約が継続していたものとみなします。その間に貸し付けるべき資金は承継契約締結後に交付される仕組みです。
そのため、承継できる見込みがあっても、審査中の生活費は別に考えておく必要があります。次の入金予定日が近い場合は、貸付の停止と再開の見通しを社協に確認しましょう。
出典:神奈川県社会福祉協議会「不動産担保型生活資金」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」第17・5
承継できなかったらすぐに退去しなければならない?
配偶者が承継できない場合、原則として借受人の死亡により貸付契約は終了します。
契約が終了したときには、貸付金と利息をまとめて返済する手続きが必要になります。国の制度要綱では、不動産担保型生活資金の据置期間は契約終了後3か月以内、償還期限はその据置期間の終了時です。
返済の方法としては、相続人などが自己資金から返すほか、担保となっている不動産を売却して返済する方法が案内されています。
しかし、「承継が認められない」ことと「死亡した日に必ず家を明け渡す」ことは同じではありません。家を売却する必要があるか、ほかの資金で返済できるかなどを踏まえて対応が決まります。
承継できないと分かった場合は、返済すべき金額、期限、担保不動産の処分方法を社協に具体的に確認してください。住み続けたいからといって返済義務がなくなるわけではありません。
なお「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」には、別の条件で償還猶予などが扱われる場合があります。一般型の利用者に同じ扱いが当然に適用されるとは考えないでください。
配偶者が亡くなった後に社協へ伝えること・確認すること
借受人が亡くなったら、元の貸付契約を扱っていた社会福祉協議会にできるだけ早く連絡してください。通常は申込みの窓口となった市区町村社会福祉協議会を通じて確認できます。
次の情報を手元にまとめると相談を進めやすくなります。
- 亡くなった借受人の氏名と死亡日、分かれば契約番号
- 貸付契約書に記載された借受人・連帯借受人の氏名
- 残された配偶者が今も同じ家に住んでいるか
- 土地と建物の現在の所有名義、ほかの相続人の有無
- 直近の貸付通知や借入残高が分かる書類
社協には、例えば次のように伝えられます。
「不動産担保型生活資金を借りていた夫が亡くなりました。妻はこの家に住み続けたいと考えています。妻が連帯借受人なのか契約書で確認したいです。承継が必要なら申出の期限、相続登記、再評価、次回の貸付について教えてください」
特に確認したいのは①契約を続けられる立場か、②承継に必要な書類と相続登記、③残高と再評価後の貸付限度額、④審査中の送金、⑤承継できない場合の返済期限です。
家の相続登記がまだ終わっていなくても、まず死亡の連絡と承継希望を伝えてください。いつまでに何をそろえるかは元の契約を扱う社協の案内に従います。
まとめ|配偶者は承継できる可能性があるが、自動では決まらない
不動産担保型生活資金の借受人が死亡しても、残された配偶者が必ず自宅を出なければならないわけではありません。
夫婦共有の家で配偶者も連帯借受人になっていた場合は、まず元の契約を確認します。亡くなった人だけが借受人だった場合には、同居、単独相続と登記、継続居住の意思、再評価後の貸付限度額などを確認したうえで承継契約を申し出る仕組みがあります。
最初にすべきことは、家の売却や名義変更を急ぐことではなく、元の貸付を扱う社会福祉協議会へ死亡と配偶者の居住継続希望を伝えることです。
契約の種類と借入残高を確かめれば、承継の審査に進めるか、返済方法を相談すべきかを整理できます。
※本記事は2026年11月14日に確認した厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」(2020年4月20日改正後全文)と各都道府県社会福祉協議会の公表情報に基づきます。岡山県社会福祉協議会の掲載ページは2016年11月10日更新です。具体的な承継可否や書類・費用は個別契約と審査結果によります。


